米国はNATO加盟国に国防支出基準として5.0％を、これと同じ基準をアジアの同盟国にも要求しているが、トランプ大統領は「米国は5.0％の達成義務を負うべきではない」「NATOとしての国防支出増額分は米国以外の加盟国で対応すべきだ」と主張した。

参考：Nederland hoopt dat Spanje verzet tegen NAVO-norm van 5 procent staakt
参考：Dutch leaders urge Spain to drop resistance to NATO’s 5% defense target
参考：Trump says US exempt from NATO’s 5 % defence spending goal

トランプ大統領の発言はパリ国際ショーで見せた米防衛産業企業の動きとリンクしてくるのが大変興味深い

NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出＝2.0％基準の見直しを進めており、ルッテ事務総長は3.0％以上を提案したもののトランプ大統領は5.0％を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）という高い目標で合意できるだろう」と表明、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアが総額5.0％支持を表明している。

出典：Nicușor Dan

他の国は総額5.0％に対する支持を表明していないものの明確な反対もしておらず、6月末の首脳会談で「総額5.0％基準は合意に至る」という見方が支配的だが、スペインだけは「総額5.0％の達成にコミットする意向はない」と表明し、オランダのショーフ暫定首相は「ロシアがもたらす真の脅威に対抗するには5.0％という目標は不可欠だ」と、フェルトカンプ外相も「この重要性をスペインが認識していることを心から願っている」「スペインの外相に（NATO加盟国としての）連帯感を訴えた」と述べ、スペインに「もう総額5.0％の目標に抵抗するのを止めよ」と促した。

スペインが態度を変えるかどうかは不明だが、6月末の首脳会談に向けて調整が残されている問題は「軍事インフラとしても活用できる分野への投資の中身」と「総額5.0％をいつまでに達成するか」で、前者については加盟国が自由に「これは軍事インフラとしても活用できる分野への投資」と主張すると整合性が取れないため「会計処理の基準が必要になる」と言われおり、後者に関して2028年、2032年、2035年の間で交渉が続いているらしい。

出典：NATO

さらに興味深いのはHelsinki Timesなど複数の海外メディアが「トランプ大統領は金曜日『長年に渡って米国はNATOを支援し、多くの費用を負担してきたためこれ以上の国防費増額には反対だ。しかし米国以外のNATO加盟国は絶対に国防費を増額すべきだ』と記者団に対して述べた」「トランプ大統領は米国が5.0％の達成義務を負うべきではなく、NATOとしての国防支出増額分は米国以外の加盟国で対応すべきだと主張した」と報じている点だ。

米国の国防支出はGDP比3.19％、NATO加盟国全体の国防支出に占める割合も66％で、基準が曖昧な「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％」を除くと「国防支出3.5％部分に近い額を既に支払っている」と言えるが、トランプ大統領の発言は「今後も通常予算で国防支出を増やすつもりはない」「バイデン政権時代の支出ラインを今後も維持する」という意味になり、この支出規模ではインフレ率の上昇分を吸収しきれないため購買力ベースで見れば「実質的なマイナス予算だ」と議会に指摘されている。

出典：U.S. Air Force

つまり米防衛産業界にとって米軍発注だけでは収益が悪化するため、米国以外のNATO加盟国が増やす国防支出を取りに行く必要があるという意味になり「パリ国際ショーで見せた米防衛産業企業の動き」とリンクしてくるのが大変興味深い。

因みに国防総省のパーネル報道官は「アジアの同盟国にも欧州と同じ5.0%基準を設定している」「中国や北朝鮮の脅威を考慮すればアジアが欧州に追いつくのは当然だ」と述べているため、日本にとっても6月末に行われるNATO首脳会談の結果は他人事ではなく、特に「軍事インフラとしても活用できる分野への投資に関する会計処理の基準」「総額5.0％をいつまでに達成するか」についてもアジアの同盟国に同じ基準が適用されるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：The White House