トランプ大統領は「来年度の軍事予算は過去最大規模の1兆ドルになる」と述べ、ホワイトハウスは2日「2026会計年度の国防費を1兆100億ドルとする」と発表したが、通年予算の国防費は事実上の削減で、1兆ドル達成は共和党主導の追加国防支出に依存しているため党内部からも批判が噴出している。
参考：Trump administration to request $1T defense budget using reconciliation funds
参考：Trump requests $892.6 billion base defense budget, a real-terms cut
2026会計年度の国防費は1兆100億ドルだが、通年予算の国防費は事実上の削減で、実質的な増額部分は議会に投げたと言える
トランプ大統領は4月7日「我々は（2026会計年度の要求）予算を承認するつもりだ。これに含まれる軍事予算は過去最大規模の1兆ドルで、こんな額は誰も見たことがない」と述べ、ホワイトハウスは2日「2026会計年度の国防費を1兆100億ドルとする」と発表したが、これは裁量的予算と1,130億ドルの義務的予算を組み合わせたもので、義務的予算とは共和党主導の法案に盛り込ま割れた1,500億ドルの追加国防支出を指している。
出典：The White House
この1,500億ドルの追加支出は名目上「4年間で支出する総額」だが、トランプ政権は「1,500億ドルの内1,130億ドルを2026会計年度に支出し、裁量的予算と合わせることで1兆ドルの国防予算を実現させる」と主張しているのだが、裁量的予算＝通常の国防予算要求額は約8,930億ドルなのでバイデン政権時代の支出水準と変わりがなく、共和党内部からも「政権は1兆ドルではなく8,926億ドルの予算を要求しているだけで、（インフレ率の上昇分を加味すれば）実質的な予算削減だ」と批判した。
上院歳出委員会のコリンズ委員長も「我々が直面している安全保障上の改題を考慮すると国防予算額の凍結案には異論がある」と、国防予算小委員会のマコーネル上院委員長も「誤解してないらないのは、一時的な追加支出（1,500億ドルの追加国防支出のこと）は通年の予算計上の代わりにはならないこということで、これは補完的な資金で一時的なものに過ぎない」と指摘。
出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
Defense Newsは「金曜日に発表された国防費は共和党内でも意見が食い違っていることを浮き彫りにしている」「上院軍事委員会のウィッカー委員長のような伝統的なタカ派はレーガン大統領が主導したような国防費の増額を望んでいるが、行政管理予算局のボート局長やマクス氏を含む政権メンバーは政府予算全体の削減を目指している」と報じており、要するにタカ派は「通年予算で国防費の増額を実現したい」と、トランプ政権は「議会主導の時限措置による一時的な増額で済ませたい」と考えているという意味だ。
トランプ政権は通年予算の国防費上昇を極力抑制し、既存プログラムの見直しで捻出した余剰資金をGolden Dome、F-47、F/A-XX、B-21、新型ICBM、コロンビア級原潜に投資したいと考えているのかもしれないが、既に陸軍ではハンヴィー、JLTV、M10 Booker、RCV、新型自走砲、AMPV、ストライカーが見直しの影響を受けており、本当に必要なものまで削減されているのではないかと心配されるところだ。
出典：The White House
どちらにしてもトランプ大統領の国防費増額＝1兆ドル超えは1年で終わる可能性が高く、通年予算の国防費は資金の付け替えでしかないため、米防衛産業界にとって見通しは明るくないだろう。
関連記事：米陸軍がUGV開発を中止、AMPVも調達削減、ストライカーも調達停止
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※アイキャッチ画像の出典：The White House
これで非介入主義者の支持を繋ぎ止めれるかな？
米軍が世界に展開していて、核保有国～武装組織まで、驚異の高さがバラバラで天候も色々です。
直接介入にするのか、武器支援までにとどめるのかでも、変わってくるでしょうし。
砲弾を増産している事だけは、備蓄の埋め戻しにも必要になりますから、費用対効果を考えても確実な効果が見込めそうですね。
追記です。
イギリス地方選挙、ものすごい結果がでましたね。
リフォームUKが677議席で圧勝、保守党319(-674)＋労働党98(-187)を足し合わしたよりも多いです。
スターマー政権・労働党は、1年経たずにボロボロになったのが鮮明になりました。
ドイツ（AfD）・フランス(ルペン氏)が最大野党の弾圧を決めましたが、英国も野党弾圧に傾いていくのか、少し注目しています。
NATO諸国や安全保障条約の締結国へ国防費増額を求めておいて自国の国防予算でこのオチとは…
アメリカ「ふざけんな！ 今まで散々俺らに守りを任せてお前らは軍縮なんかして金を浮かせただろうが！」
とか反論されたらなんて返せばいいのやら…。
頼んでもいないのにアフガンやイランで暴れて、疲弊しただけではと簡単に反論できますね。
合理的と言えば合理的なんでは
アメリカの力の源泉である、航空、宇宙、核、情報…云々には予算を集中して
別にアメリカの得意分野とも言えなくなってるのに無意味にコストだけ高い、装甲車なり、軍艦の開発は保留→再編する
同盟国へは航空部門や核抑止の面では支援しても、それ以外は自助努力させる。
何なら今の日米関係が現にそんな感じだろう。日本が作れるものは日本で調達
アメリカのが圧倒的に優れてる分野はアメリカに頼る
子ども家庭庁の予算は子育て世代や保育所等への支援が主なので、さらに少子化が進みますね。
〉さらに少子化が進みますね
中抜きされずに子育て世代にちゃんと回っているならそうなんですけどね
全額防衛費に回せは冗談だけど、家庭庁の予算分子育て世代を非課税にするか子供一人産まれたら1000万円給付にした方が良いよね
なんか俺の言葉が足りなくてごめんね
中抜きとは具体的にどんな費用が発生しているのでしょうか。
また、産んで１千万貰えるなら産んでは捨ててを繰り返せば無限に儲けられるますね。
んーとね、子育て加速化プランてのがあってですね、それの予算が3.6兆円請求されてたんですよ確か、それによって子供1人あたりに給付される金額がざっくし150万くらいだったかな？でも出生数を70万とした場合約500万円支給出来るはずなんですよ
それに家庭庁の予算って兆単位で厚労省や内閣府なんかの他の省庁と被ってるのがあるんですよ
それとシッター割引券とかモロ中抜きやんけってなりません？その分の金よこせや
話を纏めるのが非常に下手で申し訳ないがつまり
・使い道が分かりにくいものに予算つけるくらいならダイレクトに支給した方が実感あるよね？
・そもそも少子化の原因て財務省主導の不景気による晩婚化、非婚化が進んでるからであって子ども家庭庁要らなくね？既存の省庁の連携でええやん、子育て支援金として貧困若者世代からも徴収とか鬼か
・産んでは捨てての対策は分割支給するか長期間減税、等が考えられる、人間いきなり大金が手に入るとろくな事やらんからね
かな？
結論、少子化対策するなら減税して景気良くして若者世代の可処分所得を増やし、子ども産まれたら1000万円分割給付か長期間減税が恐らくベスト
そんな訳で減税・積極財政派にして財務省爆破してくれる保守派の政権を我らの手で生み出す為にも夏の参院選頑張ろうね！
> 子育て世代や保育所等への支援が主
少子化の根本原因は非婚化・晩婚化・晩産化なので
子どもを産んだ後にインセンティブが生じる予算に意味はあまりないです
端的に言えば結婚して子どもを作れる恵まれた家庭を更に優遇してるだけ
税金の無駄とまでは言いませんが、非効率な遣い方ですし、あまり公平とも思えません
出生率を2.0のボーダーまで戻したかったら若者を中卒・高卒でさっさと結婚させることです（中卒はややリスキーですが……高卒をターゲットにすると中卒の夫妻も不可避的に生じてくるでしょう）
博士号は30から40からでも取れますが、30で子どもを望むのは大変なことですし（日本は大変なことが常態化しています）、40で子どもを望むのは危険なことです
ま、この類の生物として常識の話（ヒトはいつか死ぬ……とほぼ同レベルの）をすると怒られる国になっているのが現代日本なわけですが〜
少子化対策の予算が非効率な一方で、厚生省は出生前検査を20代の女性にも推奨する（障害児は生まれてくるなと言うメッセージです）、明らかに生命倫理に悖る意思決定もしてますね
この国の官僚機構は、良心を喪失したゾンビに支配されているのかもしれませんね
国が若者を強制的に結婚させろと？
お国のために子供を産めとか、それこそ良心を喪失した考えなのでは？
現実的には強制的に出産させるなど我が国では不可能
ですから、残念ながら日本民族は絶滅への道を辿って
いますな
これは冗談でも何でもなく、2024年の出生数は70万人
を割り込み、厚生労働省が最悪のペースと想定していた
ケースを何と15年も上回るペースです
30年後には子供を産む日本人はほとんどいなくなり、
69年後にはそもそも産める日本人がほとんどいなくなり、
100年後には我が国は消滅します
国防より遥かに危機的な状況ですが、皆がその道を選択する
のですから仕方がないでしょう。
日本の場合は出産と結婚がリンクしてるのが、大きな問題だと思いますけど。
例えば、2023年の人工妊娠中絶は12万件以上です。
単純計算で、この人達が出産を決断すれば、出生数は20%ぐらい上昇します。
私生児でも、婚外子でも、国が責任もって育てるから、先の事は気にせず生んでください。
あと、避妊も不要ですよ～。
という方針で進めば、かなり出生率は上がるでしょう。
子育て費用は全部税金で賄うしかないでしょう。
というか、それ以外に解決策が全く思いつかない。
そもそもこれだけ女性の人権が天井知らずの高騰をしてしまった現代において、その最大の聖域たる出生を国の政策でなんとか出来ると考えること自体が間違っているのです。
出来もしないことを出来ると言って莫大な予算を垂れ流すこと自体が犯罪的だと思いますね。
皆口ではお金や社会のせいで産みたくても産めないって被害者気取りだけど、本音では産みたいなんて考えてない。ただ自分が被害者気取り出来ればそれでいいし、産んでやらないぞって脅しで利益を得たいだけ。
中国の覇権に対抗するかも怪しい
製造業を潰すななり、こういうのは漸次的にやれと言うのも分かるが、
なら装甲車の存在に疑問符が付いた2023年くらいから進めておくべき話だったんじゃないのかと。せめてドローン調達はバイデン政権下で予算まで纏めといてくれ…
ドローン対策取れてない装甲車を幾ら調達してもアレなんだし、先ずはドローンの本格的な導入とその対策の確立を待ってから、調達再開を待つ他ないと思うが…
アメリカの国力の限界みたいですね もうこれからは落ちる一方です
GDPって軍事力を図るためだったり、軍事費の目安に使われるてるみたいですが
GDPを水増し捏造すれば、経済規模に不釣り合いなほど突っ込めるんですよね
アメリカのGDPってかなり疑わしく、なにせ今米国民はイラン人や北朝鮮人より健康寿命が低いわけですからね
とんでもない先軍政治を今までやってた可能性があるわけです よく水増しだって言われる中国は軍事費だけじゃなく、ちゃんと健康寿命も平均寿命も増えてるわけですし、どちらがうさんくさいか？って考えると・・・・
アメリカ人の健康寿命は食生活のせいでしょw
なぜ先軍政治と結びつけるのかw
GDPについては、「捏造」というかはともかく、アメリカを始め一部の先進国の数字が無駄に膨張していて、国力の実態を比べるのに適していないのは同意だが…
トランプが予算削減することはわかりきっていたこと。よくこれだけですんだなあ。汚れ仕事の中核をなす移民もいないし、女性兵士もいなくなるだろうから、もっと削減できるだろうし。基本、アメリカ支店があるところは、他国は攻撃できない、という固い信念のもと、心配なら自国で防衛しなさい、あるいは、全額負担しなさいが基本だからなあ。まあ、日本流おしごとの流儀で、「すぐやれ」、「なんかせんといかん」、「対応が遅い」、「いわれたことを真っ先にやったら、頭撫でられる」方式だと相手はやりやすいだろうなあ。
トランプ政権は関税収入は減税に使うと主張しているので国防予算を増やすのは無理なので顧客がアメリカ政府のみの防衛産業は全体としては厳しいでしょう
もし減税せずに国防予算に使うならかなり増税をしただけになり物価高で政権が持たないので方針転換は多分無いと思います
どのみち製造業の地力が壊滅的だから国防予算を増やしたところでしょぼい兵器を途方もない価格で買うか最悪ウィッシュリストに書き込んで会計だけ済ませて何も手に入らないで終わるだけだと思うけどね
それなら国防予算を半減して浮いた金の半分を産業振興や技術教育に突っ込んだほうがよっぽどいいと思う
＞産業振興
軍需産業そのものじゃなく補完産業（サポイン）のね
日本も車を作ろうとしたときに部品や設備産業の高度化に資金を配分したように製品の質の向上で大事なのは生産財・中間投入財の質向上だから
ボーイングやレイセオンとかの軍需企業自体は発注を切って株価が暴落したところで国有化してEADSみたいにすればいいんじゃないかな
あれだけ寡占化したらもう民営企業のままにしておくと弊害しかない
トランプ政権の政策に大きな影響を与えているとされる、ヘリテージ財団が書いた『プロジェクト2025』で明言されているのは、核戦力の近代化と拡大だけなんですよね。トランプ政権的には通常戦力はもうどうでもいいのかな？欧州から米軍を減らすと言っているし、朝鮮半島については「韓国が北朝鮮に対する通常防衛で主導権を握れるようにする」と書いているだけですし。
そもそもヘリテージ財団はレーガン主義のシンクタンクだからプロジェクト2025がトランプ政権の計画ってのはメディアのミスリードでトランプ政権に対する影響力はハドソン研究所やクレアモント研究所のほうがある
実際中央銀行を廃止して大昔みたいに市中銀行が自由に紙幣を発行できるようにするとか書いてあるみたいだけどむしろトランプ大統領はFRBを政府の統制下に置こうとしてるし思想的には結構真逆