OSINTdefenderは「米国は日本のもがみ型フリゲートや韓国の大邱級フリゲートなどの先進的な船体を採用もしくは共同生産する実現可能性を検証する予定だとUSNI Newsが報じている」とSNSに投稿して大きな注目を集めているが、非常にいい加減な内容なので真に受けない方がいい。

参考：U.S. Considering Foreign Designs, Shipyards for New Navy Frigate, Destroyer Work in $1.85B Study
参考：Department of War Fiscal Year (FY) 2027 Budget Estimates Navy

どんな素晴らしいアイデアでも国内雇用という利害を無視すれば実現しない

OSINTdefenderは4月29日「国防総省が2027会計年度予算案に18.5億ドルを計上し、軍艦の設計･建造を韓国および日本に外注する可能性を検討している。この実現可能性調査では米海軍の戦力を補完するため、日本のもがみ型フリゲートや韓国の大邱級フリゲートなどの先進的な船体を採用もしくは共同生産する実現可能性を検証する予定だとUSNI Newsが報じている」とSNSに投稿して大きな注目を集めているが、非常にいい加減な内容なので真に受けない方がいい。

The Pentagon is considering outsourcing warship design and building to Korea and Japan with a proposed $1.85 billion feasibility study into the project within the proposed budget for 2027, with the study to look at the feasibility of adopting or co-producing advanced hulls such… pic.twitter.com/SLzrjdQE4C

— OSINTdefender (@sentdefender) April 29, 2026

国防総省が2027会計年度予算案に計上した18.5億ドルは「外国設計によるフリゲート艦と駆逐艦･巡洋艦の採用」や「同盟国の造船所における建造･部品製造」を含む大規模研究に関する資金で「国内造船所の造船能力を引き上げて追加艦艇を迅速に投入するための調達オプション」「同盟国の造船企業が艦艇本体や主要部品を建造する能力に関する研究も含む」と記述されており、この資金はFY2027国防予算案の一番リスキーな部分＝通常予算の裁量予算ではなく「再調整法案の義務的支出」から供給されるため、11月に実施される中間選挙の結果次第でぶっ飛ぶ可能性がある。

USNI Newsは「国防総省が海軍に日本と韓国の造船所･設計の活用を検討するよう指示した」「当時のジョン･フィラン海軍長官も『我々は外国製戦闘艦の可能性を検討するよう指示された』『もしその道を進むなら生産性が高く、素早く投入可能な艦艇に絞ることになる』『このような条件を考えると韓国や日本が他の国より優先されるだろ』と明言した」「3人の関係筋はフィラン海軍長官解任後『18.5億ドルの真の目的は米海軍に外国設計を導入し、少なくとも一部の作業を外国造船所で行うことだ』『この研究は海軍以外からの強い要請によるものだ』『韓国と日本の設計と造船所に重点が置かれている』と明かした」と言及。

出典：海上自衛隊

さらに「韓国と日本はいずれも米設計のイージス戦闘システムとAN/SPY-1を中核としたミサイル駆逐艦を主力として運用している」「欧州のオランダ、ノルウェー、スペインなどもイージス･ベースラインを採用している」「ただし、米海軍の戦闘艦は同盟国海軍よりも高い生存性基準で建造されている点が異なる」「イタリア設計のコンステレーション級フリゲートが大幅なコスト超過を招いて計画中止になったのも、高い生存性基準のため設計が大幅に変更されたためだ」と指摘しているだけで、もがみ型や大邱級の名前は一切登場してない。

もちろん、2027会計年度予算案の当該項目＝Advanced Shipbuilding Industrial Base and Future Ship Experimentalにも具体的な記述はなく、この研究を海軍に強く働きかけたのは恐らく予算編成を行う米行政管理予算局で、どのみち日本と韓国の造船所で船体建造や部品製造を行うには米海軍艦艇の国外建造（上部構造の主要部品製造も含む）を禁止したバーンズ･トレフソン法が問題になり、これをバイパスするには大統領が国家安全保障上の理由で同法の適用を免除し、議会が承認する必要がある。

出典：Department of War Fiscal Year (FY) 2027 Budget Estimates Navy

この議会承認を阻むのが国内雇用の問題、つまり選挙区に造船所や関連企業を抱える議員と国内造船産業界の猛反発で、既に造船所業界団体＝Shipbuilders Council of Americaは1日「我々がすでに知っていることを確認するため数百万ドルの税金を費やす必要はない」「米国には十分な工業力、熟練労働力、技術的専門性があり、世界最高水準の海軍艦艇を時間通りに予算内で建造･維持できる」「一貫した投資と明確な方針があれば、国内造船産業は需要増大に十分対応し、国家安全保障を損なうことなく海軍の長期任務を支えられる」と声明を発表。

これは声明の内容が事実かどうかは重要ではなく「どんな素晴らしいアイデアでも国内雇用という利害を無視すれば実現しない」という意味で、米海軍も（必要なのかどうかはさておき）要件を満たしていない外国設計の艦艇をそのまま受け入れる可能性は低く、米海軍、造船所業界、労働者、一部議員の全員が賛成するのは韓国企業や日本企業が米造船所業界に投資して造船所を整備し、サプライチェーンを構築し、米国人を雇用して現地建造を行う方法だけだろう。

出典：Hanwha

ちなみにOSINTdefenderが「日本のもがみ型フリゲートや韓国の大邱級フリゲートなどの先進的な船体を採用もしくは共同生産する実現可能性を検証する予定だとUSNI Newsが報じている」と書いたのは、USNI Newsの記事にもがみ型護衛艦の写真が使用されているからもしれない。

SNS上に登場した「ポーランドは空軍向けに日本のC-2を購入する可能性がある」という投稿もそうだが、こういうのを見かけるたびに「自分で原文を確認する重要性」を再確認するし、注目を集めるだけなら何とでもできると実感する。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Sean Lynch/Released