トランプ大統領が復帰するとリベラルな国際秩序は一瞬にして崩壊し、The Conversationは「ベネズエラへの軍事介入はリベラルな秩序そのものが終焉を迎えたことを告げ、武力の行使、修正主義、アメリカ大陸の安全保障に基づく新たな国際秩序が台頭しつつある」と指摘した。
今さら善悪の二元論に縋るのは「自らが時代錯誤なロマンチストである」と露呈するに等しい
第二次世界大戦後に自由主義的な価値観と国際的なルールや制度に基づきリベラルな国際秩序が形成され、これを無視したロシアのウクライナ侵攻＝力による現状変更を西側諸国は批判したものの、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰するとリベラルな国際秩序が一瞬にして崩壊し、トランプ大統領が提唱する「力による正義」が西側諸国の共通認識として定着してきた感がある。
出典：Donald J. Trump
この新秩序についてThe Conversationに寄稿された記事は「1ドル札の裏面に刻まれた“Novus Ordo Seclorum＝時代の新秩序”という言葉は、米国が進めている新たな安全保障戦略の指針を暗示している。ベネズエラへの軍事介入とマドゥロ大統領の拘束は“ルールに基づく国際秩序”からの完全に離脱、リベラルな秩序そのものが終焉を迎えたことを告げるもので、武力の行使、修正主義、そしてアメリカ大陸の安全保障に基づく新たな国際秩序が台頭しつつある」と指摘し、形成されつつある新秩序を理解する5つのポイントを挙げた。
“1つ目のポイントは大統領権限の拡大だ。ベネズエラに対する軍事介入は「専制的な大統領」という新たなドクトリンを決定的なものにした。議会の承認や法的検証あるいはメディアの世論を待つことなく「大統領が独断で命令を実行する体制」のことだ。三権分立による抑制と均衡が形骸化する中、第2次トランプ政権は新秩序を「安全保障上の緊急課題」として正当化し、麻薬密輸や移民との戦い、新興勢力という脅威に直面している以上「適正な手続きやタイムラインを尊重する必要はない」という論理だ”
出典：Donald J. Trump
“さらにトランプ氏は自らをワシントン、リンカーン、ルーズベルトといった歴史的指導者と同一視して権威主義的なレトリックを加速させている。米国の政治･法体系の変質も明白で、大統領は緊急権限の拡大、恒久的な危機状態の維持、政治的反対派や司法制度の抑圧を可能にする一連の規制を承認した。ベネズエラに対する軍事介入は強力で統一された行政権を重視する「ハミルトン流の伝統」に基づき、大統領権限が立法・司法を圧倒する再編の節目となったのだ
“2つ目のポイントはアメリカ人のためのアメリカ大陸だ。国際社会において今回の軍事介入は国益追求を第一とする外交アジェンダを前進させた。これは「アメリカ人のためのアメリカ＝モンロー主義」の概念が鮮烈に復活したことを知らしめるもので、パナマ、メキシコ、カナダはすでにトランプ大統領の意向に屈服させられ、グリーンランドの支配権も狙っている”
出典：The White House
“南米ではブラジルやコロンビアの左派政権が反米の急先鋒となる一方、チリのカスト大統領やアルゼンチンのミレイ大統領はトランプ大統領の思想的同盟者となっており、大陸全体が見ても移民に反対する右派ナショナリズムが台頭している。 もしベネズエラの新政権がこうした価値観に同調すれば国民的な団結や平和的な民主化への期待は潰えるだろう”
“3つ目のポイントは資源の支配権だ。この動機は再び石油に帰結するもののイラク戦争とは異なる文脈だ。米国はグローバル化が地政経済学に変質した世界で「エネルギー市場の調整と規制」に影響力を誇示しようとしており、ベネズエラのインフラ、港湾、鉱物資源はその戦略の要だ”
出典：Department of State
“米国はベネズエラ産の石油を自国で消費するためだけでなく、国際価格を決定し供給網を掌握するため必要としている。エネルギー主権と技術開発を貿易および安全保障と直結させるのが彼らのビジョンだ。半導体やAIなどの重要技術のサプライチェーン確保を目指し、2025年末に締結された米国主導の同盟＝Pax Silicaも取引外交時代の到来を告げるもので、すなわちコンピューターチップと引き換えに鉱物資源を得るという構図だ。マドゥロ大統領が引きずり降ろされたベネズエラは膨大な石油埋蔵量を武器に、この新たなパワーゲームに参加することになるだろう”
“4つ目のポイントは地政学的な再編だ。米国の領土観は主権を絶対視する修正主義的な外交政策へと変貌しました。これは中国、イスラエル、ロシアと同様の論理であり、20世紀のドイツの哲学者カール･シュミットが定義したノモス＝Nomosの概念に近い。そこでは国際法、民主主義、自由市場に基づくリベラルな協力関係よりも、国家を「味方か敵か」で分ける世界観が優先される”
出典：The White House
“この論理の下では「明確な勢力圏」が画定され、資源が分配され、大国間のバランスが保たれる。中国による東南アジア支配が容認され、ロシアはウクライナ領の2割とエネルギー資源を掌握することで戦争を収束させ、イスラエルは中東の地図を塗り替えて近隣諸国と貿易協定を結ぶ、こうした「力の支配」が現実のものになるだろう”
“5つ目のポイントは欧州の衰退とホッブズ的リアリズムだ。民主主義、法の支配、自由貿易といった理想は急速に色あせ、実効的な対抗手段を持たない欧州連合は苦境に立たされている。ガザ情勢でも露呈したようにEUは大国と思想的に対立しても、それを是正させる力を持っていない。米国の軍事介入は平和と安全の代償として自由を絶対君主に委ねるというトラディショナルな「ホッブズ的政治リアリズム」を復活させた。トランプ大統領の新秩序において真実、法、民主的価値観ではなく「大統領の権威」こそが最終決定権を持つのだ”
出典：Gage Skidmore from Surprise, AZ, United States of America/CC BY-SA 2.0
この寄稿された記事は「2026年に国内選挙を控えるため、トランプ政権内ではベネズエラに対する軍事介入を通じて「事実上の後継者争い」が繰り広げられている。ヴァンス勢力は対外介入を抑制して国内産業の刷新を、ルビオ勢力は強力な米国の覇権による国際秩序の再構築を主張している。今回の軍事介入は両勢力の均衡を左右し、2028年の大統領選における後継者指名に大きな影響を与えるだろう。そのためベネズエラに対する軍事介入は単なる一地域の問題ではなく時代の転換点そのものだ。支離滅裂なスローガンに過ぎなかったトランプ主義は明確な軍事戦略へと昇華した」とも指摘している。
権威主義に根ざした「力による正義」の席巻により、もはや民主主義、法の支配、自由貿易といった概念は形骸化した装飾に過ぎず、米国にとっても自国の利益に資する論理こそが「唯一の正義」であり、今さら善悪の二元論に縋るのは「自らが時代錯誤なロマンチストである」と露呈するに等しい。
我々が米露中のどの正義を支持するかは「道徳的な共感」ではなく「冷酷な利害計算」の帰結であり、この観点に立てばウクライナ侵攻を巡る2022年当時の世界的な憤りと連帯は、リベラルな秩序が放った最後の残り火であったと認めざるを得ない。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Department of State
この記事の通りになるんなら、アジアの中華支配を止めたいんなら日本が立つしかないって事か
そこまで極端な話にならなくても、もう傍観者じゃいられないよなぁ
日本単独で立つ必要はありませんが西太平洋版NATO的組織は何れ必要になりそうではある
その上でアメリカを引き留めて対中問題に関与をさせ続けて中国の人口減・高齢化・経済成長鈍化による緩やかな衰退を待つしかないでしょうね……
米国と中国が太平洋分割で手打ちしないようにと願うばかりです
これから人口も減る経済も悪い中国にアメリカがわざわざ半分差し出すメリットて何があるんですかね？
アメリカがしてる行動はフィリピンにミサイル展開して封じ込めをしてる現実があるのに
トランプ理論なら軍拡で金がかかるぐらいならディールで手打ちした方が利口って判断もあり得ると思ってます
怖いのがその衰退した中国が国内の求心力を維持するための手段に戦争を求めることですね｡支持率低迷を覆すために戦争を仕掛けることは歴史上において往々にあるので…｡
単独で立つのはまず無理だと思ってるけど、より中国囲い込みの仕組み作りで存在感を見せなきゃならない
具体的に言えばより金も物や人も出して、対外的に強気な発言をしていかなくちゃ駄目だけど、それを国民が許すか不安
流石にカップ麺の値段で揺れてた頃よりはマシになってるだろうけど、根本的に面倒毎に口出すなって空気感はあるから、日本が矢面に立たないといけない時代に着いていけるのかなぁ
アジア版NATOなんてどこも同調しないよ
非公式でも中国の勢力圏に含まれるのは東南アジア諸国は嫌だろうけど軍事的に対立してまで中国と対抗する気がある国はないから
日本は中国の傘下に入らないことがナショナルアイデンティティの一部だけどね
なんとか、AUKUSに噛めればいい方ですかね。
スパイ防止法必須。
「西太平洋版」＝「アジア版」では必ずしもないからねえ。
大東亜共栄圏の延長上で東南アジア諸国全部を構成国にする必要はなく、
台湾、樺太、千島を含めて陸続きで攻めてこられない海洋国・地域で構成すれば、
中国の態度次第で成立せんでもないよ。
>西太平洋版NATO
そんなもの、ASEAN諸国で賛同得るのは難しいって石破が証明してましたよね？
仮に枠組みが出来ても、入るのは刑務所で闇バイトできるフィリピンくらいしか思いつかないですし。
そもそも、日本の人的資源が有り余っていた冷戦期ならともかく外国人労働者（技能実習生）を受け入れまくっている現在で対外的に積極的になる理由がサッパリ分からないんですよね。
軍事ほど資源（人、モノ、カネ）を浪費するものはない、って将軍様を見れば分かると思うのですが。
そこは個人的にはやり方次第では
東南アジアは戦争したくないにしろ中国の属領になるのを望むわけでもない
多国間同盟として応対した方がまだ中国との外交交渉に有利となり得ると考える可能性はありますした当時と今とではアメリカへの信頼度が違います
出来る限り参戦したくないと彼らが思うならば、例えば日英同盟みたいに一か国から攻撃を受けた場合はあくまで資金・物資・装備支援及び義勇兵の認可に留め、二か国以上からの攻撃で初めて参戦にする条項にするという手もあります(ロシア・北の公式参戦抑止)
また最初から大同盟にせずともそれこそNATOのような段階的拡大でも良いかと
最初は対北朝鮮名目の日韓同盟的な形にしてオブザーバーに台湾やらフィリピンを入れ、個別交渉で他の国を一つずつ取り込んでいくという形はあり得るのでは
よくわからない。そうではなく日本が中国と対立するかどうかも、対立したとしてアメリカやその他がともに戦うかもそれが利益になるかどうかでしかない。単独で戦うなら日本は価値を示し続けねばならない。それが物質的なものか概念的なものかは状況にもよるだろうが、民主主義や秩序のために戦うというお題目の効果は弱まってしまった。より現実的な価値を提示し続けなければ日本ですらアメリカは飲み込むかもしれないし、そうならないかもしれない。否応なしに生き残るために力をつけるしかない。
日本外交『利害計算』という面から見て、かなり狡猾だなと思いますよ。
ウクライナ戦争は、アメリカ追随・EU追随と見せかけて、適度な距離感ですし。
ガザ戦争は、英美英仏独伊がイスラエル支持した中で、上手に距離感をとってアラブ諸国との友好意地ができています。
トランプ大統領＝高市首相は、首脳会談を上手にバズらせて蜜月に見せる事に成功したうえに、ロシア産LNGの輸入停止要求については、トランプ大統領に対して拒否してEUとの違いが生まれています。
EUはどうかなあと言うと、トヨタは１００万台以上の自動車を売りまくり、ソフトバンクがスイスABBロボット事業買収、日立は鉄道事業が絶好調など、上手にやっています。
ロシアとの関係どうかなあと思えば、鈴木宗男さんが首相の『思い』を伝えにロシア訪問してるわけです。
中国は少し心配しましたが、台湾包囲演習を見ても事前通告がいい加減だったりということで、日本が防衛予算増額を予算通過しているのはよかったですね。
追記です。
米英独仏伊
＞英美英仏独伊
また他のコメントでも
「中露ははリベラルの表向きとは言え綺麗な価値観を政治的に利用して来た側面もあり、西側がそれを捨てたとしたら彼らからすれば政治工作、瀬戸際外交に大きな制約が掛かる可能性」
「西側は正義の味方面する必要があったから裏でコソコソ工作をやっていたのが今後は正面から工作を行うようになり、中露は枷が外れた悪意をぶつけられることになる」
と言われているがまさにその通り アドバンテージがなくなったわけだな
仰る通りで、まさに本質ですね。
ハイブリッド戦の要（前提）、対西側の作戦が、根本からぶっ壊されるとも言えます。
「なぜウクライナを支持するのか」「なぜイスラエルと米国を支持するのか」に対して「そっちの方が日本にとって都合が良いから」っていう本音がそのまま通じる時代になってしまったってことだな
良いか悪いかは別にして、EUの思想ありきの政策とか明らかに実利優先のアジア圏と衝突してたし、米国やアジア圏は一気にリベラル的価値観が収縮するというか、よくも悪くも”良いとこだけ”取り込んでいくことになるだろう
仰る点に同意です。
『日本人が豊かになるのか？』指導者・エリートなどの上級国民は生活が盤石なわけですから、彼らに踊らされ過ぎずに、各国の国民も考える事も重要だと考えています。
EUは、日本の電力・重工・造船・鉄鋼など重化学工業に対して、嫌がらせを続けてきた敵のような存在ですからね。
中国には大して何も言わないわけですから、『リベラル原理主義』を真面目にやるのは、日本が貧乏になるだけで時間の無駄だなあと感じています。
でしょうね。そう考えると、ウクライナ支援はもう利益にならないからロシアシフトしましょうとなりますね。
中国と利用し合う関係にロシアがなってくれれば、勝手に抑止力や対抗勢力になってくれます。よく、中国衰退論唱える人いますけど、本邦はとっくに衰退期に入っている。より衰退している日本が中国と対峙する上で何が必要か？考える必要があるでしょう。
わーくにの高市のコメントが徹底してアメリカのアの文字も出さなくてなんていうかなぁ…
これに対して言及できないなら中国による台湾への斬首作戦が実施されてもなんも言えんだろ
いや、そうなったら当然非難しますよ。
その行為は日本にとって直接的に不利益だからです
記事に書いてありますよね？
なんというか、そういう正しさを求める価値観では生きていけない時代になってきてる
ペンが銃より強い何てのは、ケツ持ちに銃を構えてくれてる奴がいてこそ
まあ台湾有事は日本の命運に関わることだから、アメリカの動き関係無しに日本は対処せざるを得ないし、アメリカを頼らないんなら日本自身で力を付けるしかないんだけどね
何にも言えないとかよくみな言うけど国際社会なんて言う必要なんか実際はさほどなく形だけ
実際は黙って武力を叩きつければ口だけの相手なんてどうでもいいという現実に目を逸らしてるだけですね
むしろ、今のところよく玉虫色に抑えていると思っています。
戦後日本でも指折りの右派総理なので、もっと過激な発言をしないかヒヤヒヤしていました。
世界が現実に立ち戻った結果、昔ながらのパワーゲームになった感じ。世界が一巡したとかそんなやつ。
リベラル勢力は自己矛盾が露呈したのと、変な連中を抱えすぎて自爆しただけでは。
まあ今後西側諸国は力による現状変更を批判する事は出来ないという事ですね
記事の主張に基づけば、「力による現状変更の禁止」の位置づけが絶対正義から「西側に利益をもたらす正義(道具)」に変わっただけで、この道具を用いて西側の敵対者を非難・攻撃するのは今後も変わらないと思います。
まぁ元から道具だったはずですけど
そうなんですよ。もともと道具なんですよ。セルビア・コソボ紛争ではＮＡＴＯは現状変更派を応援してセルビアを爆撃していますしね。
今回のトランプのやり方は、パナマ侵攻の時に似ていると言われますね。イラクを潰した時は、かえって世界に混乱をもたらしました。今回の評価は、今後のベネズエラがどうなるかによって決まるというか、それによって評価は変わると思います。
もとから「絶対正義」が動機ではないと思うけど・・
但し、今の状況に一番頭抱えるのは中露な気もします
彼らはリベラルの表向きとは言え綺麗な価値観を政治的に利用して来た側面もありますので西側がそれを捨てたとしたら彼らからすれば政治工作、瀬戸際外交に大きな制約が掛かる可能性もあります
西側は正義の味方面する必要があったから裏でコソコソ工作をやっていたのが
今後は正面から工作を行うようになりますからね
中露は枷が外れた悪意をぶつけられることになります
もともとアメリカ大統領の支持率は悪に向けて放ったトマホークの数だけ上昇するっていう冗談があるくらい、わりと昔から色々やってきてたので今更リベラル秩序が終わると言われても、それって建前を捨てただけで実質何も変わってないじゃないか?とは思う。
建前が意味をなさなくなった結果、綺麗な建前を強要することで権力を維持してた欧州の力が失われるというにはそうだと思う。
同意ですね。彼らの鏡に映っていた自分達の姿はどんだけ綺麗だったのかと。
全く自己が客観視出来ていない。
リベラル秩序の終焉じゃなくて議会制民主主義の終焉ではないかなぁ。
リベラルもトランプイズムも、”意見が異なる相手との話し合いの放棄”という点ではほぼ同じ働きをしているわけだし。
その根幹にはアメリカの教育と富の分配が機能しなかったことによる国家としての崩壊と中国の台頭があるわけだけど
結局のところ戦後日本はアメリカの勢力下にある国なので
アメリカが綺麗事掲げてる間はそれに歩調を合わせて綺麗事を前面に出しますし、
アメリカが綺麗事を投げ捨てて利益最優先で行動し出したらそれに合わせて主張を調整するだけです。
日本は政府もその辺りちゃんと弁えてトランプ政権とお付き合いしているように見えるので大きな影響はないでしょうが
欧州の方はどう折り合いつけるのかなと思って観てます。
日本としては米国が地獄に向かって行進するなら
それに追従するのみです
どこまで米国が落ち目になったら切るかなんて考えてもいないでしょうし
ここで言ってるハミルトンというのはアレキサンダー・ハミルトンのことだと思うけど
アレキサンダー・ハミルトンは製造業の国防における重要性をいち早く主張して保護主義的政策を提唱してフリードリッヒ・リストにも影響を与えた人だから
そういう意味でもトランプ政権はハミルトン的と言えるんじゃないかな
少し前に左派が多いNYのブロードウェイでミュージカルのハミルトンが流行った時にはハミルトンの保護主義者や中央集権論者としての側面は無視されてたけど
アメリカの正義、ロシアの正義、中国の正義…
世界は3つの正義に分かれ、混沌を極めていた……(例の地図)
欧州が退場してて草
そこは、AFTA、PEU、APC、OAUの四極化くらいにしてあげないとｗ。
力こそパワー
実にシンプルで私好みだ
法治国家として自国の議会承認だけは欲しいとこだけど情報漏れるしな
メディアの世論とかのお笑いは要らないです
>>第二次世界大戦後に形成された自由主義的な価値観と国際的なルールや制度に基づくリベラルな国際秩序
これは実に （少なくとも日本にとっては）コストがかからず、将来を予測しやすく、大戦を防ぎ、円滑に商取引や貿易が可能で、国防コストも安価に済み、安定した発展のために不可欠な要素でした。願わくばこの最高のぬるま湯に永遠につかり続けたかったものですが、ついに完璧に崩壊してしまい、非常に残念で悔やみきれません。
かくなる上は我々日本国民も腹を括らねばなりません。安定した世界秩序の下で、軍備を削って福祉に投資できた時代は終わりました。これからはバターより大砲の時代です。医療費自己負担をこれまでの3割から5～6割に引き上げ、年金受給年齢を70歳まで伸ばし、国民皆保険制度を見直し、種々の減税政策は廃止し、余った予算を全て軍備に注ぎ込んで、初めて平和に生きる権利が得られる世界なのです。
空気や水同然だった平和を得るために、各国が尋常ならざるコストを注ぎ込まなくてはならなくなったので非効率極まりないですが、しかし死にたくはないのでこうするしかありません。贅沢は敵になりました。耐え難き重税に耐え、忍び難き貧困を忍び、同盟国や同志国と連帯しながら国防に注力しましょう。それをサボったら、割と本気でブチャの二の舞になりかねないですし、少なくとも重税や貧困どころでは無くなるのですから。
仰る点は理解できるので、数字を追加させてください。
老人は医療費自己負担１割しか負担しておらず、公平に負担を求めるため、早急に３割負担に引き上げ・もしくは同世代の負担増加が不可欠でしょうね。
介護保険料に至っては、40歳から介護保険料を支払ってきていない世代が、1割負担でタダ乗りしていて制度崩壊しそうな由々しき事態になっておりこれも負担引き上げが不可欠です。
上記が、政治的に不可能なため、インフレで解決するというのが合理的なのでしょうね。
ごもっともです
あぁー…なんでこんな世界になってしまったのか…
何割負担にするかどうかよりも、高額医療そのものが抑制されるという事になるのではないでしょうか。高い薬は使うな、ってことですな。
高齢者、特に後期高齢者に高額医療を浪費するのは、寿命を考えても現役世代にメリットはないでしょうね…
自分も仰る点に同意で、後期高齢者に年間（！）約300万円の認知症薬を使うのは金の無駄で、保険適用外にすべきだと常々感じています。
>>第二次世界大戦後に形成された自由主義的な価値観と国際的なルールや制度に基づくリベラルな国際秩序
これは実に （少なくとも日本にとっては）コストがかからず、将来を予測しやすく、大戦を防ぎ、円滑に商取引や貿易が可能で、国防コストも安価に済み、安定した発展のために不可欠な要素でした。願わくばこの最高のぬるま湯に永遠につかり続けたかったものですが、ついに完璧に崩壊してしまい、非常に残念で悔やみきれません。
かくなる上は我々日本国民も腹を括らねばなりません。安定した世界秩序の下で、軍備を削って福祉に投資できた時代は終わりました。これからはバターより大砲の時代です。医療費自己負担をこれまでの3割から5～6割に引き上げ、年金受給年齢を70歳まで伸ばし、国民皆保険制度を見直し、種々の減税政策は廃止し、余った予算を全て軍備に注ぎ込んで、初めて平和に生きる権利が得られる世界なのです。
空気や水同然だった平和を得るために、各国が尋常ならざるコストを注ぎ込まなくてはならなくなったので非効率極まりないですが、しかし死にたくはないのでこうするしかありません。贅沢は敵になりました。耐え難き重税に耐え、忍び難き貧困を忍び、同盟国や同志国と連帯しながら国防に注力しましょう。それをサボったら、割と本気でブチャの二の舞になりかねないですし、少なくとも重税や貧困どころでは無くなるのですから。
あわわ連投になってしまった
お手数おかけしますが、管理人さん、こちらの2つ目の投稿の削除をお願いしてもよろしいでしょうか…？お目汚しになってしまい申し訳ない
ビルドからもうすぐ10年とか時間の流れは速いっすわー（現実逃避
善悪や倫理を別にすれば、力による現状変更を許さないと言っているのに、そのルールを周りが少なくとも建前上守ってるのをいいことに遣りたい放題するやつがいるなら、より大きな力でねじ伏せるしかないのかもしれない。そんな中で砂粒のようにとばされる一人ひとりの人間たちにとっては、どちらの足元にいようが悪夢でしかないのだが。
エネルギー輸出国になったアメリカが今更なんで石油のために武力行使まで行ったのかなと疑問だったんですが、むしろ「アメリカの石油を売るため」だったんですね。
せっかく西側諸国が高いアメリカ産を買ってくれるようになったんだから、ベネズエラが安い石油を売ることは許さんと。
いつものアメリカといえばそうなんですが、これからできる傀儡政権が腐敗まみれにならないことを祈ります。
ベネズエラのここ数年の石油産出シェアは世界全体の1%程度で、産出量も全盛期の1/3程度に低迷しており、アメリカのシェアを奪っていない
ベネズエラからの原油輸出先も中国が半数、次点でアメリカ、インド、キューバの順であり欧州のシェアはほとんど持っていない
よって、アメリカがベネズエラに対して西側諸国への石油輸出を阻止するために武力行使した訳ではないのは明白です
「道徳的な共感」ではなく「冷酷な利害計算」でしかなくて、何か問題？
冷酷な利害計算でも、
*欧州の安全保障を脅かすウクライナ侵攻は到底許せない
*半導体はじめ製造業全体に大打撃必至の台湾侵攻は到底許せない
何も変わらない。やるべきことをやるだけだ。
冷酷な利害計算なら、許す許さないというよりまず「可能か、不可能か」、可能だとしたら次に「コストや影響の大小」を評価して決断するのではないかと思います。
ウクライナ侵攻は抑止できれば最善でしたが、現実に発生した以上、「今後もウクライナを支援するのか、見捨てるのか」をプロコンに従って考えなければなりませんし、半導体にしても台湾防衛のコストと天秤にかけることになります。
アメリカが推進中のTSMCアリゾナ工場建設は難航していますが、もし米国内で半導体需要に応えられるようになればアメリカにとって台湾の戦略的価値は下がりますので、台湾有事が起きてもアメリカは介入しないこともあり得ると想定しなければならないかと。
問題は維持コストですね
「法に基づく国際秩序」は構成員全ての利ですが、「力による正義」は覇権勢力のみの利です
つまり抑えつけられる側は常に下剋上の動機を持ち、対して覇権勢力側は常に目を光らせておかねばなりません
歴史的に絶対王政や植民地主義が維持されなかったのも、このような高コストな非効率性の存在によるものです
つまり西側は自らの覇権に明確な時限爆弾を設置したも同然
冷酷な利害計算は立場によるんですよねぇ。だって、ウクライナ侵攻は欧州にとっての問題であって、本邦は本来無関係。むしろ、ロシアが中国依存深めるのまずいから止める側になるべき案件ですね。
台湾についても、なるべく現状維持以外、本邦に選択肢はありません。どうせ、台湾有事とあれば、本邦はアメリカが無料で使う不沈艦にさせられるだけです。
アメリカはどんどん当てにならなくなるなら、本邦はひたすらコウモリ外交をする以外に手はないと思いますよ？
余力はほとんどない衰退国家ですから。
とりあえず、ベネズエラ国民には歓迎されているようですね。
どこまで長続きするか分かりませんが。
結局、アメリカもベネズエラの権益目的ですからね。
＞とりあえず、ベネズエラ国民には歓迎されているようですね。
それって本当なんですかね？
ベネズエラ現地メディアのソースや、そのさらに下のベネズエラ国民SNSを当たってみましたか？
私が調べた感じでは、「チャペスは腐っていたが、それより何より、外国勢力に侵略されて、私たちの国を好き勝手されることの方が遥かに嫌。」という声にほうがすごく多いのですが。
なお、少数の海外在住のベネズエラ人（不法移民）の声は、圧倒的に賛成のようです。（こっちのほうが欧米メディア的には声を拾いやすい）
＞とりあえず、ベネズエラ国民には歓迎されているようですね。
それって本当なんですかね？
ベネズエラ現地メディアのソースや、そのさらに下のベネズエラ国民SNSを当たってみましたか？
私が調べた感じでは、「チャペスは腐っていたが、それより何より、外国勢力に侵略されて、私たちの国を好き勝手されることの方が遥かに嫌。」という声にほうがすごく強いのですが。
なお、少数の海外在住のベネズエラ人（不法移民）の声は、圧倒的に賛成のようですけど。（こっちのほうが欧米メディア的には声を拾いやすい。）
＞とりあえず、ベネズエラ国民には歓迎されているようですね。
それって本当なんですかね？
ベネズエラ現地メディアのソースや、そのさらに下のベネズエラ国民SNSを当たってみましたか？
私が調べた感じでは、「チャペスは腐っていたが、それより何より、外国勢力に侵略されて、私たちの国を好き勝手されることの方が遥かに嫌。」という声にほうがすごく多いのですが。
直接は関係ない話題なんですけど、今回の『ベネズエラ特別軍事作戦』で一番悔しい思いをしたのは欧州でも中国でもなく、ミャンマーだったんだろうなって思いました
「どうして自分達の国では同じことをしてくれなかった」って
だってミャンマーなんて、ケシ畑しか無いじゃないですか。
もっとお金になる資源を持ってきてからもう一度相談してください。
従来のリベラルな国際秩序って言ってもロシアのウクライナ侵攻も止められず、中国の台湾進攻を止められるかわからない。国連安保理の機能不全が指摘され続け、民主主義国のみがリベラルな国際秩序を守る中で限界が来ていて、現実としてパラダイムシフトをせざるを得ない。どれだけ違法だ不法だと言っても強制力がなく誰も守らないのだから、力による正義を認めないとするならアメリカ以上の割合で国防費を支出しないといけない。
というかリベラルな国際秩序のせいで権威主義国の圧政が続くの、その国の人にとっては全くリベラルではない。
まだまだリベラルな国際秩序は戦えますよ
アメリカを経済制裁すれば宜しい
それで「力による正義」の勝利は一旦お預け、力が勝つか秩序が勝つかの綱引きに持ち込めます
やらないんですか？
であれば、最初から「リベラルな国際秩序」などメッキに過ぎなかったという事です
イスラエルへ実効的な制裁をしてこなかった事しかり、安保理決議無き武力行使を行なったユーゴスラビア空爆アライド・フォース作戦しかり
欧州や日本は、今まで自らが主張してきた国際秩序が「西側の利益の為の口実」だったのかを試されていると言えますね
日本はどちらかというと口実を最大限利用してきた国だと思うけど…
リベラル的な人の好さに、ロシアと中国がつけこんでいたという面があるのではないでしょうか。人の好さがまったくないトランプが大統領になって、このようになるのは必然かもしれません。しかしこれでハマス・ヒズボラは壊滅し、シリアとベネズエラの反米勢力も駆逐されてしまい、イランも怪くなってきた。また数年後にはベネズエラ産の石油が大量に流通する見込みとか。ロシアも2026年は正念場という感じですね。特別軍事作戦から戦争に格上げなるか。
結局の所西側の法と正義が適応されるのは西側の価値観を尊重出来る国に限定されるべきなのかも
乱暴ですが目には目を、歯には歯をこそがリベラル的価値観を各国が受け入れられる理由付けになるのかも知れません
上下動を繰り返しながらも、わずかずつでも理性的な方向に向かってきたのが人類の歴史なので粘り強く生き抜くしかないですね
ルビオ氏が覇権的なのは知っていたが、ヴァンス氏は国内産業優先派なのか。
ヴァンス副大統領は根っからの保護主義者で孤立主義者だからね
日鉄のUSスチール買収にも真っ先に反対してたしトランプ大統領より徹底してる
ただこの記事ではヴァンス副大統領とルビオ国務長官が競ってることになってるけど
ルビオ国務長官はこの間ヴァンス副大統領が次の大統領選に出るなら支持するって明言したから次の共和党の大統領候補が誰になるかはもう事実上決着してる
元々ルビオ国務長官も経済政策ではヴァンス副大統領と並んで産業政策導入論の筆頭でリフォーモコンの一人だしルビオ国務長官の対外積極主義はキューバの現体制に対する反感から来てるようなところがあるからヴァンス副大統領がモンロー主義を引き継いで中南米に介入してくれるならそれでもいいと思ってるんじゃないかな
ウ…ウソやろ
こ…こんなことが
こ…こんなことが許されていいのか
???「もしもしウラジーミル？俺は3時間で特別軍事作戦終わったけどお前は？」
冗談はさておき覇権主義やってもいい(西側が題目や縛りを外す)なら実は中露の方がしんどい説はあるよね
建前無く国益至上主義で行く形になったという所とブロック経済化して行くのは、時代の流れ見ていると必然でしょうか。
西側各国もう人権至上主義は難しいでしょうから本邦としては取り敢えずはこの際国内の反日勢力を根こそぎ潰す所から始めないと武器だ兵器だの前の段階で負けるので、リベラル気取った売国左翼や反日移民とお花畑共産主義者辺りを生贄にして国内世論を強引に纏めて行く感じになりそうでしょうか。ただこれはある意味わかりやすい社会になり先の大戦の反省を全く感じ無いのが何とも言えない所ではあるが、対中国を本気でやるならアメリカが大出血覚悟で日本防衛に力入れるように絡め取っておくのと最悪本土決戦の覚悟で一億火の玉で玉砕しインフラや資産は全て焦土化する本気の覚悟があってようやく中国も日本はアメリカの属国だし様子の可怪しい国なので手を出すの辞めようと思うでしょうけど、そんな覚悟は私含め現日本国民の99％は持てないでしょうから軍備増強と多少の国民引き締めに一番大事なアメリカのご機嫌伺い継続という感じで行きますかね。
数年に一回は正義の名の下に鉄槌を下してるような気がするし事あるごとに民主主義のための暴力は良い暴力、ロシアの暴力は悪い暴力というダブスタを続けてきたので秩序なんて元々ないでしょ
現地では、反チャペスの野党ですら、本事件を歓迎してないようです。
まあ、そりゃそうですよね。
チャペスが独裁で得てきた利益を、国内に還元するのではなく、そのままアメリカが持っていく構図であることが、１日目からトランプにバラされているので。
ものすごく極端に言ってしまえば「お前らの国は今日からアメリカ様の植民地。資源はアメリカ様のもの。統治はお前らでやれ。経済支援？知らんわ」ですからね
本腰入れて統治するならアメリカ資本を大量投入して産業活性・治安改善するんでしょうけど、アメリカ第一主義のトランプ氏がそんな事をやるとは思えません
満州国のほうがまだお行儀がよいな
アメリカが自由与えてよくなった国はないというのに
満州国は、仰る通り、とんでもない規模の力の入れようでしたよね…。
南満州鉄道だけでも総資産約60兆円（！）、現在価値で考えれば総資産40億円そのくらいの価値という指摘もあるようですから、投資の規模としては桁違いだったなあと。
武力による石油資源の「強奪」というのはもはや大義名分すら無く完全な国家による強盗です、
こんな国が西側民主主義陣営のリーダーというのは、どう取り繕っても正当化出来できません。
コレを否定できないのであれば中国ロシアグローバルサウス陣営の言う西側植民地主義に対する抵抗と言う主張が完全な正論になってしまいます。
我々西側陣営は旧植民地主義の残党であり「悪」であると歴史という名の法廷で裁かれる事になるでしょう…。
事案の違いを考えず「絶対的正義」とかいうゼロ・ヒャクの議論になるのが理解できなかったけど理由が分かった
「ロシアは、国際法違反で違法なウクライナ侵攻をやめろ」という主張が絶対的に正しく理論的に反論できないから、西側にそれをいう資格はないという方向で否定するしかないからだ
縁遠いウクライナよりロシアをとれというリアリズムを標榜してるわりに、ウクライナより縁遠いパレスチナのために矢面に立て（意訳）というリアリズムの対極のような主張をするのが理解できなかったけど、絶対的正義を口にする資格はないという踏み絵と考えると筋が通ってる気がする
うーん。歴史的スパンで見た方がいいような？
整理しますね。
・1945年:パリ不戦条約ベースで現行秩序ができる。
・1948年:イギリス、アメリカ主導でパレスチナを勝手にユダヤ人に渡す。イスラエル発足。早速ルール破られる。
・その後:ベトナム、アフガン、イラクetcで西側が秩序破壊しまくる。
・2022年:ウクライナへロシア侵攻
ざっとこんな流れです。戦後というスパンで見ると比率的に現状変更は西側の得意技でした。それをロシアがしだしたということですね。
初めから形骸化していたものが本格的に破綻したのが2023年、ガザというわけです。西側のいう秩序が自分たち有利でしかないと完全にバレたからです。
前提として19世紀までなら、ロシアの行動は非難されることはありません。あくまで1918年のパリ不戦条約以降のルールです。そのルールを作った西側は適用されないという破綻、形骸化が可視化されたことが問題ですね。
商品の売買契約でいうなら、契約書に書いていない裏ルールがバレた状況です。秩序が破綻している以上、カール・シュミットのいう例外状態が到来しています。故に、既存のルールで問題を論じること自体がナンセンスです。
南米は米国が管理したほうが幸福だろう
シナに支配されたら全て地獄だ
ベネズエラの重質油を売りまくるねえ。改質しないといけないから、原油の値段が高くならないと売れないのでは。
そりゃ、中国やロシアは友好国だから買って、自国に持って帰って改質して使用することはしていただろうけど。
今は、安価でもっと質のいいロシア産やイラン産の原油を中央アジアを通して使い放題だから、アメリカの企業も投資リスクに二の足を踏むんじゃないか。本当の石油企業は、右から左へ石油を動かしてなんぼの世界。ついこの前までは、景気の良い中国人が買ってくれていたけど、別に要らんよ、となっている。自分で穴掘るなんて、リスクを冒すのは貧乏人。
エネルギーと資源、人間の頭脳を使って売れる製品を売って、なんぼの世界。商品は、買ってもらって交換してやっと経済は動く。下流優位は動かない。
リベラルの秩序？そんな概念があるのか。今回のベネズエラでの軍事行動は、むしろ民主党政権の方がやりそうな気がするけど。