The Washington Postは9日「米軍はイラン攻撃の最初の2日間で56億ドル=約8,860億円相当の弾薬を消費した」と、The Jerusalem Postも10日「10日目までの累積戦費は推定65億ドル=約1兆円に達している」と報じたが、イランの報復能力の大幅な低下はデータによっても裏付けられた。
参考:Early Iran strikes cost $5.6 billion in munitions, Pentagon estimates
参考:Iran’s missile fire rate has collapsed by 92%: What comes next? – analysis
参考:140 U.S. troops wounded in Iran war, Pentagon says
この傾向が続くなら迎撃ミサイルの消耗率は大幅に低下するだろうが、これまでに消耗した分を補充するのは容易ではない
Washington Postは9日「米当局者3名が『イラン攻撃の最初の2日間で56億ドル=約8,860億円相当の弾薬を消費した』という国防総省の推計を議会に報告したと明かした。この数字は一部の議員が訴える『希少な精密誘導兵器の備蓄を急速に使い果たしている』と警戒感を浮き彫りにしている」「イラン攻撃前にダン・ケイン統合参謀本部議長はトランプ大統領に対して『イランとの紛争が長期化すればウクライナに対する数年間の支援、少なくともトランプ政権が世界7カ国で行っている軍事行動によって枯渇した精密誘導兵器の在庫が底をつく可能性がある』と警告していたが、政権はこの評価を軽視してきた」と報じた。

出典:DoD photo by Benjamin Applebaum
“ヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長は先週『米軍とイスラエル軍がイラン上空の制空権を確保して内陸部への侵入が可能になれば、作戦は精密誘導兵器への依存から脱却し、より豊富な在庫があるレーザー誘導爆弾の使用が増えるだろう』と記者団に語った。戦略国際問題研究所(CSIS)で米軍の弾薬備蓄を監視しているマーク・カンシアン氏は「精密誘導兵器に依存した作戦が安価な兵器の使用に移行すれば、1発あたりの攻撃コストは数百万ドル、場合によっては10万ドル以下へと劇的に低下するだろう」と述べた”
“軍事アナリストらはイランの報復攻撃の巧妙さに驚きを示している。この驚きにはレーダーや指揮統制インフラといった防空システムを構成する主要な部分を標的にし、これを破壊する能力(ヨルダンに配備されていたAN/TPY-2、カタールに配備されていたAN/FPS-132など)が含まれている。ロシアは報復攻撃の精度を高めるためのインテリジェンスをイランに提供しており、この動きはイラン軍が戦争で被った損害を補う可能性がある。またクウェートでのフレンドリー・ファイアによって米軍の3機のF-15Eが撃墜され、これらの機体のコストは1機あたり約1億ドルだ”
Photos have now confirmed the destruction of a AN/TPY-2 Forward Based X-band Transportable Radar operated by the U.S. Army, following an Iranian drone attack earlier this week targeting Muwaffaq Salti Air Base in Jordan. The AN/TPY-2 is the primary ground-based air surveillance… pic.twitter.com/54QyQCxNVW
— OSINTdefender (@sentdefender) March 7, 2026
Confirmed the AN/FPS-132 phased array radar in Qatar was damaged by Iran, thanks to an incredible image from our friends @planet
Debris from the damaged face has fallen on the roof of the main building and there is water runoff from the firefighting effort pic.twitter.com/AxzteEug7P
— Sam Lair (@sam_lair) March 3, 2026
“米軍はインド太平洋地域を含む他の地域から装備を中東地域に転用している。装備を移転している地域は議員らが長年「中国との衝突が起きた際、精密誘導兵器の備蓄が不足するのではないか」と懸念してきた場所だ。米当局者2名は「韓国からTHAADシステムの一部を中東に移動させている」「イランによるドローンや弾道ミサイル攻撃に対する防衛を強化するため、インド太平洋地域を含む複数の地域からパトリオットシステムの迎撃ミサイル備蓄を引き出している」「これは中東地域における兵器不足を補うためのものではなく、イランの低下した報復攻撃のペースが劇的に増加した場合に備えた予防措置だ」と言う”
“CSISのカンシアン氏は「THAADやパトリオットの迎撃ミサイルを撃てば撃つほど、インド太平洋地域やウクライナで抱え込むリスクが大きくなる」と指摘した。一方ではイランの報復攻撃で7名の米軍兵士が死亡し、うち6名はイランの自爆型無人機がクウェートの司令部に着弾したことによるもので、残りの1名はサウジアラビアへの攻撃によるものだった”
| イランが2月28日から3月10日までに攻撃した国と規模 | |||
| 国 | 弾道/巡航ミサイル | 自爆型無人機 | 合計 |
| イスラエル | 285 | 107 | 392 |
| アラブ首長国連邦 | 262 | 1,475 | 1,668 |
| クウェート | 234 | 422 | 656 |
| カタール | 104 | 39 | 143 |
| バーレーン | 105 | 176 | 281 |
| ヨルダン | 60 | 59 | 119 |
| サウジアラビア | 28 | 45 | 73 |
| オマーン | 2 | 4 | 6 |
| イラク | 20 | 40 | 60 |
| キプロス(英軍基地) | – | 1 | 1 |
| トルコ | 2 | – | 2 |
| アゼルバイジャン | – | 3 | 3 |
| 合計 | 1,102 | 2,371 | 3,473 |
| 集計データのソース:イスラエル、カタール、ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、イラク、トルコ、キプロス、アゼルバイジャンの数字はThe Jerusalem Postの10日記事、アラブ首長国連邦の数字はUAE国防省の10日発表、クウェートの数字はジャッラーハ外相が8日に発言した内容、バーレーンの数字はバーレーン国防省の10日発表、ヨルダンの数字はJordan Timesが報じたヨルダン国防省の7日発表 | |||
The Jerusalem Postは10日「弾道ミサイルを使用したイランの報復攻撃は初日のピーク時(480発)から約92%減少した」「3月9日までにイランの報復攻撃は1日40発まで激減した」「ドローンの発射も同様の曲線を描いており、720回から60回へと92%減少した」「イランの報復攻撃能力の崩壊が加速しているのは戦術的なものではなく構造的なものだ」「米軍とイスラエル軍の制圧規模は前例のないレベルに達している」「米国とイスラエルは10日間で3,000以上の標的を攻撃してミサイル発射台の60%以上を無力化した」「さらにイラン海軍は完全に壊滅し、イランの防空能力も80%低下した」と報じた。
“イランの弾道ミサイル発射能力は今後も低下しつづけ、開戦から12日目までに1日20発未満に、14日目までに一桁台に近づくと予測される。これはイランが弾道ミサイルを温存しようとしているのではなく、潜在的な能力が物理的に破壊される発射能力の劣化だ。モジュタバ・ハメネイへの最高指導者継承、これに対する革命防衛隊、軍、警察による忠誠の誓いは制度的な継続性を示唆するが、軍事的な再編を意味するものではない。ただし、イランが未だ発見されていない強固な民間インフラに予備戦力を分散させている可能性はある”

出典:IMA Media
“去年のイスラエル・イラン戦争はイランの報復がイスラエルに集中していたが、今回の戦いはイランの報復が13カ国に分散し、特にアラブ首長国連邦が報復の多くを吸収(48%)したため、イスラエルは報復攻撃全体の12.8%しか引き受けていない。これはイランの戦略が軍事的勝利ではなく経済的処罰であることを強く示唆しており、UAE、クウェート、バーレーンに報復攻撃が集中するのはエネルギーインフラを破壊し、空港を閉鎖し、米国の同盟国に政治的圧力をかけるためだ”
“AWSのデータセンター3か所が被弾し、サウジアラビアの製油所は閉鎖されている。バーレーン国営石油会社も不可抗力を宣言した。カタールのLNG出力全体(世界供給の20%)がオフラインとなっている。原油価格は1バレル119.50ドルに達した。その一方で戦費は非常に高額だ。CSISによればエピック・フューリー作戦の最初の100時間でかかった戦費は37億ドル=約5,850億円だ。10日目までの累積戦費は推定65億ドル=約1兆円に達している。ペン・ウォートンモデルの予測では2ヶ月間の戦争には400億ドル〜950億ドル(6.3兆円~15兆円)の戦費が必要で、経済的影響は500億〜2,100億ドルに達するだろう”

出典:IMA Media 演習に登場したShahed-136
Jerusalem Postは開戦から12日目までにイランの弾道ミサイル発射能力が1日20発未満に低下すると予測し、アラブ首長国連邦は10日「イランが発射した弾道ミサイル9発のうち8発、ドローン35機のうち26機を迎撃した」と、バーレーンは「イランが発射した弾道ミサイル1発、ドローン3機を迎撃した」と、サウジアラビアは「イランが発射した弾道ミサイル1発、ドローン2機を迎撃した」と、カタールは「イランが発射した弾道ミサイル5発を迎撃した」と、クウェートは「ドローン6機を迎撃した」と、イラク(クルド自治区を含む)は「計11機のドローンを迎撃した」と報告している。
イラン当局者は8日「今夜からイスラエルと米国に対する報復攻撃を強化する」「大型弾頭を搭載した戦略ミサイルの使用を倍増させドローンの使用も強化する」と述べていたが、イランが10日に実施した報復攻撃の合計は弾道ミサイル16発とドローン57機で、ヘグセス国防長官は10日「今日が最も激しい攻撃の日になる」と述べたが詳細は不明だ。

出典:Lockheed Martin
とにかく、イランの弾道ミサイル・ドローン発射能力の大幅な低下はデータによっても裏付けられており、この傾向が続くならTHAADやパトリオットの消耗率は大幅に低下するだろうが、これまでに消耗したパトリオットシステムの迎撃ミサイル800発以上を補充するには2020年代末までかかるかもしれない。
パトリオットシステムの迎撃ミサイルは年600発~650発しか生産されておらず、CSISによれば米軍は2015年以降毎年約270発しか受け取っていないため、消耗した800発以上を補充するには最低でも3年はかかる計算で、同盟国への供給停止に踏み切っても14ヶ月はかかる計算だ。

出典:The White House
因みに国防総省は10日「イランとの戦争で140人の米軍兵士が負傷した」「このうち108人が治療を終えて任務に復帰した」「依然として8人が重体と診断され最高レベルの治療を受けている」と、ホワイトハウスの報道官も「イランとの戦闘で約150人の兵士が負傷した」と発表している。
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※アイキャッチ画像の出典:The White House





















イランが海峡で機雷の散布を開始したというニュースも有りますから、戦争状態は中々終わりそうにありませんね。
機雷敷設は世界経済にとっても最悪の事態なんでブラフであって欲しいですね。
イラン自身がホルムズ海峡封鎖の制御を手放したに等しく戦争が終わってもこの混乱状態が続くって事ですから。
機雷の掃海が終わるまで湾岸諸国からは恨み買い続けるし、石油は輸出出来ない復興の為の物資は入ってこない。
そうなるとイランには碌な出口戦略がなく自暴自棄になってるとしか思えないです。
おっしゃる通り海峡封鎖はイラン経済にも不可逆的ダメージを与える諸刃の剣なのですがイスラエルがイランの石油生産設備への攻撃も開始した以上、もうイランは躊躇する理由が無くなりました
海峡封鎖の有無に関わらずイランの石油生産は近いうち破壊されますし停戦してもイスラエルが半年後に3度目の先制攻撃をしてくるようでは復興も何もありませんので湾岸諸国と世界経済に死なば諸共を自暴自棄ではなく戦後の3度目の攻撃をさせない為に冷静に実行する可能性があります
なるほど
窮鼠猫を嚙むじゃないですが、包囲戦において相手の逃げ道すら奪うのは、かえって自軍の損害が大きくなるので悪手なんですけどね。
ユダヤ人にそれ言っても詮無い事ですが…石油施設への攻撃だけは止めて欲しかったです。
イランの反撃が尻窄みになって防空ミサイルの枯渇の心配がなくなった今、特にイスラエルあたりは今のハメネイ師の後継者は強硬派だそうですし、これを認めないでしょう。
なので攻撃は継続して、あわよくば都合の良い体制転換を、出来ないのであれば内戦等でイラン分断を図るくらいはやりたいはず。
ホルムズ海峡もAISを切って夜間に突破するタンカーも出てきたようですし、イランも無差別にタンカー攻撃するわけにもいかず、事実上ホルムズ海峡封鎖は突破されたも同然。
国際法とかアメリカ国内世論の支持とか色々言われたが、結局アメリカ・イスラエルにとって好都合な形で決着しそうです。
イスラエルの狙いがイラン国家の恒久的弱体化なのは同意しますがAIS切り航法で海峡封鎖が無力化されたというのは大きな間違いです
AISを切って細い海峡を通過する事自体が座礁のリスクがありますし実際にはGPSは電波妨害で使えず目視や逆探での発見を避けるために灯火電波管制した上での夜間航行でほぼWW2水準の盲目状態の海峡通過になります
今、ペルシア湾に取り残された船舶が決死の脱出行でやるならともかく新規にペルシア湾に入る為にここまでハイリスクを呑める船長は居ないでしょう(保険は船員の身の安全を約束するものではありません)
よって湾内の船が脱出した所で石油不足が数日先送りになるだけで何一つ海峡封鎖は解決しません
更にイランの機雷敷設能力を担うキロ級潜水艦のうち撃破されたのは1隻だけ(しかも視覚的証拠無し)で革命防衛隊の武装小型艇も撃破報告が皆無で依然として機雷敷設という物理的封鎖の実行も選択肢に残されています
日本目線、対中国でどう捉えるのか難しいですね。
中国への抑止力が高まる。
(弾薬減少により)中国への抑止力が低下している。
モジダバハメネイさん、『段ボールで登場』して体調不明ですし、そうなると交渉相手どうするのと…
日本の石油化学製品輸入(中東からナフサ輸入)に早くも影響でる可能性を考慮したり、機雷敷設が浮上したり、どこまで続くのか分からないのは本当に悩ましいですね。
数年以内に対中戦が起きるのでなければベネズエラにしろイランにしろ後顧の憂いを潰したとも取れるのでは
まだ余裕のある今の内に後背の不確定要素を排除する事で本来それらの対応に温存すべきであった弾薬や部隊を対中という正面に投入出来るようになりますし、あるいは今の米国は中国の開戦はまだ先であると考えているのかも知れません
何ならベネズエラもイランも中国のエネルギー政策・国防政策の一要素ですし寧ろここで叩く事で中国の軍事計画を狂わせてXデーが後倒しになると踏んでるのでは
「トランプのベネズエラ・イラン攻撃は対中国を見据えたもの」とする謎の論調が日本の一部界隈にあるようですが、実際は中国の石油輸入においてベネズエラが占める割合はわずか0.25%、迂回輸入の可能性を含めた推測値でも4%に過ぎません。
イランについても同様に推測値でも10%しかなく、そもそも開戦の動機もネタニヤフの意向にトランプが乗せられた面が強いため、単にイスラエルと敵対するイランを叩き潰そうとしただけでしかありませんね。
対中国に関しては「全く無関係ではないがそこまで意識されていない」程度でしかないと思いますよ。
中国の石油輸入は仰る通りで、サウジアラビア=UAE=カタール=クウェート=バーレーンなど、(イラン除く)湾岸諸国の方が圧倒的に多いんですよね。
欧州委員長は、今さら『脱原発は戦略的に誤りだった(!)』みたいな事を言い出してまして、欧州では再生可能エネルギーで脱原発がー…みたいなのはほんと時間の無駄だったなあと。
日本も原発再稼働したり、ナフサの湾岸諸国からの輸入を今後どうリスクヘッジするのかなど、上手にホルムズ海峡問題のリスクヘッジをしちえく必要があるでしょうね。
ベネゼエラとイランの石油に関しては中国が人民元で買ってるところがミソなんですよ。他の石油に関してはロシア以外はドルで買ってます。
ドル以外の決済することで間接的にアメリカの影響を受けない購入先でかつ、市場よりかなり安い価格で購入していたので、中国にまったく影響がないとは言えません。
人民元決済を普及させたい中国としても普通に痛手ですしね。
米ドル・ペトロダラーは、要になってきましたよね。
中国の国策、通貨・金融面から見れば仰る面あるとは思います。
(イラン除く)湾岸諸国が約40%以上、イラン産が迂回分含めて10%程度(?)くらいなんですよね。
未来がどうなっていくのか分かりませんが、長い目で見守りたいところですね。
ここ1~2年で中国軍上層部の大規模な粛清が続いてるので、イラン戦争で消費したミサイル等の在庫が復活する頃までは台湾有事は無いとアメリカは考えてるんじゃないでしょうか。
イランは中国の一対一路構想の要の国なのでここを親米に体制転換出来れば(混乱させるだけでも)影響は大きいでしょうね。
日本は稼げた時間をどれだけミサイルの製造、在庫増、ドローン対策、製造等の継戦維持能力の強化に繋げられるかですね。
機雷敷設は戦争終わってもホルムズ海峡封鎖の状況は変わらないので本当に止めて欲しいです。
『未来の事は分からない』昔から不変の原則だなと感じます。
仰る通り、日本ができる事を、1つずつやっていくのがベストですね。
ホルムズ海峡の機雷敷設ですが、事実なら今までとレベルが違うわけで、本当に大変な事になりますね…
満載タンカーの喫水で、掃海できているのか・安全なのか走らせる事も必要でしょうから、とんでもない時間がかかるだろうなあと…。
ナホトカ重油流出事故が、日本にとんでもない損害を与えましたが、超大型タンカーVLCC『20倍!』のサイズ感ですから触雷なんか考えたくもないです。
将来欧州とロシアの間で戦争が起こったらロシアは今のイランみたいになるんだろうな
F-35に対する対抗手段がロシアに無いから航空優勢取られて一方的にボコられる予感しかしない
F-35そのものを落とすよりF-35が投射したミサイルや爆弾を迎撃する、若しくは精巧なダミーを多数用意してF-35の兵装を無駄打ちさせる方法も考案されるかもしれません。
また西側のセンサーシステムを真っ先に破壊して、戦闘機部隊の能力を半減させる方法も採られるかもしれません。
例:早期警戒機に特化したセンサーと長射程SAMの組み合わせ、低軌道コンステレーションの中に妨害電波衛星を仕込んでおく、今回の戦争のように多数の安物ドローンで対処能力を飽和させる。
イランの攻撃力払底については懐疑的だ。ミサイル射出回数は7日目ごろに発射数のピークを迎えた後、横ばいか微増傾向にある。
またミサイルや射出装置は山脈に守られており、米イスラエル軍の驚異的な探知能力を考慮しても在庫切れは考えにくい
ピークはおかしかった。底を打った、で
イスラエル以外の、周辺国の米軍基地への攻撃を手控えるようになったから射出回数が減ったように思えますね
相変わらずイスラエル方面へはバカスカ撃ってるようですし
早期警戒レーダー破壊成功により米イスラエル軍側の迎撃成功率を落とせたのなら、イランにとって必要な投射能力も減るんですよね
迎撃成功率95%から90%になれば、半分のミサイルで同じ戦果を出せる
発射数が減ったのがレーダー破壊による検知漏れでないにしても、発射能力の低下なのか発射必要数の低下なのか
経過に注目ですね
勝者と言えるのはイスラエルとウクライナのみ、でしょうかね。
つまり、結局勝ったのはユダヤだということ。
米国は、消費を上回る果実を獲られそうにはなく。
中露は、革命防衛隊の体制が残存する限りは勝ち負け相殺といったところか。
イスラエルは自国への現実の脅威の激減を手にしそうですが、トランプが宣っていた「米国へのイランの脅威」は福音派以外の米国民には最初からまるで実感なきものであり、少なくともMAGA派・若年層からの支持は減るでしょう(もちろん他国からも)。
今までは大規模な対ドローン戦をしていたのはウクライナとロシアくらいであったのが中東に拡がり、中東の混乱は他地域にも拡がり、今般の事態にて「多くの人類が現時点でのドローンの攻撃能力を実感として理解する」に至り、それは先行者であるウクライナに思わぬ利益となるかと。
西欧からも中東の金満からも欧州最底辺のド貧と蔑まれていたであろうウクライナに頭下げるのかは見物ではありますが(なお日本にそんな余裕)。
イランは宗教の皮をかなぐり捨てた軍事独裁へと向かっていく一方、トランプは内政においては宗教を頼みの綱にしていくことになるのでしょうか。
イスラエルは大勝利なんですけど
米国が何も得していませんよねこれ
湾岸諸国から復興費用カツアゲできますかね
制空権の確保は本当に可能なのかな。
レーザー誘導を使うにはイラン領空に戦闘機が入る必要あるけど、イラン軍にはF-14AやMig-29があるこれらは旧式で最新鋭のF-35やF-15に敵わないけども、妨害は可能だし、フーシ派が用いたような赤外線誘導の地対空ミサイルもある
それにThe War Zoneの記事でもイランの航空優勢はまだまだ先の話と書いてあったし、Jerusalem Postの別の記事でイラン領空に潜入したイスラエル機はかなりの危険だったとあったぞ
それに!イランの発射機を大量に破壊したのは事実だけど、発射機を探知するのにはMQ-9など無人偵察機に頼ってる。この九日間で革命防衛隊は82機のMQ-9を撃墜した。偵察機の撃墜数が増えれば発射機の撃破数も減ってイランの攻撃数も増える。
それにイランはクラスター弾型の弾道ミサイルや極超音速ミサイルも使用し始めて迎撃率が低下してるぞ!
それにアメリカ軍の累計攻撃数は多いけど、攻撃頻度は減ってるぞ、1日目と2日目は合わせて1200回だけど、3日目以降はは300〜400回ぐらいだ。
減ったのはイランだけじゃない
流石に82機はフカシでは……
8機って数字は見た気はしますが
追記
空爆については目標減少もあるでしょうし積載量の多いB-52や非ステルス機、非精密誘導弾により回数は減っても投射される火力自体は変わらないかも
トランプと軍オタは戦術的戦果しか見ないけども、
イランの報復攻撃が3日に1発のシャヘドまで落ち込んでも、保険会社は保険を提供しないので
イランが機雷敷設なんぞしなくてもホルムズ海峡は封鎖されたと同意儀です
ホルムズ海峡が商業的に使えるようになるにはアメリカ・イスラエルとイランが休戦する必要がありますが
その現実をトランプもイスラエルも全く無視しているので本当に迷惑です
それ言ったら紅海やらソマリア沖もリスクはゼロではなく、何なら普通の運行すら事故の可能性はゼロではありませんし……何なら今の黒海だってそうです
イライラ戦争でも数多くのタンカーや貨物船が拿捕ないし沈みました
実際の所上記の事例の場合、保険会社はどんな対応取ってるかが今回の参考になるのでは
実際紅海はアメリカが空母動かしたのに航行量回復せず、喜望峰ルートへの迂回が定着してしまいました…
アメリカは生産力での殴り合いは落ち目でも、札束での殴り合いでは依然として健在だな……
やはり金融センターのニューヨークと、そこを中心としたユダヤ系のコネクションを抑えてるのはデカい
で、こんなんでアジア太平洋地域の安定大丈夫なんすかね(素)
落ち目っつっても中国以外で生産力でアメリカと殴り合える国いないだろ
見方を変えれば$1兆の需要が出来たって事でもある
兵器産業の投資を呼び込み、生産力を上げる機会を作ったと考える事も出来るか
多少は減っているでしょうが、あまり低下はしていないとみてますね。
イランのミサイルは湾岸諸国というかそこの米軍基地用の近距離弾道ミサイル、
イスラエルまで届く中距離弾道ミサイルからなりますが、
イスラエルまで届く中距離弾道ミサイルはそこまで在庫もないのではないかと
短距離は米軍基地用なのであらかた破壊した以上は目標がないので節約ではないかと、本日のイラン側の報道によると(予備で?)再建されたレーダーを再度攻撃して破壊したとあるので補修された場合に継続的に撃つためではないかなと
短距離弾道ミサイルは数千の在庫があると言われてますね、おそらく必死に増産しているでしょうしね
キプロス、トルコ、アゼルバイジャン(オマーンも?)へは否定してますので、下部組織や民兵が勝手にやったのか、
某国の偽旗なのか、ハッキングなのかわからないんですよね。
イランが攻撃するときはかなり大規模に攻撃するので一発とかドローン数機は不自然なのも確か
極東の民としては機雷封鎖などとほざいた時点で微かにあった同情心がゼロになった
さっさと滅ぼされてください
日本目線、日本のシーレーン破壊ですから、機雷はアウトですよね。
国・船籍・軍民など関係なく、無差別攻撃になっているようなものですから…。
むしろ私は頑張っているなと拍手してますな
世界を相手に孤独に戦うのはかつての日本のようで立派かなと
アメリカの発言で、「制空権が確保できれば作戦は精密誘導兵器(JDAMやSDB、トマホーク巡航ミサイルといったとこか)への依存から脱却し、より豊富な在庫があるレーザー誘導爆弾の使用が増えるだろう」、と語ったところですね。やはり、レーザー照射しないと当たらない、天候に左右される、一発ずつ落とすしかないレーザー誘導爆弾は使い勝手が悪くて、二軍扱いにされているんですね。時代の移り変わりが興味深いです。