米政府説明責任局（GAO）は11日に公開した報告書の中で「米軍が運用するF-35の即応性＝稼働率に関する最新の数字」を公開し、F-35Aは保有する約525機の大部分はどこか壊れたままで運用されており、完全な準備状態や即応性を維持しているのは約525機中の28.5％＝約150機しかない。

参考：F-35 Sustainment:Actions Needed to Ensure Updated Strategy Improves Persistent Readiness Challenges
参考：GAO Report: Just Over One in Four F-35As Fully Mission Capable

米軍のMC率を各国の同型機に稼働率として当てはめるのは無意味、米空軍と航空自衛隊ではミッション要件が異なる

米軍機の稼働率に関する指標はフルミッション達成率（Full Mission Capable Rate：FMC率）とミッション達成率（Mission Capable Rate：MC率）に分かれており、FMC率とは作戦機がミッション要件を完全に実行できる状態のこと、MC率とは作戦機が少なくともミッション要件の1つ以上を実行できる状態のことで、例えば照準ポッドとの接続不良で空対空任務しか実行できないF-16Cはミッション要件の1つ以上を実行できる状態、空対空任務と空対地任務の両方が行えるF-16Cはミッション要件を完全に実行できる状態に分類され、この数値は当該機種の準備状態や即応性を示す重要な指標になっている。

出典：U.S. Government Accountability Office (U.S. GAO)

政府説明責任局（GAO）は11日に公開したF-35運用維持に関する報告書の中で「国防総省にとってF-35は最も高価な兵器システムだが目標パフォーマンスを達成できておらず、維持費も増加の一途をたどっている」「国防総省は2030年までにF-35の即応性を向上させる137億ドルの新戦略を策定し、これはスペアパーツ不足など我々が特定した課題に対処することを目的としているが、パーツ需要の増加に対応する業界の能力不足など、複数の問題が新戦略の成功を脅かす可能性があることが判明した」「F-35の即応性を向上させるためインセンティブ戦略も効果を発揮していない」と言及し、F-35の稼働率に関する指標は酷いの一言に尽きる。

F-35 Joint Program Officeは2025年のFMC率とMC率について「空軍運用のF-35Aは最低でもFMC率65％とMC率70％、海兵隊運用のF-35BとF-35Cは最低でもFMC率60％とMC率75％、海軍運用のF-35Cは最低でもFMC率58％とMC率72％の達成」を目標に掲げているが、空軍運用のF-35AのFMC率は2020年/54.0％→2021年/50.0％→2022年/43.5％→2023年/36.4％→2024年/36.2％まで低下し、2025年は30％を割り込んで28.5％まで低下、MC率も2020年/71.4％→2021年/68.8％→2022年/56.0％→2023年/51.9％→2024年/51.5％まで低下し、2025年は40％を割り込んで38.6％まで低下している。

出典：U.S. Government Accountability Office (U.S. GAO)

海兵隊運用のF-35BのFMC率は2020年/15.0％→2021年/19.4％→2022年/16.0％まで低下し、2023年と2024年は14.9％で横ばい、2025年は16.2％に上昇、MC率も2020年/67.7％→2021年/66.3％→2022年/59.5％→2023年/59.7％→2024年/55.5％に低下し、2025年も53.9%へと低下している。

海兵隊運用のF-35CのFMC率は2020年/9.7％→2021年/16.8％→2022年/29.7％へと上昇していたが、2023年は4.6％に激減し、2024年は23.5％へと持ち直したものの2025年は22.0％へと低下、MC率は2020年/57.0％→2021年/66.3％→2022年/63.0％→2023年/49.0％→2024年/66.1％→2025年/64.2％で推移して比較的高い数値を維持しているが、それでもF-35 JPOが要求する最低水準＝75％には届いていない。

出典：U.S. Government Accountability Office (U.S. GAO)

海軍運用のF-35CのFMC率は2020年/6.4％→2021年/6.8％→2022年/18.7％→2023年/22.9％→2024年/22.0％と推移し、2025年は20％を割り込んで15.3％まで低下、MC率は2020年/59.3％→2021年/53.1％→2022年/63.5％→2023年/65.1％→2024年/62.7％で推移して比較的高い数値を維持していたが、2025年は60％を再び割り込んで54.2％まで低下しており、F-35 JPOが要求する最低水準＝72％には届いていない。

米空軍、米海兵隊、米海軍はF-35の運用維持において「請負業者への過度な依存」「F-35の整備に関する訓練不足」「F-35の修理に関する技術データへのアクセス制限」「資金配分の優先順位」「運用維持に必要な支援機材の不足」「スペアパーツの供給不足」といった問題に直面しており、全バージョンのFMC率が壊滅的なのは「保有するF-35の大部分が何処か壊れたままで運用されている」と、全バージョンの中で空軍が運用するF-35AのMC率が極端に低いのは「最低限の準備状態や即応性を維持しているF-35Aは保有する約525機中38.6％に過ぎない」「今すぐ作戦投入できるのは約203機しかない」という意味になる。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

国防総省は2025年6月に「GSS Reset」と呼ばれるグローバル･サポート･ソリューションの再編成を開始し、この戦略は2030年までに全バージョンの即応性をFMC率65％/MC率80％まで引き上げることを目標にしており、そのため2026会計年度から2031会計年度までに約137億ドルの投資を要求している。GAOは国防総省の取り組みについて「前向きな一歩だ」と評価しているものの「目標達成を脅かす可能性のある複数のリスクがある」と指摘。

これは開発プログラムを受注した請負企業がプログラム全体を所有できる権利＝国防プログラムの悪習慣と呼ばれている問題で、つまりF-35プログラムを獲得したロッキード･マーティンは機体の重要なデータを所有する権利が認められているため製造、運用、維持、アップグレードに関する作業を独占でき、他社がF-35の能力向上に画期的なアイデアを持ち込んできても、ベンチャー企業やスタートアップ企業がF-35の問題解決に役立ちそうな技術を提案してきても、競合企業の製造部門に余力あってもロッキード･マーティンが技術的データの開示に同意しない限り何も出来ず、空軍もデータ開示を強制することができない。

出典：U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Tyler J. Bolken

GAOが特定した運用維持を妨げる要素の「請負業者への過度な依存」や「F-35の修理に関する技術データへのアクセス制限」とは修理権に関連した問題で「現場で対応可能な部品の修理や整備も全てロッキード･マーティンが指定する請負企業に依頼しなければならない」「ロッキード･マーティンが技術的データの開示に同意しないので問題が発生しても独自の対応ができない」という意味になり、GAOは「これらの問題に対処するため国防総省は段階的な措置を講じてきたが、いまだに解決の見通しは立っていない」と指摘している。

GAOは目標達成を脅かす他のリスクについても詳しく述べているものの話が長くなるので割愛するが、F-35の運用維持に関する課題は技術力云々の話ではなく「調達計画の構造的な欠陥」と「産業上の能力ギャップ」が主な原因で、いまさら請負企業がプログラム全体を所有できる枠組みで契約したF-35プログラムの権利をロッキード･マーティンから取り上げるのは不可能に近く、この構造的な欠陥を解消するには技術的データの大部分を政府所有にするオープンな設計で新しい戦闘機を開発したほうが早いのかもしれない。

出典：Lockheed Martin

レイセオンで契約交渉を担当する副社長を経て国防総省で働き始め、2011年から調達担当国防次官して米軍が調達するあらゆる装備やサービスの契約に関わってきたシェイ･アサド氏は2023年にCBSの60Minutesに出演し、約40年間も武器契約の交渉に携わってきた経験に基づいて「国防総省は殆どの調達で過剰な支払いを行っており、ロッキード･マーティンも、ボーイングも、レイセオンも、トランスダイムも国防総省や納税者に過剰請求をおこなっている犯罪者の1人だ」と明かしたことがある。

このような防衛産業の価格のつり上げについて「当該装備の供給元が1つしかなく類似装備の供給＝競争がないことが原因だ」「1993年に国防総省がコスト削減のため防衛産業の合併を促したことが問題（51の企業が5の巨大企業に再編）の根源だ」「さらに国防総省も契約業務に関わる職員13万人（監視役、交渉役、技術者、プログラムマネージャーなど）を50％以上も削減し、企業に自らを監視（品質やコストの証明）する前例のない自由裁量権を認めてしまった」と指摘。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Rachel K. Young

国防総省は組織のスリム化で大幅な経費削減に成功したように見えたが、すぐに全ての調達コストが信じられないほどのスピードで上昇し始め、1991年に2.5万ドルで調達していたスティンガーミサイルは現在40万ドル以上もかかり、インフレ率や多少の性能改良を加味しても値上がり幅は7倍以上で、空軍で装備調達を担当してきたボグダン元中将も「産業界は競争の中で生き残って利益を上げるために働き、我々は可能な限り早く安価に装備を手に入れることを考えているため、そもそも両者は対極の存在なのだ」と述べている。

60Minutesのビル･ウィテカー氏が「しかし我々の社会システム上、利益を得ることに何も問題はない」と指摘すると、ボグダン元中将は「確かにそうだが、極端に言えば産業界は政府の利益のため最善の決定を下さないかもしれない。この影響を我々は感じはじめているに過ぎない」と主張し、ウィテカー氏は「何十億ドルもの金を支払って作った戦闘機は国防総省のものではないのか？」と尋ねると「兵器システム自体は国防総省に属しているものの設計に関するデータは我々のものではない」と述べている。

出典：Photo by Scott Swofford

ちなみに米軍のMC率を各国の同型機に稼働率として当てはめるのは無意味で、例えば米空軍のミッション要件にはAARGM-ERを使用した敵防空網制圧任務、GBU-39、GBU-53、AGM-154を使用した対地攻撃任務、B61を使用した核攻撃任務、海外展開などが含まれているが、こういったミッション要件を設定していない航空自衛隊のF-35Aは即応性を維持する点で米空軍よりも有利だからだ。

ただし、F-35運用維持に関連した「調達計画の構造的な欠陥」と「産業上の能力ギャップ」は同じで、修理権や技術データへのアクセスはより制限的なものである可能性が高く、防衛省が情報を公開しない限り「F-35Aの稼働率や即応性が航空自衛隊の要件を満たしているのかどうか」は誰にも分からない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Jennifer Nesbitt