欧州やアジアでは米国製兵器の納入遅延に対する懸念が広がっている中、New York Timesは「トランプ政権が中東諸国に約170億ドル相当の迎撃ミサイル売却を承認した」「この迎撃ミサイルは2種類のパトリオット迎撃ミサイルだ」「1発400万ドルと仮定すると約4,250発分に相当する」と報じた。

参考：As Stockpiles Fall, U.S. Sells More Missiles Worth $17 Billion to Gulf Nations

これからパトリオットシステムを新規取得して運用国に加わろうなどという考えは狂気の沙汰でしかない

トランプ政権の議会軽視はますます酷くなっており、イランとの戦争は戦争権限法の上限ぎりぎりで収めたものの、2027会計年度の国防予算は「予算審議を必要とする通常予算の1兆1,500億ドル」と「法律に基づく義務的支出の3,500億ドル」に分けて提出し、通常予算は上院と下院の国防委員会で予算審議が行われるが、義務的支出は国防委員会ではなく議会で審議されるため「国防予算の審議手続きを軽視している」と反発を招いている。

出典：RTX

さらに対イラン作戦＝エピック･フリー作戦でイランの報復攻撃を受けた中東諸国は高価な迎撃ミサイルを消耗してしまい、国務省は3月19日にアラブ首長国連邦とクウェートに対する対外有償軍事援助（総額164.64億ドル＝約2.6兆円）を議会審査免除で緊急承認、5月1日にもアラブ首長国連邦、カタール、クウェート、イスラエルに対する対外有償軍事援助（総額86.3億ドル）を議会審査免除で緊急承認したと発表したが、New York Timesは7日「トランプ政権はアラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンに対する約170億ドル（171.75億ドル）相当の迎撃ミサイル売却を承認した」と報じた。

この170億ドル相当の迎撃ミサイル売却も「武器輸出管理法第36条(b)に基づく議会審査の要件免除」で緊急承認されたが、3月19日と5月1日の緊急承認とは異なり公式発表されておらず、国防総省はアラブ首長国連邦、クウェート、バーレーンが受け取る迎撃ミサイルの数は明かしていないものの、議会関係者が明かした金額ベースによるとアラブ首長国連邦は62.5億ドル分、クウェートは93億ドル分、バーレーンは16.25億ドル分の迎撃ミサイルを受け取るらしい。

出典：NATO Support and Procurement Agency

New York Timesは「我々が入手した国防総省の文書には2種類のパトリオット迎撃ミサイルが記載されており、1発400万ドルと仮定すると売却額170億ドルは約4,250発の迎撃ミサイルに相当する」と報じ、2種類のパトリオット迎撃ミサイルとはPAC-2 GEM-TとPAC-3 MSEのことだ。

PAC-2 GEM-Tの生産能力は2027年に年420発を予定しており、この生産枠をNATO発注の計1,000発、ドイツ発注のウクライナ向け推定672発、カタール発注の200発が奪い合う格好で、Lockheed Martinは2026年1月「PAC-3 MSEの生産能力を年600発から年2,000発に増強する」と発表したが、これを達成するにはサプライチェーンの生産能力から強化しなければならず、年2,000発の生産率を達成するのは7年後＝2033年頃の話だ。

出典：Lockheed Martin

年600発のPAC-3 MSE生産枠も各国が発注した推定数千発の受注残、5月1日に緊急承認されたカタール向けの300発、2027会計年度予算が原案通り成立すると発生する3,203発が奪い合う格好で、ここに非公開で緊急承認されたアラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン向けの推定4,250発（PAC-2 GEM-TとPAC-3 MSEの合算）が差し込まれ、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン向けの納入が優先されると、他の顧客への納入はどんどん後回しにされるだろう。

国防総省は1月に発表した国家防衛戦略の中で「同盟国およびパートナーへの負担拡大」を訴え、トランプ政権も2月に発表した「米国第一主義の武器移転戦略」の中で「自国の防衛能力への投資を強化し、米国の戦略において重要な役割や地理的条件を有する国々が武器売却交渉において優先される」と明確に言及しており、自国の防衛能力への投資強化とはトランプ政権が「国防支出の新基準だ」と呼んでいるGDP比総額5.0％（実質は純粋な国防支出の3.5％）のことだ。

出典：The White House

つまり「GDP比総額5.0％を達成もしくは達成すると約束した国」かつ「米国の戦略にとって重要な国」は対外有償軍事援助の武器納入で優遇され、それ以外の国は「政治的な意向」で優先順位が変更される可能性が高く、有償軍事援助の納入遅延に関する補償もなく、納入遅延により生産コスト増分も納入遅延国が負担しなければならず、これからパトリオットシステムを新規取得して運用国に加わろうなどという考えは狂気の沙汰でしかない。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin