Wall Street Journalは15日「トランプ政権は第二次大戦中に行われた慣行を彷彿とさせる形で自動車メーカーをはじめとする米国の一般製造業に『兵器生産においてより大きな役割を果たしてほしい」と求めている」と報じ、どうやら米国は民需産業の動員で武器生産のスケールアップを行おうとしているらしい。
参考：Pentagon Approaches Automakers, Manufacturers to Boost Weapons Production
軍需生産の戦時体制移行は「自国の安全保障のために必要不可欠」となってしまったのかもしれない
トランプ政権は2027会計年度（FY2027）の国防予算として総額1.5兆ドル（裁量予算＝1兆1,500億ドルと義務的支出＝3,500億ドル）を提出して注目を集めており、この巨額な予算案が議会の承認を得られるかどうか別にしても、予算案の中で要求されている各種弾薬（SM-3 Block IIA×136発、PAC-3 MSE×3,203発、THAADミサイル×857発、トマホーク×785発、PrSM×1,134発、JASSM-ER×821発など）は産業界が1年間に供給できる生産量を大幅に上回っている。
出典：Lockheed Martin
国防総省はLockheed Martin、RTX、BAE Systems、Honeywell Aerospaceなどと生産能力の強化に関する枠組みを締結し、各種弾薬の生産量を2倍～4倍に引き上げる予定だが、これを実現するには各サプライヤーの生産能力から強化していく必要があり、強化された生産能力の目標達成も7年後＝2033年頃の話だ。
つまり「FY2027で各種弾薬の発注に巨額の資金を供給すれば産業界の設備投資を後押しするかもしれないが、FY2027で発注した各種弾薬が初納品されるのは数年後（最低でも2年～3年後）、発注分の全納入が完了するのもそこから数年かかる」という意味で、これは弾薬以外の装備品でも同じ状況なのだが、どうやら米国は第二次世界大戦と同じ方法で武器生産のスケールアップを行おうとしているらしい。
出典：GM
Wall Street Journalは15日「トランプ政権は第二次世界大戦中に行われた慣行を彷彿とさせる形で、自動車メーカーをはじめとする米国の一般製造業に対し『兵器生産においてより大きな役割を果たしてほしい」と求めている」「事情に詳しい関係者によると国防総省の高官はGM、Ford、GE Aerospace、Oshkoshといった民間企業の最高経営責任者と兵器や軍事物資の生産について協議を行ったという」「国防総省は民間企業の従業員や工場設備を動員し、弾薬などの装備品生産を拡大することに強い関心を寄せている」と報じた。
現在の協議は非常に初期的なものだが、国防総省の関係者は「我が国の兵士が決定的な優位性を確実に維持できるよう、利用可能なあらゆる民間セクターのソリューションと技術を活用して防衛産業基盤の急速な拡大に尽力している」「武器生産の強化は国家安全保障上の最重要課題だ」「そのため各企業に防衛事業への迅速な転換が可能かと打診した」と述べており、もはや軍需生産は戦時体制への移行に差し掛かっているといっても過言ではない。
出典：DoW photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
軍需生産の戦時体制はロシアのウクライナ侵攻初期から叫ばれていたものの、この時点では「ウクライナ特需を目当てにした過剰な設備投資は経営上のリスクでしかない」「そのようなリスクの高い投資は株主から突き上げを喰らうだけ」と考えられていたため大規模な設備投資＝生産能力の拡大に繋がらず、伝統的な防衛企業は受注残を増やして自社株買いと株主への配当金支払いに資金を投じていたが、トランプ大統領は2026年1月「防衛企業が兵器生産施設の近代化に投資しない限り、自社株買いや株主への配当金支払いを禁止し役員報酬にも制限を課す」と発表。
そのため伝統的な防衛企業は自社資金による設備投資や研究･開発への投資を増やし始めており、Andurilはハイパースケールを前提に設計した武器や装備を実際に生産するため、オハイオ州のリッケンバッカー国際空港の滑走路に隣接する広大な敷地（2.02km²）に自社資金9億ドル以上＝約1,430億円を投資し、専用エプロンまで完備した巨大な兵器製造施設＝アーセナル1（総床面積46.5万㎡）を建設中だ。
これはテキサス州フォートワースにあるF-35最終組み立てライン（総床面積14.8万㎡）の3倍以上の広さになり、さらにAndurilはソフトウェア定義型の製造プラットフォーム＝Arsenal OSを開発し、設計→開発→生産の全行程をデジタル一貫制御することで「1年間に数万機の自律型兵器を量産可能」と主張し、パーマー･ラッキー最高経営責任者も「兵器生産は伝統的な大規模生産からハイパースケール生産へと移行する」と明言している。
軍需生産への投資は安全保障を支える軍事力の強化につながり、軍事力の強化は需要より供給量が少ない資源の再配分競争を勝ち抜く原動力になり、この競争に勝ち抜いて資源を確保した国はより繁栄するため、軍需生産の戦時体制移行は「自国の安全保障のために必要不可欠」となってしまったのかもしれないが、一般人の負担はこれだけで終わらないかもしれない。
出典：Генеральний штаб ЗСУ
ザルジニー元総司令官は英国王立防衛安全保障研究所での講演で「平和を望むなら戦争に備えよという言葉は正しいが、現代戦は総力戦なので『戦争に備える』とは社会全体の準備を指し、そして社会は戦争で生き残るため『多くの自由』を一時的に放棄することに同意しなければならない。つまり戦争への備えとは平時の軍備だけではなく『敵に立ち向かう社会全体の準備』によって決定される」と指摘したことがある。
日本の安全保障にとって最大かつ手つかずの脆弱性は「戦時における兵力の回復力」で、正面装備と弾薬を買い揃え、国内の防衛産業基盤を強化し、基地や兵站を強靭化しても兵力の回復力＝人的資源の供給が自衛隊の現役と予備役に限定されているため「長期戦における継戦能力のボトルネック」になっており、その解決方法について言及しなければならない嫌な時代だ。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Central Command
アメリカが、どれだけスムーズに増産できるのか興味深いですが、国家意思として示すのが大事なのでしょうね。
『ブルーカラーミリオネア』職業訓練校が注目を集め、ホワイトカラー余りが見込まれる中で、興味深い流れだなと感じます。
日本は、武器弾薬の備蓄増加・シェルター整備・自衛隊員の待遇向上・妨害活動防止の法的整備など、兵員増加はもちろんですがやる事が多いですね…。
おっしゃる通りやる事はとんでもなく多いのに、国民の理解は少なく、議員の大半はやる気がないのがなんともですよね…
よく降伏すればよいとのたまう人がおりますが、占領地の人権や財産が今までどおり保全されるとなんで思っているか…。
日本は今までアメリカにしか占領されてないので、実感がないんでしょうけど、世界に目を向けたらわかるでしょうがと思います。
石器時代から歴史学んでいる日本は近代史以降は端折られすぎなのと、戦争≒日本が何故か侵略者側となる教育が一番の問題かと思います
年を取って平均的な徴募兵の水準以下に体力が落ちてしまったが
「長期戦における継戦能力のボトルネック」に対応するため徴兵に応じたいです。
でもドローン兵は厳しい、画像酔いしてしまいます。
サイボーグ化やパワーアシストが許されるならありがたいのですが
訓練やトレーニングで追いつかない中高年を徴兵対象とし若年層を保護するためにも
軍用パワーアシストスーツの開発を検討してほしいです。
ゲームとかである程度鍛えられるんでない？
ようは野郎としてる動きと画面の動きに差があると画面酔いに繋がるんだから、スマホのドローンゲームとかエスコンみたいなフライトシムゲームで慣れさせるのは重要だと思う
その前に舐めた事を言ったんで顔面に気合いを入れられると思うんですが…
極論、運転免許あれば後方でトラック運転出来るし会計事務知識があれば経理担当、工業知識あれば整備員にはなれますからね……
体力ある若者が戦闘要員としては優先されますし平時の徴兵だと長く予備役としてストック出来るためやはり優先されますが本当に人手不足になると年寄りでも使える技能あるなら取り敢えず最低限の訓練させてからその技能業務やらせるしかなくなる
やっぱり平時の選抜徴兵はその内やらざるえないですかねぇ……
向いて無さそうなので辞めておいた方がいいです。
働いて得た金銭を全額国に寄付するとかどうですか？
期間工なら年300万は稼げますし寮に入って節制すれば年150万円以上は国のために納税できますよ
向き不向きもありますしあなたが前線に立つ必要はないと思いますよ
オッサンになると反射神経含め全部の面が凄く低下するんだよね。40歳過ぎてPvPのFPSゲームやってる私が身を持って体験してるから。プロゲーマーを現役でいける限界が20代後半らしいからね。
もちろん経験でカバーしてる人もいるけどさ。オッサンにそんな長く経験させるなら若い奴の方が良いという…。
でも日本本土という島国で長期間陸上戦闘なんてさせてもらえないし相手もしたくないだろうな。侵攻相手は核含め全力で殲滅する気でくるだろうから。ウクライナみたいにチマチマ長期間戦闘なんてしてられないわw
で、問題は誰が金を出して誰が働くんだ？
愛国心なんぞ現金化も証券化も先物化もできないしリターンがなければ民需は国策労働なんて利幅ギリギリか赤字な事業をやるメリット無いよね
すでに政府の債務が多すぎるので、戦時国債発行は無理。
ならば戦時体制というからには、常識的には増税で賄うんでしょうね。
それと、インフレで削り取る。
軍需だけは好景気だが、厳しいインフレと重税。
ロシアははそんな感じなので、米国も欧州、そして日本も後に続く未来です。
最低限、元自=予備自でしょう。40代から年金払いますよ位の勢いで。
本来は船員≒水兵ってのも有るんですが、日本は戦時中の扱いが酷すぎましたから無理です。アングロサクソン系の国で徴兵制が出て来にくいのは、コレが有るからです。
ほんと仰る通りで、本質は変わってないのかなと感じる面があります。
今でも、『外国人が足りないから日本人を雇う』上場企業の社長がTV番組でこんな趣旨の事を言ったり、氷河期世代を『自己責任（！）』としてほっぽりだしたり・国民負担率50%近くでも増税しているのを見てるわけですよ。
韓国人男性が『同世代の女性は遊んでいたなか、兵役の2年間ただただ自由を失ったのが空しい』こういった趣旨の内容も見かけたので、きちんとした待遇が必要不可欠かなと感じています。
追記です。
韓国では、徴兵中に軍人専用の定期預金があり、100万円以上貯められる仕組みがあるようです。
韓国のフェミニストが、女性も徴兵に参加せろと言わずに、金銭面だけ嫉妬して文句言ってるみたいで酷いものですよ…。
勤続20年で月給が現役時代の4割支給なら、予備役編入を断る人は居ないでしょう。志願制の軍隊ならその位はしないと。
ドイツの「志願制の兵役」(若干矛盾してる)もその位のニンジンはぶら下げてるんでしょう。
公募予備自衛官もその位はした方が良い。
4割支給ならば、魅力的ですね。
予備自衛官、招集に応じる義務があるのに月間1万円くらい（？）でしょうから、こういった部分も待遇改善していって欲しいですね。
「退職前36ヶ月の基本給の平均月額 × {2.5% × 勤務年数 － (30年－勤務年数) × 1%（最高75%）」だそうです。
アメリカ軍の古参伍長の基本給は3800ドル、購買力平価だと35万円位でしょうか。
不確かなな記憶で書いたんですが、「アメリカ 軍人 恩給」で検索すればAIが詳しく教えてくれます。便利な時代ですね。
日本は戦後の船舶乗組員への扱いが酷好きて、戦争協力しないと声明まで出されてますからね。
戦時中じゃなくて戦後ですか？
英国商船隊の船員の体験談によると、Uボートに商船を撃沈されて救命ボートで漂流していた期間は無給休暇扱いだったとか。
第二次大戦当時、世界一の自動車メーカーだったゼネラルモーターズは、真珠湾攻撃直後の1942年2月から1945年9月まで乗用車の生産を中止して軍需品の生産を行った
（主な生産品目）
①軍用トラック
②戦車・装甲車・動力砲架
③航空機用エンジン
④爆撃機等の組み立て、部品製造
⑤船舶用ディーゼル・エンジン
⑥小銃・機関銃等
⑦薬莢・砲弾・カートリッジ など
日本の軍ヲタに通じやすいネタとしては、ワイルドキャットとアベンジャーの後期型がGM製でグラマン製より数が多いだと思います。
型番でFMとTBMに成ってるのがソレ。
もはや今のアメリカの自動車工場、自動車会社は世界一ではなく、世界一の生産台数を誇る自動車会社は日本のトヨタです。
アメリカ国内だけでもトヨタは、ケンタッキー州、アラバマ州、ウエストバージニア州、インディアナ州、ミズーリ州、ミシシッピ州、テネシー州、テキサス州、カリフォルニア州に工場を持ちます。今は経営が大赤字ですが、日産やホンダの工場もあります。
それに対してテスラの工場があるのはカリフォルニア州と中国の上海で、主力は上海です。マイケル・ムーアの昔の映画でもやってましたが、他のアメリカ自動車会社でもメキシコやカナダに移した工場も多く、デトロイト周辺はすでにラストベルトと言われて荒廃しています。
そもそもトヨタの自動車工場でも、もともとはアメリカの自動車会社の自動車工場だったとこが多いのです。もっともトヨタも朝鮮戦争でアメリカ軍の装備を生産、修理していたことがあります。
いずれにしても今はGMやフォードといっても、昔のような会社ではなく、それらの会社が兵器生産に動員されても、かえってトヨタの車がアメリカで増えるだけかもしれません。
アメリカは都市のスプロール化が進みすぎた。軍需工場を増築する前に、駐車場とアクセス道路の建設が必要。フォートワースのf３５組立て工場をGoogleマップの航空写真で見るといい。低密度住宅街に飲み込まれている。
先の大戦でも負傷も無く生き残った軍人の方が戦死した一般人より待遇良くて糞なんだよな
ものすごい同意です。
関東軍でも上層部・その家族が、下級兵士や一般人見捨てて、さっさと逃げたと言われてますよね。
ラバウル方面の事例を見ても、今村均将軍が農業を重視して自ら開墾したり・専門家を招いたり、たまたま（属人的に）食糧不足を乗り越えてるんですよね…（組織の不条理を超えて-不敗の名将・今村均に学ぶダイナミック・ケイパビリティ論）。
『戦死の６割が飢え死』亡くなった人の割合、インパールなどの酷い作戦計画・経過・その後を見ていると、どれだけ酷い待遇だったのかなと感じています。
それよりクソなのは高級将校。
供出で国民から巻き上げた癖に、戦後巻き上げた物資を闇市に流して資金稼ぎしてた。
力による現状変更を完全に認めてしまっているので、建前関係なく戦後の枠組みは完全に崩壊した印象ですね。
もうこれ、第三次世界大戦じゃないですか。
落ちぶれたら終わり。
現在進行中のウクライナ紛争/対イラン戦による在庫減の復旧と、
来る？対キューバ戦？/対中共戦？etcの備えとして必要ということかな。
現米国大統領の任期を考えると、今すぐ？なのかな。
対中共戦？は、日本も（おそらくは）当事者なのだけれど。
アメリカが覇権国家から滑り落ちるのを止めるには軍事力でなんとかするしかないのでしょうけど、何のための誰のための戦争準備かわからなくなってきますね
超典型的な帝国の衰退ムーブで草枯れる。やめろ…
古今東西、戦争は物量こそが王道
正攻法に立ち返るのは結構なことだし、うちの国も省みて欲しいところ
高性能なら少数で間に合う、は幻想。若しくは逃避の類
徴兵制の話が出る度に前から疑問だったのですが、日本が徴兵しなければいけない状況ってどういう時なのかと。
①大東亜戦争みたいに外征軍として各戦場に兵士を送り込む時。
②本土決戦として国内で大規模な陸戦が行われる時。
①は憲法上の出来ませんしやる意味もないです。そもそも日本にそんな能力は無い。
②は日本に大規模な軍を揚陸出来るのはアメリカと中国だけで、片方は同盟国で中国は台湾さえ奪ってしまえば日本本土を侵略する意味ないですから。
そうなると戦争の為の大規模な徴兵って考えづらいんですよね。海と空は完全にプロフェッショナルな世界なので。
戦争になった場合、国として社会、経済を戦時体制に移行する事はあると思いますが。
少子化によって平時に自衛隊の最低限の能力を維持するための徴兵制はあるかもしれませんが。これだってただでさえ少ない若年層の労働力を社会から奪う事になりますからね。政府としてはやりたくないでしょう。
あなたの考え方は経済的に合理的だと思うが、経済的に合理的だという評価が平時を前提としていると思う
激烈な人員損耗が台湾の逆上陸作戦で発生して徴兵を突撃される必要がある時ですかね…
まあそこまで行くともう世論が台湾放棄しそうですが
国家としての姿勢を見せるという意味でも必要ですし、実際トマホークとか全然数足りてないわけですし、じゃんじゃん生産してほしいですよね、失業率も下がるでしょうしいいことづくめのような気もします
戦間期か終わったということなんでしょうねー
第三次大戦なんて起こると思ってなかったけど、やっぱり人は痛みを忘れる
人類が痛みを記憶してるなら、戦争なんて人類史の最初期に駆逐されてますしね。
二次世界大戦を思わせるような戦時体制に近付くと米国自体がもつんですかね。対GDP比で40%の戦費みたいな下手すれば国が倒れる悪夢の体制にはならないにしろ冷戦時の国防費増額や国内産業がぱっとしない双子の赤字みたいな悪夢がまた蘇るかもしれない。
その体制を作ったとして自国需要を満たし余剰分の引受先のアテがあるんだろうか？大量生産により供給と価格面での優位は発生するが世界各国が自国生産、米国以外の外国兵器に舵を切る中でシェアを獲得出来なければ生産体制が活かせなくなる。
仮に新たな生産体制を構築する必要があるなら、そこで必要な産業用ロボットは外国製しか選択肢が無い。仮に大電力が必要なら電力設備の増強が必要でそれはAI需要と真っ向からぶつかる。ただでさえ設備面の需給が逼迫しているから何年先になるかも不明だし既存電力インフラで何とかしようとするならデーターセンターのように地域の電気料金の値上げすら有り得る話。これらはあくまで一例で突き詰めればもっと色々な問題があるだろうし、そこまで悪い話が無い可能性すらあるが現状では分からない。
兵器が必要なのは分かる、ただその体制を作る為に外国にお金を払い自国民の日常まで脅かすような状況になる可能性が一定数ある以上は一度冷静になって考える必要があるんじゃないだろうか。
核の軍拡競争はむしろ戦間期だからこその現象だったんですね
たとえ単年の予算がデカくても、何年間発注し続けるかのコミットメントがないと、設備投資なんてできまへん。
イランとウクライナが沈静化すれば、あっという間に、コロナ期に新設したマスク工場みたいな末路になってしまう。