米空軍は有人戦闘機に随伴可能な協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft）を最低でも1,000機、2029年までに100機調達する計画だったが、デール･R･ホワイト大将は「予定していたCCAの生産率をスケールアップするかもしれない」と述べて「CCA配備の加速」を示唆した。

参考：Air Force Revisiting Production Goals for CCA with Eye Toward ‘Scale’

第2弾調達は第1弾調達よりもローエンドのプラットフォームになるかもしれない

米空軍は減少する戦闘機戦力の規模と能力を拡張するため有人戦闘機に随伴可能な協調戦闘機（Collaborative Combat Aircraft＝CCA）の開発を進めており、この無人戦闘機は使い捨てではなくAttritable（アトリタブル＝消耗を許容可能であるという造語）であり、テスト中の第1弾調達＝CCA Increment1に選定したYFQ-42AとYFQ-44Aについて2026年中に生産決定を行う予定だ。

バイデン政権時代のケンドール空軍長官や空軍関係者らはCCAについて「1機の有人機が制御するCCAの数は当面2機」「CCAの戦力サイズは当面1,000機」「この戦力サイズは2,000機まで膨らむ可能性がある」「調達性に優れていることが重要だが驚くほど安価ではない」「基本的なミッションセットは有人機の射撃手、電子戦、センサーの3つ」と言及し、CCA Increment1で約100機の調達を予定しているのだが、CCAプログラムを監督するデール･R･ホワイト大将は17日に開催されたマカリース国防プログラム会議で「2029年までに予定されていたCCAの生産率が100機を超える規模にスケールアップするかもしれない」と言及。

ホワイト大将は「ケンドール空軍長官が挙げた戦力サイズの見積もりは現在も有効か」という質問に対して「要件の担当責任者はCCAの適切な戦力サイズを再検討している最中だ」「我々には目標とする生産数があり、それに向かって進んでいる」「それをどのようにスケールアップしていくのか、あるいはCCA Increment2をより詳細に検討し始めるべきなのか」「CCA Increment1をどれだけ調達するのか？」「Increment1とIncrement2の間の空白を考えると生産規模を拡大させた方がいいではないか」「その答えは夏から秋まで出る」と説明した。

さらに「テスト中のCCAを夏に兵士へ渡して現場の意見を聞く」とも明かし「我々は無人プラットフォームや能力の作戦上の運用価値がより高いことを見出しつつある。そのためプラットフォームの設計領域における探求（有人機の代わりにどこまで対応できるかなど）を続ける中でコストに対する見方も大きく変わりつつある」「CCAに求める適切なペイロード、航続距離、燃料、アフォーダビリティ性を検討しているが、プロセスの早い段階でコストが急激に膨らまないよう上限金額を設定しており、現在のCCAはその範囲内に十分に収まっている」とも言及。

この言及は第2弾調達＝CCA Increment2の方向性が大きく変化していることを示唆しており、第2弾調達のCCAは第1弾調達よりも「精巧でハイエンドなステルス性を備えたプラットフォームになる」と言われていたが、太平洋地域での戦いを想定したウォーゲームでは「大量のローエンドCCAの方が価値が高い」という結果になり、第2弾調達は第1弾調達よりもローエンドのプラットフォームになるかもしれない。

出典：Boeing

因みに米空軍が策定するCCAの要件は「世界標準」ではなく「太平洋地域での戦い」を想定したものなので、欧州が求めるCCAの要件とは異なる可能性が高く、日本も東シナ海に多くの島々を有しているためCCAの要件（特に航続距離や燃料要件）も独自のものになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force