米陸軍は兵器廠や補給廠をドローン生産拠点に変貌させつつあり、ひとまず中国製部品を一切使用しない小型ドローンを月1万機規模で量産することが目標で、使用する構成部品も兵器廠や補給廠で内製化し、ドローン戦争に必要な適応力を手にいれようとしている。

参考：Army’s big drone ambition runs into the hard part: scaling up
参考：U.S. Army General In Europe Admits “We’re Behind” On Drones

消耗型無人機に関する取り組みについてはウクライナとロシア以外の国はほぼ横一線で、この状況からいち早く誰が抜け出すだろうか？

米陸軍はウクライナとロシアのドローン戦争から「PFVドローンのような小型の攻撃ドローンは歩兵の交戦距離をmからkmに拡張する」「小型ドローンは基本的に使い捨てで中国製に依存しない独自の産業基盤が必要になる」「ドローン戦争は変化に対応する適応力が勝負なのでドローン調達に従来モデルは通用しない」「標準化された単一仕様機を延々と生産するやり方は論外」「前線から届くフィードバックを24時間以内に実装するのが目標」「そのためにはドローンを前線に近い場所で生産し調整する能力が重要」といった教訓を学び、それを実行に移そうと努力している。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alondra Y. Lopez Gonzalez

この教訓を取り入れる上で最初の障害は従来の調達･配備アプローチで、端的にいうと「この無人機は分類上◯◯なのでNATOのあの規格を満たさなければならない、航続距離は△△以下でなければならない、運用者規則を守らなければならない、事前に使用する周波数の承認を受けなければならない、訓練方法を変更するなら△△の了承が必要になる、仕様に手を加えるなら事前に△△からの承認を受けなければならない、1ヶ所でも仕様に変更を加えればシステム全体の再認証が必要になる」といった感じだ。

そのためヘグセス国防長官は7月「ドローンは今世紀最大の戦場イノベーションだ」「我々の敵対勢力は何百万機もの安価なドローンを毎年生産している」「我々は前政権が決定した官僚的で煩雑な手続きに囚われて現代戦で求められる小型ドローンを装備していない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため必要な調達･配備方法に抜本的な変更を加える」と宣言し、米陸軍は実験的で限定的な小型ドローンの運用や内製化を経て本格導入に取り組んでいるものの、兵器廠や補給廠をドローン生産に転換させる作業や試作から量産に移行する難しさを痛感しているらしい。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Joskanny Lua

米陸軍資材司令部のモハン中将はDefense Newsの取材に応じた中で「我々は物を作る方法を知っているが無人機は別格だ」「配線ハーネスは自分たちで作ることが出来る」「電子部品の一部も対応可能だがブラシレスモーターのような技術は持ち合わせていない」「そのため機械の購入から始めなければならない」と述べ、当局者も「ウクライナやロシアは既に小型ドローンを大量生産しているが、我々のドローン供給は民間サプライヤーや小規模な試験生産に依存して規模の拡大に苦戦している」「この格差がドローン産業基盤の必要性を浮き彫りにしている」と指摘。

この課題に挑戦しているのが米陸軍の「SkyFoundry」というイニシアティブで、 まだまだ抜本的な改革が進んでいないため直面する官僚主義的な問題、技術的及び資金的な課題を乗り越えながら、戦闘車両のスペアパーツ、砲弾、補給品などを製造していた兵器廠や補給廠をネットワーク化したドローン生産拠点に変貌させつつあり、ひとまずウクライナの戦場に溢れている小型ドローンを月1万機規模で量産することが目標だ。

出典：Photo by Kendall Swank

ロックアイランド兵器廠のマルティネス大佐は「ウクライナのような国家存亡の危機に瀕していないため、守らなければならない法律が沢山あるし、官僚的な手続きはいつも面倒だ」「この障害をどうすれば突破出来るだろうか？」「どうすれば無駄な時間を短縮できるだろうか？」と、2023年夏から秋にかけてウクライナ安全保障支援グループに属していた戦車･自動車･軍備司令部のベーン准将も「私は両軍の対立を最前列で目撃し、これを伝えるため火が着いた状態で戻ってきたが、陸軍内部では信じられないスピードで進化するドローンの脅威について殆ど理解が進んでいなかった」と述べた。

“我々は如何に素早く行動できるかを考えることが急務で、変化に適応できるようにならないといけない。私が帰国してからほぼ2年が経過し、ドローンオペレーターの養成や実戦部隊でのドローン運用も開始され、Transformation in Contact（兵士が新しい技術に触れることで組織や認識の変革を加速させるラボベースではなくユーザー主導の取り組み）にもドローン能力が組み込まれた。現在の我々は迅速に前へ進んでいるし、（本格的なドローン能力を手に入れる上での）転換点に差し掛かっている”

出典：Photo by Kendall Swank

ロックアイランド兵器廠にも多額の投資が行われ、既に積層造形技術を用いたドローンフレームの生産は始まっているものの、年間12万機分のドローンフレームを生産できるImpossible Objects製3Dプリント技術の到着を心待ちにしており、マルティネス大佐も「これが稼働し始めるとロックアイランド兵器廠は1時間で最大60機分の小型ドローンを製造できるようになる」「1機あたりの生産コストも100ドル以下だ」「これによって陸軍は小型ドローンを消耗品として扱うための製造基盤が手に入る」と述べた。

モハン中将も「ロックアイランド兵器廠がドローンのフレームやプロペラを生産し、トビーハナ陸軍補給廠が配線ハーネス、電子部品、ブラシレスモーターを担当し、これがレッドリバー陸軍補給廠に送られてドローンの最終組み立てやテスト、さらにバッテリー製造も行われる」「SkyFoundryとは特定の場所や施設を指すものではなく独自のドローン生産基盤を獲得するためのコンセプトだ」と指摘。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Jose Lora

“ネットワーク化されたアプローチは各拠点がドローン製造の一部に特化しつつ、デジタルリポジトリを通じてデータ、デジタル設計、ソフトウェアの更新を共有できるよう設計されており、このイニシアティブにおいてデジタルリポジトリが重要な役割を果たしている。ドローンイノベーションセンターと機能する予定のブルーグラス陸軍補給廠ではドローン関連の取り組みが数多く行われており、AIを活用したセキュリティ技術や特殊作戦部隊向けの技術も手掛けている。我々はブルーグラスが取り組んでいる全てをSkyFoundryに統合するつもりだ”

但し、米陸軍内部でもドローンに対する認識や技術的理解に温度差があり、マルティネス大佐は「彼らはドローンという名称を使用したがるだけで、どんなドローンが必要なのか、どのタイプのドローンが必要なのか、どういう能力が必要なのを教えてくれない」「だからそれを具体的にする必要がある」と述べ、ドローン生産基盤の構築と並行して「ドローンを要求する際の具体的な要件」についても精緻化しているらしい。

出典：U.S. Army photo by Spc. Josefina Garcia

小型ドローンを月1万機生産するための初期取り組みには約1億9,700万ドル＝約300億円が必要で、内7,500万ドルはブラシレスモーターや配線設備の調達に宛てられ、モハン中将は「予算が確保されたら直ぐに製造機械を発注する」「発注から納品までのリードタイムは約8ヶ月だ」と述べ、米陸軍も同取り組みに対して今後3年間で計4.5億ドル＝約670億円を供給し、兵器廠や補給廠で生産されるドローンには中国製部品が一切使用されておらず、基地内にレアアースの加工やリチウム生産を行う企業を誘致することも検討中だ。

モハン中将は「レッドリバー陸軍補給廠は大規模なリチウム鉱床の上の位置している」「そこには我々が目指している相乗効果がある」と述べ、米陸軍は民間企業に全てを依存するのではなく独自のドローン供給（年間数十万機規模）能力を確立しようとしており、ドローン戦争に不可欠な適応力やスピードを手に入れるつもりなのだろう。

出典：U.S. Army Photo by 1st. Lt Ellington Ward

ドローン戦争において最も重要なのは「信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力」で、ウクライナ軍のドローンオペレーターも「新品のドローンをそのまま使用することはない」「戦場毎に効果的なセッテングが異なる」「ドローン運用において最も多くの労力が割かれるのはセッティングと調整だ」と証言、米ディフェンスメディアも「現在の戦争は『進化する敵の対抗手段に適応したドローンを如何に短時間で届けられるか』を競う戦いだ」と指摘。

防衛分野のAI技術で大きな存在感を示すShield AIもウクライナに24時間体制で活動するチームを派遣しており、同社のツェン社長も「ロシア人は問題に近い場所で行動する」「そうすることで問題を素早く特定して迅速な変更を行えるからだ」「これが現代戦のスピードだ」「この中で重要な役割を果たすには問題の直ぐ側にいなければならない」「こうした深く継続的な関与を標準化することでドローンのプログラム修正にかかる時間を劇的に短縮できる」「ハードウェアの問題修正なら数年を数ヶ月に、ソフトウェアの問題ならもっと短時間で対応できる」といい、目標は24時間以内に問題を解決することだと主張している。

出典： 1st Lt. Aylin Hernandez

米陸軍は兵器廠や補給廠だけでなく、3Dプリンタとブルーリストに登録された認証済み部品（これを使用して小型ドローンを製造すればシステム全体の認証不要）を前線部隊に持ち込んで独自の小型ドローン生産＝最も問題に近い場所での対応力強化も開始しており、事前に独自の生産基盤や生産手法を確立させておけば有事の際にドローン生産能力を拡充するのにも役立つだろう。

因みに米陸軍第5軍団のコスタンザ中将はAUSAのシンポジウムで「我々はドローン能力と対ドローン能力で遅れている」「率直に言って遅れていることを明確に自覚している」「我々はアルメニアとアゼルバイジャンの戦争を目撃し、ドローンの有効性と脅威を認識してからずっと議論を重ねてきたが行動が伴っていなかった」「そしてウクライナとロシアの戦争で目撃した革新を見てようやく気がついた」「我々はもっと早く行動しなければならない」と吐露し、司会者に「我々にもShahed-136と同じ能力が必要か」と問われると「必要だ」と断言した。

出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

さらに対ドローン能力についても「我々がウクライナとロシアの戦争から学んだのは単一システムによる解決策は存在しないという点だ」「ドローンの脅威に立ち向かうためには多層的なアプローチが必要だ」と述べ、問題から目を背けるのではなく「問題として認識している」と述べているため改善への可能性を感じる。

追記：2022年以前から無人技術の活用や普及で「先行する国」と「懐疑的な国」の間に格差が生じていたが、ドローン戦争によって無人技術や運用方法の進化が信じられないほど加速し、この戦争の当事国と「それ以外の国」の間には恐ろしいほどの格差が出来てしまった。

出典：3-тя окрема штурмова бригада

もはや「それ以外の国」の中で「あそこは進んでいる」「あそこは遅れている」と言っても「ウクライナとロシアを比較すれば全ての国が遅れている」となり、特に消耗型無人機に関する取り組みについてはウクライナとロシア以外の国はほぼ横一線で、この状況からいち早く誰が抜け出すだろうか？

勿論、ウクライナで効果的だったFPVドローンを部隊に配備しましたではなく、この戦争の教訓に対応したドローン能力の確立でなければ意味がない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Spc. Josefina Garcia