米海軍が日韓に艦艇を発注するのではないかと予想されたが、上院と下院の軍事委員会はそれぞれのFY2027国防権限法案に「米海軍向け艦艇の海外建造を阻止する条項」を含めており、韓国のハンファ･フィリー造船所は米海軍のミサイル観測艦＝ゴールデン･ディフェンダーを受注した。

参考：Senate, House Defense Bills Propose Restrictions on U.S. Warships Built in Foreign Yards; Legislation Limits Navy Secretary’s Ability to Rename Ships
参考：New ‘Golden Defender’ missile monitor ship to be built at Hanwha Philly shipyard

結局のところ米海軍の弱体化によってインド太平洋地域の安全保障が不安定化して困るのは日本だ

国防総省が2027会計年度（FY2027）予算案に計上した18.5億ドルは「外国設計によるフリゲート艦と駆逐艦･巡洋艦の採用」や「同盟国の造船所における建造･部品製造」を含む大規模研究に関する資金で「国内造船所の造船能力を引き上げて追加艦艇を迅速に投入するための調達オプション」「同盟国の造船企業が艦艇本体や主要部品を建造する能力に関する研究も含む」と記述されているだけで、具体的に18.5億ドルも資金を何に使うのかは明かされていない。

出典：Department of War Fiscal Year (FY) 2027 Budget Estimates Navy

USNI Newsは「国防総省が海軍に日本と韓国の造船所･設計の活用を検討するよう指示した」「当時のジョン･フィラン海軍長官も『我々は外国製戦闘艦の可能性を検討するよう指示された』『もしその道を進むなら生産性が高く、素早く投入可能な艦艇に絞ることになる』『このような条件を考えると韓国や日本が他の国より優先されるだろう』と明言した」「3人の関係筋はフィラン海軍長官解任後『18.5億ドルの真の目的は米海軍に外国設計を導入し、少なくとも一部の作業を外国造船所で行うことだ』『この研究は海軍以外からの強い要請によるものだ』『韓国と日本の設計と造船所に重点が置かれている』と明かした」と言及。

実際に18.5億ドルの大規模研究を強く働きかけたのは予算編成を行う米行政管理予算局（OMB）で、Breaking Defenseは5月末「OMB当局者は国防総省が計上した18.5億ドルの資金について「外国設計によるフリゲート艦と駆逐艦･巡洋艦の採用、同盟国の造船所における建造･部品製造ができるかどうかを調査するだけでなく、日本または韓国で建造される最初の艦艇の資金提供を開始するためにも使用されるかもしれない」と明かした」と述べたが、このOMB主導の取り組みは議会や産業界と調整せずに行われている。

出典：海上自衛隊

日本と韓国の造船所で船体建造や部品製造を行うには米海軍艦艇の国外建造（上部構造の主要部品製造も含む）を禁止したバーンズ･トレフソン修正条項が問題になり、これをバイパスするには大統領が国家安全保障上の理由で同法の適用を免除し、そして議会が承認する必要がある。

この議会承認を阻むのが国内雇用の問題、つまり選挙区に造船所や関連企業を抱える議員と国内造船産業界の猛反発で、既に造船所業界団体＝Shipbuilders Council of Americaは「我々がすでに知っていることを確認するため数百万ドルの税金を費やす必要はない」「米国には十分な工業力、熟練労働力、技術的専門性があり、世界最高水準の海軍艦艇を時間通りに予算内で建造･維持できる」「一貫した投資と明確な方針があれば、国内造船産業は需要増大に十分対応し、国家安全保障を損なうことなく海軍の長期任務を支えられる」と声明を発表。

出典：Hanwha

あらかじめ指摘しておくが、造船所業界団体の主張で重要なのは「世界最高水準の海軍艦艇を時間通りに予算内で建造･維持できる」という部分ではなく「どんな素晴らしいアイデアでも国内雇用という利害を無視すれば実現しない」という政治的メッセージで、米海軍、造船所業界、労働者、議員の全員が笑顔で握手するのは「韓国企業や日本企業が米造船所業界に投資して造船所を整備し、サプライチェーンを構築し、米国人を雇用して現地建造を行う」という方法だけだ。

下院軍事委員会は下院バージョンのFY2027国防権限法案（予算の具体的な使い道や各計画の上限額などを決める『議会が国防政策の方向性を毎年確認して政策を盛り込むための法案』で、実際に国防支出で動く資金額は歳出法で決まるものの、この国防権限法が成立しないと歳出法も成立しない）の採決前、ジャレッド･ゴールデン議員が提出した「海外の造船所で建造される艦艇調達契約を締結するのにFY2027の予算を一切使用してはならない」という修正案を承認。

出典：Representative Jared Golden

ゴールデン議員は「米国の軍事費は米国の雇用を支えるべきだ」「水上艦隊の一部を外国で外国人労働者を使って建造するなど言語道断だ」「この計画が米国の産業、雇用、国家安全保障に対する脅威であることを理解してくれた委員会の同僚たちに感謝する」と述べており、これは事実上「米海軍向け戦闘艦艇の海外建造を阻止する条項」と言っても過言ではないものの、下院バージョンのFY2027国防権限法案は本会議で可決されることなく夏季休暇に入ったため、同法案のステータスは下院軍事委員会が承認した段階で止まっている。

上院バージョンのFY2027国防権限法案も本会議で可決されていないものの「バーンズ･トレフソン修正条項をバイパスする大統領権限の大幅制限」が盛り込まれているため、上院軍事委員会と下院軍事委員会は事実上「米海軍向け戦闘艦艇の海外建造を阻止する条項」を設定してきた格好だが、上院バージョンは補助艦艇（非戦闘艦）に新たな例外措置を設定し、同盟国の造船所でバルク燃料輸送船と戦略輸送船を最大2隻ずつ建造することを認めているものの、かなり厳しい条件をクリアしなければならない。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Jason R. Zalasky

上院バージョンは補助艦艇の海外建造に「国防長官が国家安全保障上の利益があると証拠付きで認定すること」「米国で建造するより早く納入できる、または即応性に明確なメリットがあること」「重要な指揮統制システムおよび通信システムなどは米国または安全な同盟国施設で搭載すること」「バルク燃料輸送船と戦略輸送船を受注した海外の造船所は米国の造船産業基盤に直接投資を行うこと」を要求しており、このまま上院と下院のFY2027国防権限法案が本会議で可決されると、これを1本化する作業＝両院協議会報告書の作成が始まるため、どちらの条項に合わせてくるかがポイントになってくる。

国防総省と海軍は6月、韓国の現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業の3社に「米海軍向け艦艇を建造可能かどうか」を尋ねる正式な情報提供依頼を送り、現代重工業とハンファオーシャンは戦闘艦艇と中型燃料補給タンカーの建造が可能だと、サムスン重工業は中型燃料補給タンカーのみ建造可能だと回答したが、これは韓国の設計能力、建造能力、生産キャパシティ、納期などを事前に調査する市場調査段階なので発注を約束したものではなく、現行のFY2027国防権限法案が成立すれば戦闘艦艇の韓国建造は不可能になり、上院バージョンが生き残ればかろうじて中型燃料補給タンカー建造の可能性が生き残るという具合だ。

出典：United States Navy, Photographer’s Mate Airman Justin Lee Losack

とにかく上院軍事委員会も下院軍事委員会も海外で戦闘艦艇建造を容認するつもりはないので、2027会計年度予算の資金で韓国設計や日本設計の戦闘艦艇を購入することに期待しないほうがいい。

ちなみに海軍向け艦艇の海外建造を主導しているOMBのラッセル･ボート局長は17日「国家安全保障多目的船（NSMV）の設計を流用し、ゴールデン･ドーム計画を支援する新たなミサイル観測艦＝ゴールデン･ディフェンダーをフィラデルフィアのハンファ･フィリー造船所で建造する」「この契約授与を発表できることを光栄に思う」と発表し、韓国のハンファは念願の米海軍艦艇（補助艦）建造を受注した格好だ。

出典：Hanwha

ハンファ･フィリー造船所は2026年に建造する艦艇の数は3隻に過ぎないが、昨年に発表した50億ドルの投資による造船所の近代化と拡張が行われており、世界クラスの自動化とスマート造船技術を備えたデジタル対応の高効率造船所に転換した暁には年間建造能力が最大20隻に達する見込みで、ハンファ･フィリー造船所のマイケル･コールター最高経営責任者も「海軍は我々が補助艦艇や戦闘艦艇建造まで事業を拡大することに期待を示している」と述べている。

米海軍が困って日本設計の戦闘艦艇や補助艦を購入するところ見たいだけなら放っておけばいいが、巨大な米海軍の艦艇需要を防衛ビジネスとして捉えるなら韓国のように米国造船業への直接投資に乗り出すのも一つの手で、結局のところ米海軍の弱体化によってインド太平洋地域の安全保障が不安定化して困るのは日本だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo Lt. Sydney Sisler