米国のヘグセス国防長官はアジア安全保障会議で「米国の納税者の寛大さにただ乗りし続けることができると信じている国々に告ぐ、そのような時代は終わったのだ」と述べ、全ての同盟国やパートナー国に国防費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求し「拒むなら明確な変化に直面する」と警告した。
参考：ヘグセス米国防長官、集団防衛の役割果たさない国との「関係見直し」警告…同盟国に国防費引き上げ要求
参考：ヘグセス米国防長官「ただ乗りは終わりだ」と宣言…全同盟国に国防費「ＧＤＰ比３・５％」引き上げ要求
参考：中国の軍拡「歴史的」ヘグセス国防長官が警戒、日米同盟強化「共に責任」 アジア安保会議
参考：米国防長官 インド太平洋各国に安全保障負担要求 日本を評価
参考：Remarks by Secretary of War Pete Hegseth at the 2026 Shangri-La Dialogue in Singapore (As Delivered)
力強く、静かに、そして明確に、このフレーズを付け加えたのは日本だけで、その政治的意味は「防衛費を上げろ」というメッセージだろう
シンガポールで欧米やアジアの国防相が一堂に集うアジア安全保障会議が開幕し、読売新聞は「米国のヘグセス国防長官が全ての同盟国やパートナー国は国防費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求した」「米国の安全保障へのただ乗りは終わりだと宣言し、相応の負担を負わない国との関係を見直すことを示唆した」「ヘグセス国防長官はオーストラリアの防衛力強化の動きを称賛し、日本については『大きな期待を寄せている。日米同盟を強化するためには双方がそれぞれの役割を果たすことが可能であり、またそうしなければならない』と述べた」と報じた。
Today, I addressed the delegates of the Shangri-La Dialogue.⁰⁰I outlined America’s return to realism in the most consequential region in the world: the Pacific.⁰⁰We are moving away from a model of dependency and toward one of true partnership, to preserve a favorable balance… pic.twitter.com/BzHCFKq072
— Secretary of War Pete Hegseth (@SecWar) May 30, 2026
産経新聞も「ヘグセス国防長官は防衛力強化に向けた日本の取り組みに大きな期待を寄せている。日米同盟強化のため共に責任を果たさなければならないと述べた」と、NHKも「中国が軍事力を急速に強化しているなか、インド太平洋地域の同盟国などが安全保障面での負担を増やすべきだと主張し、各国の防衛力強化の取り組みに順番に触れる中で日本については韓国、フィリピンに次いで3番目に言及し『防衛面の変革を加速させるため具体的な措置を講じている。ゴールには達しておらず、重い課題が待ち受けているが正しい方向を向いている。高い期待を寄せている』と評価した」と報じ、もっとも原文に近いのはNHKの内容になる。
ただし、NHK以外が触れていない「韓国、フィリピンに次いで3番目に言及」という部分を原文で確認すると「日本に大きな期待を寄せている」という言及はポジティブな評価ではなく、ヘグセス国防長官が「安全保障に対する負担分担がどのようなものか見たいのであれば大韓民国を見てほしい」と述べてから日本に触れたことを考えると意味合いが変わってくる。
出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski
“韓国が一貫して自国防衛に投資しているのは戦争を机上の空論のように扱う余裕がないからだ。彼らは最前線に住んでいるため真の戦闘力を構築している。李大統領は国防費を新たな世界基準＝3.5%に引き上げ、通常戦力による防衛責任をより多く引き受ける決断をした。これはまさに脅威環境に対する冷静な理解を反映したもので容易なことではないが、自国の安全と繁栄のために不可欠なことであり、現実世界をありのままに見ているからこそ下された冷徹で現実的な決断だった。我々はソウルが示した実用主義とリーダーシップを称賛する。他の同盟国やパートナー国がその道に続く時、この地域ははるかに安定して安全になるだろう”
“東京でも同様の極めて重要な転換が見られる。日本は防衛の変革を加速させるための具体的な措置を講じている。我々は共に軍の態勢を強化し、適切な能力に投資を進めている。まだゴールラインには達しておらず、前途には困難な作業が待ち受けているが、その勢いは正しい方向に向かっている。我々は同盟国の日本に大きな期待を寄せており、日米同盟を強化するために共に自らの役割を全うすることが可能であり、またそうしなければならない。力強く、静かに、そして明確に”
Pleased to have met with Japan’s Defense Minister Koizumi and Republic of Korea’s Defense Minister Ahn.
We are deepening our defense cooperation to ensure our combined forces remain lethal, ready, and capable of deterring aggression in the region. pic.twitter.com/IkqmIjRIqr
— Secretary of War Pete Hegseth (@SecWar) May 30, 2026
“オーストラリアも積極的に貢献している。我々は米軍のローテーション展開を拡大し、ハイエンドの戦いに必要な兵器をオーストラリアの防衛産業基盤が確実に構築し維持できるよう協力している。我々はオーストラリアが真の戦闘力へ投資し、米国の統合軍とより深く統合しようとするコミットメントに感謝している。”
“トランプ大統領は絶対的な基準を設定した。我々は同盟国やパートナー国に3.5%を要求しているが、我々自身はその数字をはるかに超えて投資をしている。すべての同盟国やパートナー国がこれと同等の決意を示すことを期待している。この課題に立ち向かい真のパートナーとして責任を受け入れる国々への恩恵は明らかだ。我々はモデルとなる同盟国、すなわち最も能力が高く、現実を直視し、自国の国益を守る準備ができている国々との協力を優先する。そうした国々に対しては優先的に対応し、武器販売の迅速化、産業基盤における緊密な協力、情報共有の拡大など、多くの国に利益をもたらす様々な施策を実施する”
No better way to start the day than morning PT with America’s Sailors and Marines.
These warriors are the true backbone of America. pic.twitter.com/oxEaAh4zPb
— Secretary of War Pete Hegseth (@SecWar) May 29, 2026
“米国の納税者の寛大さにただ乗りし続けることができると信じている国々に告ぐ、今こそ我々の声を聞くべきだ。もうそのような時代は終わったのだ。我々の集団防衛のために自ら立ち上がり、自らの負担を拒否する同盟国は、我々の仕事のやり方における明確な変化に直面することになるだろう。トランプ大統領は自ら国を守る国を助けることを信条としており、国防総省も全く同じ考えだ。それこそが負担分担の本質で、それは我々が互いに負うべき義務であり、私が米国の国民と兵士に対して負う義務なのだ”
韓国は可能な限り早期に国防費をNATO基準でGDP比3.5%に、豪州も2033年度までに国防費をNATO基準でGDP比で3%に引き上げると約束しているが、日本は2025年度の防衛関連支出で2.0%を達成したと主張しているものの、令和7年度の見通しGDPを用いたNATO基準で計算すれば1.6%程度でしかなく西側主要国のなかでもダントツの低さで、ヘグセス国防長官が具体的な数字を挙げず「ゴールラインには達しておらず、前途には困難な作業が待ち受けているが、その勢いは正しい方向に向かっている」と言及するに留めたのは温情の一種だろう。
アメリカのヘグセス長官@SecWar と昨夜の夕食会で立ち話。今日は昼食も一緒で、昼食が終わったら正式な日米防衛大臣会談です。これだけ一緒に時間を過ごすのも国際会議の特徴の一つです。この機会を活かして日本の安全保障政策への各国の支持を獲得するためコミュニケーションを重ねています。 pic.twitter.com/g7K9Sifg0m
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) May 30, 2026
それでも「我々は同盟国の日本に大きな期待を寄せており、日米同盟を強化するために共に自らの役割を全うすることが可能であり、またそうしなければならない。力強く、静かに、そして明確に」と、特に各国の防衛力強化の取り組みに触れる中で「力強く、静かに、そして明確に」というフレーズを付け加えたのは日本のみで、これはセオドア･ルーズベルト元大統領の有名な外交原則＝静かに話せ、しかし大きな棍棒を持ての現代バージョンと言われており、インド太平洋地域に対する米国の外交･軍事アプローチを示している。
力強くは「明確な抑止力と同盟国への国防費増額要求を伴う強い姿勢」を、静かには「穏やかで目立たない、ただし確実な外交･軍事関与」を、明確には「曖昧さを排したストレートなメッセージ」を意味し、韓国、フィリピン、日本、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドの防衛力強化の取り組みに触れた中で、このフレーズを付け加えたのは日本だけで、その政治的意味は「防衛費を上げろ」というメッセージだろう。
日米韓の記念撮影@シャングリラ会合。ヘグセス長官@SecWar が握手はこうやってやろう！と提案してこんな形になりました。日米韓で笑顔でメディアの前でやり取りできることが地域全体へのメッセージであり抑止力です。 pic.twitter.com/IhURQSFLuE
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) May 30, 2026
まぁ、このフレーズを付け加えたのは日本だけなので「日本は特別扱いされている」と楽観的に解釈するのもありだが、トランプ大統領が設定した絶対的な基準に照らせば「米国の納税者の寛大さにただ乗りし続けることができると信じている国」「自らの負担を拒否する同盟国」「我々の仕事のやり方における明確な変化に直面することになる国」が誰を示唆しているのか、絶対的な基準が明確な数値で示されている以上、少し考えれば誰にでも分かるはずだ。
呑気に「日米韓で笑顔でメディアの前でやり取りできることが地域全体へのメッセージであり抑止力だ」と言っていて本当に大丈夫なのだろうか？
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※アイキャッチ画像の出典：Secretary of War Pete Hegseth
そしてアメリカの製造キャッパオーパするから本来アメリカが手に入れるはずだった発注も非アメリカに落ちるんですね。
わかります。
まあ石油と新興軍需企業の兵器だけ売れりゃ満足してくれるんじゃないですかね(適当)
「なんでアメリカより防衛費負担が少ない≒やる気のない国をアメリカが守らないといけないの？」
と、これまでの経緯を無視してアメリカが真顔で言ってくるという災難みたいな状況ですが、
（そして本来ならば、防衛費のGDP比というよりはアメリカを地政学的・軍事的に有利にした度合いで図るべきでしょうが…）
「これーはチャンス、これーはチャンス」と言いながらは食いしばってがんばるしかないですね。
医療費削って、謎のNGO支援全廃して、まだ足りなければ増税して、最後の一歩では国債発行もやむなしで、
>呑気に「日米韓で笑顔でメディアの前でやり取りできることが地域全体へのメッセージであり抑止力だ」と言っていて本当に大丈夫なのだろうか？
なんか最後ブチギレてるけど、ヘグセスの言葉の裏を見極めておいて、小泉防衛大臣の発言は言葉通り受け止めるのは矛盾ではないかと(笑)。
まぁ小泉氏からすれば無難な文面ツイートするしかないですよねぇ
それこそ目立たず静かに防衛力向上させるって事で、ここで捻った内容文面にしても仕方ないですし
日本も、出来る事をどんどん進めていく必要があるだろうなと。
社会保障費が140兆円以上（！）あるわけですから、世代間負担を平等にしていく必要もあるでしょうね。
インフレによる税収増などもありますが、名目GDPも増えていますので、GDP3.5%ならば防衛費20兆円以上でしょうか。
自衛官の待遇向上に繋がる負担は、消費・税収などを通じて循環する面もありますから、給与・食事や福利厚生などもドンドン改善していって欲しいなと考えています。
私はちょっと最近別な考えになってきて純粋な投入資金の多さよりその資金を使ってどれだけ効率的に成果を出せたか？と言う面が重要だと思う様になりました。
例えばアメリカは実はGDP比で日本より倍以上医療費を使っていますが国民の健康は先進国最低クラスで米軍の採用基準をクリア出来ない人が増加して問題になる程なわけです。
社会保障費にしても自衛官の金銭的な待遇にしても防衛費にしても資金を投入する事によりどれだけの成果を出せるかをきちんと計算して国会で議論して国民に伝えた上で正しい方向に投入する。そう言う如何に資金を使い価格では無く価値を創造するかと言う視点がちょっと足りて無かったと最近反省しています。
>絶対的な基準が明確な数値で示されている
数字でハードルが示されていて、それも補助（裏技）ありでも良いよ❤️というある意味甘々な基準なんだけども、それすら運動（軍事）音痴な今の日本人は超えられて居ないんだから、そらもう温情というよりはアメリカという教師が担当するクラスの出来ない子扱いだ
それでもこれだけ甘い事言ってくれるんだから、なんというかアメリカはある種日本にとって都合の良い国だなと感じる
左右ともに、アメリカ追随・アメリカに媚びるなという批判はあるわけですが…
日本がアメリカにリップサービスしながら上手に利用してるのもあるのか、アメリカが日本に甘々な面も、仰る通りあるなあと感じています。
日本は世界に先駆ける高齢化社会なので社会保障関係を減らせる余地は余り無いんですよね。
産業の伸び的にも優等生ではないし政府も官僚も広報ベタで、軍事費の増額の必要生を伝えれないし。
経済と外交と軍備のバランスだけど、経済の伸びは低いし外交は下手くそ。
なかなか詰んでる。
産業化された戦争になるので、ドローンとか工業力に直結した兵器とソフトウェア重点でシステムを更新する仕組みを軍備に内包しなきゃいけないけど、そっちも不得意。
兵器製造のワークシェアも“協力”させてくれませんかね？
問題になってる各種ミサイルに使うロケット部や対空ミサイルのシーカー何かは日本も作れるし
トランプ政権が各同盟国に軍事面での負担を求めるのは、恐らく米国民にそういう意識があるから、例えトランプ政権が終わっても変わらないだろうけど、他国の事情を無視して米国のために変われというのはどう考えても将来的に禍根になるって事を理解して欲しい
解くに今は米国のせいで原油不足にあえいでる現実を無かったように語られるのは、自分は親米だけど正直反感を持つよ
それは国内需要満たした上での話でしょう。海外輸出前提のライン構築に企業が乗り気になるかってのをすっ飛ばして協力とは無いです。
三菱が飛昇体（ミサイル等）のリードタイムを1/3に短縮を達成し名古屋新工場建設やフィジカルAIを活用した自動検査を推進しようとも三菱重工で全て完結している訳でも無く、どこかにPAC-3のシーカーみたいにボトルネックあるんだろうなと思っている。
三菱重工でさえ今回の石油危機で部材調達が結構綱渡り状態で、石油の中東依存度が8割以上のリスクが高い國がワークシェア云々言っても致命的な脆弱性を何とかした上での話だと思う。
本音ではアメリカに出ていって欲しい韓国の左派政権が軍事力の強化に熱心なのはいつもの事です。日本が軍事力強化に乗り出すと中韓が騒ぎ出すのもいつもの事、決して不公平とは言わないでしょう。
日本は厳密な意味では朝鮮有事の当事者では無いので、韓国自身が嫌がるなら矛盾が発生してしまうんですよね。
中国はコレ以上怒らせるとアレだから、ウクライナに軍事援助でもしてロシアに激おこ勢に加わってもらいましょうか？。アメリカも強く言えなくなると思います。
日本の防衛費が増えてるって習近平主席がお怒りだったから、ディール体質のトランプ政権としては日本へ露骨に増やせとは言いにくいかと思ってたが中国との対立路線は揺るがないってことでいいのかな
ここで中国側を逆なでするような発言を出して、
「日本は軍国主義になっとる！」と中国に怒られました！
そんなに軍事費アップしちゃうと、周りからの反発がすごいんで…。
という微妙なポジションをとる。
…なんてこと考えてないですよね、まさか。
中国を怒らせないようにとかアメリカが考えてるならフィリピンにタイフォン持っていってトマホーク撃ったりしないでしょう
台湾の産業価値が高すぎて、半導体におけるホルムズ海峡になりかねないから。
アメリカの稼ぎ頭はそこら辺があってこそだからね。
しかし防衛費を20兆円にするのは良いとしても、どうやって消化するのだろう？
例えF-35を1000機買ったとしても、それに乗るパイロットは直ぐに用意出来ないでしょ。
弾より弾を撃つ兵隊が日本にはおらんのです、大地震が来たら基地も壊滅するんです、石油が来なくなったら戦車も戦闘機も動かんのですとか言ううて少子化対策費も耐震対策費も石油備蓄費用も全部防衛費に繰り混みましょう
そもそも今、ナフサが足りないとか、石油が足りないとか、ロシアから石油の輸入を増やそうとか、ロシアに訪問団を派遣するとか言ってる時期で、今は金でなく、物の不足が問題視されているのです。
アメリカの戦争省長官の話は今時、的外れも甚だしい、寝言や戯言に過ぎません。米軍の多くはドイツから撤退し、NATO諸国はアメリカ中心の核共有から離れて、最初からアメリカ中心のニュークリアシェアリングに入っていなかった、独自の核兵器保有国であるフランス中心の核の傘を構成しつつあります。グリーンランドを共有するデンマークやカナダなどは、すでにアメリカを仮想敵国とみなしています。
かつてアメリカ嫌いのシャルル・ド＝ゴールの予想していた危機は、今まさに世界的な現実となり、多くのヨーロッパ諸国はそれに同調している。
そして日本も、今はロシアとの経済協力を復活させる交渉を始めているのです。アメリカの納税者とか言っていますが、アメリカの国債を買っているのは日本と、日本の仮想敵国のはずの中国です。ボーイング社がこれから優先するのは中国向けの旅客機です。
どっちみちホルムズ海峡封鎖のせいでGDPなどは、世界的に一気に下がりそうなわけで、GDPが減る中で防衛予算の割合だけ増やしても、トータルでは結局減るのです。
国防費を上げてやっても良いが、米国製以外の代替品が存在する兵器に関しては非米国製を優先して調達する。第二次トランプ政権は建国の精神と「信頼」という何物にも代えがたいものをドブに捨てた。
そもそも買えるのかなぁというか、モノが届く頃には大統領が3回くらい変わってそうだなぁ…。
今、アメリカに兵器注文しても届くのは契約書の紙っペラだけじゃないのかな?
日中とも少子化が進むから攻めるも守るも消耗品の無人兵器が主体になりそう。
高級兵器も今後とも必要だろうけど、経戦力ある兵器の開発と生産体制の確立にお金使うべきじゃないかな?
韓国の自主防衛云々は、在韓米軍不要論のトランプ政権としては、自分で守れるんだから、戦時統帥権返還したら撤退するわ表明とも取れますね。実用主義発言部分はムン・ジェインと違い、実用外交で日本と上手くやってる現政権を評価しつつ、余計な事をするなと釘を刺しているのでしょうか。他方、日本に関する大きな困難とは財源確保の事ですかね、日本債権市場の動揺が翌日アメリカに波及した事がありましたから、市場の混乱を嫌う米政権として、破綻寸前の日本財政を考慮してくれているのかも知れません。
おかのした (アメリカ製を買うとは言ってない)
所詮3.5％なんて根拠のない数値で、仮にNATO基準の2035年までに日本の防衛費が3％しかなくても、「はい日米同盟解消ね」とはならないと思います。
日本がこの間に防衛費の増額、憲法改正、緊急事態条項制定、スパイ防止法成立等、自国の安全保障強化に繋がる施策をどんどん進めいく事により姿勢を示す事が重要なのでは。
なにより防衛費3.5％のアメリカから言われたから増額するのではなく、日本が主体的に安全保障強化の為の防衛費増額にして欲しいですね。
韓国なんか、「言うだけで実行しない」が常の国だし、アメリカもそれは重々承知してますよ。
関税騒動の時も、対米投資を口約束だけで済ませようとしているのが丸見えで全く行動していないため「日本は行動しているぞ」とアメリカに脅されていたのは記憶に新しいところ。
なので韓国をほめているなど、リップサービスと外交プロトコルの一環でしかないです
日本の米国債購入、保有残高、外国人における比率、全てが2020以降は減少傾向です。
これまで間接的に米国の信用を支えてきましたが、もはや米国の経済も財政も日本には支えきれない、あるいは日本が不要というボリュームになってきており、貿易や防衛の観点で重要な国ではあるものの、従来のような特別扱いは望めないでしょう。
かといって米国の傘から抜けられるかというと、隣国に常任理事国2つある状況では厳しい。
ロシアとはそれなりに良好な関係ですが、だからと言って中国と問題が起きた時にロシアが中国より日本を取ることもない。
防衛費として他の国と同じく投資や輸入に充てるのか、経済面で無理をしてでも米国の一部に組み込まれにいくのか、
今は半端な状態になってきてますね。
個人的にはポピュリズムで米国の要求には応えない、でも防衛投資はこれ以上増やさない、あるいは増やすけど増税しない、みたいなことはせず、痛みの総量は同じものとして選択をしてほしいです。
アメリカが色んな意味で迷走してるので、嫌が応でも対等化しないといけない。逆に日本から提案する位ではないと、米製兵器の購入も(開発失敗という意味で)ままならなくなりそう。
米国の国益と日本の国益をうまく重ねられる政治から出てきてほしいな。
犬は犬でも飼い主を引っ張るくらいでないと駄目でしょうね今のアメリカだと。
仮にGDP比3.5%まで上げたとして、だいたい20兆円くらい？まあそれだけ支出したとして、じゃあいざ有事になった時「よし、やる気あるから守ってあげよう」ってなります？逆に少なければ「やる気なさそうだから守りませーん」となると？
どこまでいっても自国の利益になるかどうかなんだから、アメリカの言う国を守る意思が云々とかいうのは的外れもいいところだと毎回思うんですけど。
仮に「日本の防衛費少なすぎてけしからん！もう守らない！」なんて行って、実際南西諸島取られたら困るのはアメリカだし、勝ち目のない戦いを避けるため日本が丸ごと中国に寝返ったりしてもとんでもないことになる。
やはりここに国を守る意思が云々なんてのは介在しない。自国に不利益になるかどうかの一点のみ。
有事の時アメリカは守らないというのを信じ切るのも中国の認知戦に侵されているんでしょうね
だからといって韓国みたいにそれを盾に露骨に敵対的行動や挑発をすなどといった愚かなことはする必要無いですが。
中国の認知戦というか、アメリカの逆認知戦にやられてる感じかな。
信用のない中国が何言ってもアメリカの印象が揺らぐことはないけど、
ここ最近のアメリカの言動はねぇ・・・。
この際ですから。
国内インフラに投資をして、国防費（広義の）としてみては？。
以前にも書いたことがありますが、
電気の周波数を60Hzに統一すること、
鉄道の軌条を標準軌に統一すること、
青函トンネルをもう一本掘ること、etc.。
ものすごい金額になると思いますが、有事の際には
非常に有用なのでは、などと思います。
パックスアメリカーナが終わろうとしている。
日本はTPPを軍備品にも拡充して米中を除いた安全協定の枠組みを検討してるのはどうだろうか？