米国はウクライナ軍関係者を招待して「急速に進化する現代のドローン戦争」を政策立案者レベルで理解しようとしており、ドイツ軍も「ウクライナ軍の教官を派遣してもらい戦場の知識を教えてもらう」と発表し、もうウクライナ軍は「教えてもらう側」から「教える側」に立場が逆転している。

参考：Ground Truth Symposium
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有人機が飛行する高度と地上の間に広がる“エア･リトラル＝Air Littoral”の戦いへの投資はますます加速してくだろう

ウクライナが日々撃退しているイラン製の自爆型無人機＝Shahed-136が米国や中東諸国に問題を引き起こしており、米シンクタンクのPeace Through Strength Instituteはウクライナ軍で最も効果的な無人機部隊（ラザール部隊、第12特務旅団、第414無人機旅団など）の代表者や兵士をワシントンに招待し、今月25日にウクライナのドローン戦術と技術に関する専門知識、各国の既存の防空システムにウクライナの技術やドローン兵器を統合するためのベストプラクティスに焦点を当てたシンポジウム＝Ground Truth Symposiumを行う。

出典：Peace Through Strength Institute

このイベントは米国の政策立案者や国防指導者向けに急速に進化する現代のドローン戦争の状況を説明することが目的で「現代の複合兵器戦闘と持続的な紛争下における部隊適応から得られる最前線での作戦上の教訓」「ドローン戦と電子戦における戦場のイノベーション、対抗策、監督･調達に関連する能力のギャップ」「ドローンによる絶え間ない空中監視と攻撃下での戦闘の様相や部隊に対する運用上･人間的な影響」「戦闘部隊とメーカーが戦場の結果に基づきドローン、電子戦、戦術を急速に向上させる継続的なフィードバックサイクルをいかに維持しているか」などの知見が披露されるらしい。

Peace Through Strength Instituteも「ウクライナの前線の現実を、戦争そのもの、それを形作る能力、そしてウクライナの存続と米国の戦略的利益の双方に合致する条件で終結させるために必要な状況について議会がより明確に理解できる形へと変換する」と説明し、Ground Truth Symposiumの概要について以下のように説明している。

出典：ОЗ БССП «Тайфун»

“Ground Truth Symposiumはワシントンで開催される招待制の作戦説明会だ。ウクライナ軍の前線部隊を率いるリーダーたちと議会議員、議会スタッフ、国家安全保障の専門家が一堂に会し、リアルタイムで戦争に対峙している当事者から直接的な戦場の洞察を提供する。本シンポジウムは一つの中心的な前提に基づいている。すなわちウクライナとロシアの戦争の真の本質を理解し、米国の戦略的利益を推進しながらウクライナの未来を確保する形で終結させるために必要な条件を理解するには「現場の真実」が不可欠であるということだ”

“公の議論が戦場の現実に立脚していなければ、タイムライン、コスト、運用上の制約、および戦争を形作る能力を読み誤ることになり、ロシア、イラン、その他の国々による挑戦に対する米国の備えを不十分なものにしてしまう。Peace Through Strength Instituteが主催するシンポジウムは議会および米国の広範な国家安全保障コミュニティの参加者を招集し、運用上の教訓、新たに現れている戦場のダイナミクス、そしてウクライナが維持可能であり米国が支援することに強い関心を持つ結末を形成するための実務的な要件について集中的な対話を行う”

出典：ОЗ БССП «Тайфун»

“参加者はウクライナが直面している現実、現代の戦場において最も重要だと証明されている能力、有効な手段を維持･拡大することに伴う実務的な課題について、より明確な理解を得ることとなる”

Defense Newsも「ウクライナの経験は米国とその同盟国にとって極めて重要な教訓を提示している。それは米国とその同盟国がイランとの紛争において今まさに必要としている教訓だ」「ウクライナが安価な迎撃ドローンへの転換を行ったのは自ら望んだからではなく、ロシアによる連夜のShahedの波が同盟国による再補給が追いつかないほどの速さで欧米の迎撃ミサイルを浪費させていたからだ」「ウクライナの迎撃ドローンはキーウ上空に飛来したシャヘドの70%以上を撃墜し、希少なパトリオットミサイルを本来の設計目的である弾道ミサイルの対処に振り向けることを可能にした」と指摘。

ウクライナのドローン企業＝Wild Hornetsは迎撃ドローンの主要供給者で、CBC Newsの取材に「約2,500ドルの迎撃ドローンは2025年5月以降、約3,900機のドローン（Geran-2、ジェットエンジン搭載のGeran-3、空対空ミサイルを搭載したバージョンの初撃墜などを含む）を撃墜した」と明かした。同社の迎撃ドローン＝Stingはダッフルバッグに収まるほどコンパクトでありながら、暗闇の中でShahedを追跡できるほどの速度（314km/h〜450km/h）を発揮でき、赤外線映像とAI支援による終末誘導システムを搭載し、迎撃の最終局面の数秒間のみ人間のオペレーターが手動制御に切り替えて操作を行う。

さらにSkyFall’sが供給する光ファイバー制御の迎撃ドローン＝P1-SUNは約1,000ドルで供給されており、同社のアレス代表はReutersの取材に「P1-SUNはコンピュータービジョンと赤外線映像を搭載し、450km/hの速度で標的と交戦することができる」「約4ヶ月間に運用を開始して以来、1,500機以上のShahed、1,000機以上のその他ドローンを撃墜した」「我々の製造能力はウクライナの購入需要を上回ったため輸出準備が整った」「同盟国や中東諸国から関心や問い合わせが相次いでいる」「政府が許可すれば当社は必要な支援を何でも提供する」と述べている。

🛡️🇺🇦SkyFall tarafından geliştirilen P1-SUN önleyici İHA sisteminin, operasyonel kullanıma girdiği son dört ay içinde 1.500’den fazla Shahed ve 1.000’in üzerinde farklı tipte İHA’yı etkisiz hale getirdiği bildirildi.

SkyFall yetkilileri, ayda 50.000 adede kadar önleyici İHA… https://t.co/SMogOM1vrs pic.twitter.com/YJyBQLiZoH

— Defence Turk (@Defence_Turk) March 7, 2026

Ukrspecsystemsが開発した迎撃ドローン＝Octopusもウクライナ企業15社によってライセンス生産されており、昨年11月からは英国の新工場でも生産（月2,000機）を開始した。この英国生産分はウクライナに納入することを目的にしているが、NATO加盟国の英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドは今年2月「1年以内に迎撃ドローンを製造することを目標とする Low-Cost Effectors and Autonomous Platforms (LEAP) イニシアチブを立ち上げる」と発表し、もうShahedタイプの自爆型無人機には迎撃ドローンで対処して「高価な迎撃ミサイルを本来の目的に使用する」という流れが出来上がりつつある。

迎撃ドローンのハードウェア自体は高度な技術力や産業力を必要としないものの、米国、欧州、中東がウクライナに頼るのは「迎撃ドローンをデュアルユース技術ベースで構築した技術力と発想力」「これを制御するためのAIが統合されたソフトウェア」「このソフトウェアを改良･改善するために必要な実戦データ」「迎撃ドローンでShahedと実際に交戦した経験」「膨大な数のドローンオペレーターを育成した訓練プログラム」「Shahedを検出するための音響ベースで構築された早期警戒ネットワーク」など、ウクライナにしかないものが沢山あるからだ。

出典：Денис Шмигаль

一方のドイツでもクリスティアン･フロイディング中将が「ウクライナ軍は現在、ロシア軍と戦闘経験を持つ世界で唯一の軍隊だ」と述べ、ロシアが早ければ2029年までに軍の再編を終えて「NATOへの大規模攻勢を仕掛けられる体制を整える可能性がある」という欧米情報機関の評価に基づき「それはほとんど明後日のことだ。時間はない。敵は我々が準備完了を宣言するのを待ってはくれない。だから準備のためにあらゆる可能性を利用しなければならない」「ウクライナ軍の教官をドイツの軍事学校に招いて4年以上にわたる全面戦争で蓄積された戦場の知識を教えてもらう」と明かした。

Defense Newsも「ウクライナ軍がもつ専門知識は砲兵、工兵、装甲部隊の運用、ドローンの活用、指揮統制に及び、これはウクライナ戦争において最も急速に進化し、多数の戦場の教訓が生み出されている能力分野だ。この動きは欧州諸国の軍隊がウクライナに提供できるものよりも『ウクライナから学ぶべきことの方が多い』という認識がNATO全体で高まっていることを反映している」と指摘。

出典：Bundeswehr/Jana Neumann

ドイツは2022年の侵攻以来、戦車、歩兵戦闘車、自走砲、防空システムなどの訓練をウクライナに提供してきたが、フロイディング中将はこの関係が事実上逆転し「ウクライナが訓練を受ける側」ではなく「ドイツへ教官を派遣する側」になったことについて「安全保障分野における対等なパートナーシップの反映だ」と述べた。

恐らく、2026年～2027年にかけて小型ドローンの話題は安価でShahedタイプの自爆型無人機に対抗できる迎撃ドローンに集中する可能性が高く、有人機が飛行する高度と地上の間に広がる“エア･リトラル＝Air Littoral”の戦いへの投資はますます加速していくだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Денис Шмигаль