米陸軍はAndurilのLatticeを基盤としたソフトウェア定義型システムへの依存を高めており、国防総省は13日「戦場の優位性はますますソフトウェアによって定義されている」「Andurilの技術を陸軍に統合するため最大200億ドル＝約3.1兆円の契約を授与した」と発表した。

参考：Contracts for March 13, 2026
参考：U.S. Army awards enterprise contract for IT commercial solutions
参考：US Army Awards Anduril Contract Worth as Much as $20 billion

Andurilは伝統的な大手企業が独占してきた防衛ビジネスの中で確固たる地位を築いたと言っても過言ではない

Andurilはパーマー･ラッキー氏がAIと無人技術に特化した防衛分野のスタートアップ企業として2017年に設立し、たった9年間の間に戦術ドローンのBolt、Altius、Ghost、超大規模生産と大量使用を前提にした低コスト巡航ミサイルのBarracuda、米空軍が無人戦闘機の第一弾調達候補に選定したYFQ-44A、世界で初めてXLUUVタイプの無人潜水艦として量産化が始まった豪海軍向けのGhost Shark、各国が関心を寄せる無人潜水艦のDive-LDとDive-XL、重魚雷としても使用可能な多目的水中プラットフォームのCopperhead、自律型海底監視ネットワークを実用化。

さらにカウンタードローンシステムとして小型ドローンを直撃方式で排除する迎撃ドローンのAnvil、迎撃ミサイルを空中に徘徊させて自律的に交戦させ、もし脅威と会敵できない場合は自律的に帰還して再使用が可能な垂直離着陸方式を採用したジェットドローンのRoadrunner、AIを活用して陸、海、空の自律的な状況認識を提供できるSentry、新たな脅威に数ヶ月～数年ではなく数時間～数日で対応可能なソフトウェア定義型の電子戦システムのPulsarも実用化し、この製品群のほぼ全てが自社資金で独自に開発され、それを米軍や西側諸国が購入している。

ここまで短期間でAndurilが躍進した理由は大まかに3つあり、1つ目は「とにかくアイデアを形にして見せる」「そのために自社資金でプロトタイプを開発する」「国防総省にアイデアを持ち込んで開発予算を確保したり、要件の取りまとめに時間を浪費しないため大手防衛企業よりも格段に開発スピードが早い」という点だ。Lockheed Martinも2025年10月の決算報告で「研究開発に対する従来のアプローチを転換した」「現在はホームランを打つため多額の投資を行うようになっている」と説明し、今後はリスクを承知の上で自社資金による投資を行い「アイデアを形にしてから軍に提案する」という意味だ。

2つ目は「機密性の問題で扱いづらく海外輸出に足枷になる軍事技術ではなく商用技術、デュアルユース技術を積極的に採用したオープンアーキテクチャを採用して各システムを構築している」「政府資金で開発したシステムではないためシステムやプログラム全体の所有権が国防総省ではなくAndurilにある」という点で、最後の理由は「戦場の優位性」がハードウェアではなくソフトウェアによって定義されるようになり、この点でも米軍もAndurilのLattice（ドローン、センサー、地上部隊など異なるデータを統合･解析するソフトウェア＝防衛OS）を基盤としたソフトウェア定義型システムへの依存を高めている。

国防総省は13日「Andurilは陸軍の進化する作戦上ならびに業務上のニーズを支援する統一されたミッション対応能力に、独自のAI対応オープンアーキテクチャ＝Latticeスイート、統合ハードウェア、データ、コンピューター･インフラストラクチャ、技術サポートを含む商用ソリューションを統合するため総額200億ドル＝約3.1兆円の固定価格契約を受注した」と発表し、米陸軍も「現代の戦場はますますソフトウェアによって定義されるようになっている」「我々の優位性を維持するためにはスピードと効率をもってソフトウェア能力を獲得･展開できなければならない」と言及。

Andurilが獲得した契約は新規契約というよりも、国防総省がAndurilと個別に契約していた120以上の調達契約を1つの包括契約に統合するもので、国防総省は「この契約によって余計な中間マージンが削減され、合理化されたアプローチにより調達のタイムラインが短縮され、兵士が最先端のソフトウェアプラットフォーム、統合ハードウェア、データおよびコンピューティング･インフラストラクチャ、付随的なサポートサービスに迅速にアクセスできるよう保証される」と述べているが、最大の目的はカウンタードローンシステムの相互運用性の確保にあり、AndurilのLatticeを中心としたエコシステムを長期的に採用･活用する枠組みを確立した点にある。

これを監督するマット･ロス准将も「この包括契約は対UAS（無人航空機システム）の相互運用性を確保する共通の枠組みを確立する上で重要な一歩である」「これは基盤となる指揮統制能力を提供するもので、国防総省と省庁間のパートナーは兵士に国土防衛のための最も高度なツールを提供する、一貫性があり作戦上効果的なエコシステムへの明確な道筋を手にしている」と述べ、Andurilとの契約期間は5年間＋オプション行使による5年間で、契約期間が10年まで延長された場合の最大契約額が200億ドルになるという内容だ。

出典：Jake Paul

この契約を報じたBloombergも「この10年契約は国防総省がソフトウェア主導型システムによる軍の近代化において、ベンチャーキャピタルが出資するテクノロジー企業への依存度を高めていることを浮き彫りにしている」と言及しており、もうAndurilは伝統的な大手企業が独占してきた防衛ビジネスの中で確固たる地位を築いたと言っても過言ではない。

今後、自律的な兵器システムの採用は爆発的に増えて「戦場の優位性」もますますソフトウェアに依存するのは目に見えているが、日本では目に見える形のハードウェアにしか注目が集まらず、前回の記事でも指摘したがドローン導入で重要なのは「高性能なドローンを買い揃えること」ではなく「信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力」で、この核心的な部分を政策立案者や防衛当局者が見誤ると自律的な兵器システムの競争で致命的な脆弱性を抱えることになる。

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※アイキャッチ画像の出典：Anduril