ハドソン研究所は今年2月「国防総省の要求要件プロセス＝JCIDSは技術革新を阻害する官僚主義的な泥沼だ」「救済不可能なので焼き尽くして解体しろ」と訴えていたが、トランプ政権はJCIDSを本当に廃止し、国防当局、産業界、アナリストから大きな支持を集めている。

参考：Taking down JCIDS is the right move. What comes next will be crucial.
参考：Pentagon terminating JCIDS process as part of larger acquisition reform: Memo 

再び陸軍、海軍、海兵隊、空軍、宇宙軍が調達プログラムの要件策定や検証において大きな権限をもつことになる

米軍のジョン･ハイテン統合参謀本部副議長は退任前の2021年10月「我々は世界に先駆けて極超音速兵器の技術開発に取り組んでいたものの、最初のテストに失敗したため開発は2年間中断され、再び挑んだテストも失敗したため開発が中止されてしまった」「敵も同じ方法で極超音速兵器の開発に挑戦したが、我々と異なりテストの失敗を容認したため開発に成功した」「これを受けて我々も開発を再開したが、依然としてテストのリスクを理解し、ミスを容認出来る環境が整っていないため国防総省は極度に失敗を恐れている」「中国は過去5年間で数百回のテストを実施したが、米国は失敗を恐れて9回しかテストを実施出来なかった」と言及。

出典：Air Force photo by Matt Williams

さらに「米国初の偵察衛星は打ち上げ失敗や衛星が設計通り作動しないなどのミスで13回連続で失敗し、14回目の打ち上げでようやく成功した。新しいモノを早く手に入れるためには『失敗を繰り返すことで学ぶ』というアプローチを行うしかない。金正恩も失敗すれば科学者を殺していた祖父や父のやり方を改め、失敗から多くのことを学ぶことを奨励してICBMと核兵器の開発に成功した」と付け加え、失敗を容認する開発環境の重要性を訴えたことがある。

米国の兵器開発は他国に比べて掛かる時間とコストが異常で、その原因の1つは国防総省が過去の失敗やミスを繰り返さないため設けた検証･認証手続きの肥大化と複雑化にあると言われており、肥大化した手続きの見直しも行われず、何十年も前の措置が技術の発展に見合っていなかったりするため「技術発展の泥沼」と表現されることもあるのだが、ハドソン研究所も「国防総省の要求要件プロセス＝Joint Capabilities Integration and Development Systemは技術革新を阻害する官僚主義的な泥沼で、もはや救済が不可能なほど完全かつ組織的に失敗したため解体しなければならない」と指摘。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik

ハドソン研究所はJCIDSについて今年2月「現場指揮官に発言権を与え、相互運用性を保証し、技術革新を奨励し、軍の戦略実行に役立つことを約束していたが、実際には軍事力の近代化を妨げ、敵国が迅速に策定する要求要件と同じものに2年以上の時間を要し、技術革新を官僚的で煩雑な手続きに縛り付け、最も戦闘効果の高いシステムを見極めるのではなく『書類の整理』を優先した。これは将来の軍事的優位性を形づくるものではなく、開発を困難にさせる煩わしい形式の階層に過ぎない」と述べ、JCIDSの全てを焼き尽くし歴史の彼方に消し去る必要があると訴えていたが、トランプ政権は本当にJCIDSを廃止してしまった。

トランプ大統領が4月8日に署名した大統領令＝Modernizing Defense Acquisitions and Spurring Innovation in the Defense Industrial Baseの中は「JCIDSの見直し」が含まれており、ヘグセス国防長官は20日「調達の効率化と迅速化に向けた取り組みの一環としてJCIDSを廃止しろ」と指示、これを受けて国防総省はJCIDSを廃止し、統合軍のニーズを合理化して要件策定を加速させ、プロセスの早い段階で産業界との協力を可能し、要件の決定とリソースの優先順位をより適切に統合するプロセスを導入、そのため再び陸軍、海軍、海兵隊、空軍、宇宙軍が調達プログラムの要件策定や検証において大きな権限をもつことになる。

出典：U.S. Air Force

Defense NewsはJCIDS廃止について「この仕組みは能力要件の策定や検証プロセスを統合することで国防総省全体の調達に相乗効果を生み出すはずだったが、JCIDSは次第に閉鎖的なプロセスとなり、能力承認サイクルに平均800日を費やし、調達について何の付加価値ももたらさなかった」と、ケンドール元空軍長官も「JCIDSは付加価値ではなく官僚主義的な手続きを生み出すだけだった」と、フェルト元空軍次官補も「最近成功している調達プログラムの全てはJCIDS免除を勝ち取ったものばかりで、この事はJCIDSに価値があったのかどうかを教えてくれるだろう」と言及。

戦略国際​​問題研究所も「JCIDS廃止まで時間が掛かったが調達計画を共同化するプロセスにおいて重大な変更だ。過去数年間の装備品調達は本来の方針から外れ『各軍や現場に主導権を委ねる方針』に進んでいたものの、これで最近の調達方針と改革の内容が一致した」と、アメリカン･エンタープライズ研究所も「JCIDS廃止によって官僚主義的な煩雑な手続き、棚に放置されたままの承認書類の山を整理できるようになるかもしれない」と歓迎しているが、新たなプロセスや変更は始まったばかりなのでバラ色の将来が約束されている訳では無い。

出典：General Atomic

それでもJCIDS廃止は国防当局、産業界、アナリストから大きな支持を集めており、少なくとも現状を変えるための起点になるはずで、何処に着地したとしてもJCIDSほど酷いことにはならないことを願っている。

因みに「JCIDS免除を獲得して成功している調達プログラム」の代表例はB-21で、空軍はF-35プログラムの反省に基づき「サブシステム統合に関する事前承認」をJCIDSから獲得し、これによりB-21はサブシステムを統合する度に「複雑で手間のかかるJCIDSの承認手続き」をスキップでき、実質的にB-21開発を主導している地球規模攻撃軍団のレイ司令官は「従来とは異なる斬新な開発･取得プロセスを採用しているため、B-21の初期作戦能力獲得にかかる時間を大幅に短縮できる」「B-21にJASSM-ERを統合するための時間や手間はB-2の時の1/10で済む」と説明。

出典：U.S. Air Force Photo by Giancarlo Casem

下院軍事委員会のアダム･スミス委員長は「肥大化する兵器開発」に批判的なことで有名だが、B-21の開発状況を視察し「F-35プログラムで学んだ教訓を生かしている。このプログラムは開発予算の超過もなく、予定通りにインテリジェントな方法で開発が進んでいる」と絶賛するほどで、もしB-21がJCIDS免除を獲得していなければ煩雑な手続きや承認書類の海に沈んでいたのかもしれない。

追記：トランプ大統領は「国防総省を戦争省に改名するつもりだ」「この変更は今後1週間ほどで行われるだろう」と発言した。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force Photo by Staff Sgt. Joshua Hastings