KC-46Aは主構造の亀裂問題で2月から納入停止になっていたが、米空軍は「来週からKC-46Aの受け入れを再開する」と発表した。さらに米陸軍は包括的な改革の一貫として既存契約の見直しを行う予定で、ドリスコル陸軍長官は「請負企業から装備品の修理権を取り戻す」と述べている。

参考：KC-46 deliveries set to resume next week
参考：The U.S. Army’s Great 2027 Transformation Has Begun
参考：Warren Statement on Army Right-to-Repair Victory

納入再開はBoeingを安堵させるかもしれないが、RVS2.0のリリース延期でKC-46Aは新たな逆風に晒されている

米空軍が運用中のKC-46Aには飛行中の安全性やミッション達成を阻害する重大欠陥＝Category1に分類される欠陥（リモートビジョンシステムの不具合、フライングブームの不具合、燃料マニホールドシステムの欠陥、給油燃料タンクの排水チューブに発生した亀裂や漏れ、APUドレインマストの亀裂など）が未解決のまま残されており、国防総省は2024年の報告書の中で「約9万飛行時間を超える整備データを分析した結果、KC-46Aの任務遂行能力と稼働率は低いままで要求要件を満たしていない」と指摘し、同機の即応性を示す数値も旧式のKC-10A、KC-135R、KC-135Tより低い有り様だ。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Joshua Hastings

さらにKC-46Aは固定金額で受注しているため膨れ上がったプログラムコストの超過額＝Boeingが被った累計損失額は70億ドル以上に達しており、リモートビジョンシステムの不具合を解決するRVS2.0のリリース時期も2024年3月→2025年10月→2026年→2027夏へと延期されているため、まだまだKC-46A関連でボーイングが被る損失額は増えていくと思われるものの、2月下旬に発覚したの主構造の亀裂問題は「原因の特定」「保有する89機の検査」「同様の亀裂が見つかった21機への修理」を実施し、米空軍は「来週からKC-46Aの受け入れを再開する」と発表した。

Breaking Defenseは「空軍とBoeingは767と同様にKC-46Aでも経年劣化で補助翼のヒンジに亀裂が発生するだろうと認識していたが、空軍は納品前のKC-46Aで亀裂が発見されたため受け入れを拒否した」「空軍は同様の亀裂が見つかった21機中19機の修理が完了したと7日に発表した」「今回の納入再開はBoeingを安堵させるかもしれないが、空軍はRVS2.0のリリースが2027年まで延期されると明かしたためKC-46Aは新たな逆風に晒されている」と報じている。

出典：U.S. Army photo by Bernardo Fuller

因みにヘグセス国防長官は今月1日「包括的な改革」を陸軍長官に命じ、ハンヴィー、JLTV、M10 Booker、ストライカーの調達中止、AMPVの調達削減、AH-64DとGray Eagleなどの旧式機材の廃止、無人戦闘車輌＝RCV計画の中止、新型自走砲を巡る競争の一時停止などを発表もしくは噂されているが、米シンクタンク＝American Enterprise Instituteは8日「2027年に向けた陸軍の大改革が始まった」「現在の陸軍と2027年の陸軍は全く異なる構造になる」「今後の投資はミサイル防衛、長距離攻撃能力、電子戦、AIが優先される」「既存の契約も全て見直され内容が書き換えられる」と指摘しているのが興味深い。

陸軍長官は8ヶ月以内に全部隊への3Dプリンティング導入を要求しており、既存の契約を見直す最大の理由は「修理に関する自由裁量権」の獲得で、陸軍は企業と締結した契約によって「現場で対応可能な部品の修理や整備問題も全て製造元に依頼する」と義務付けられており、ドリスコル陸軍長官も「農家がトラクターを勝手に修理できなくて苦労しているが陸軍にも同じことが当てはまる」「修理に必要な部品を3Dプリントで安価に作成できると知っているし、そのための3Dプリントも持っているが、その権利を自ら放棄してしまった。私はもう同問題で民間企業に譲歩するつもりはない」と述べている。

出典：U.S. Army photo by Markus Rauchenberger

M10 Bookerが調達中止になる要因の1つにも「修理に関する自由裁量権」が挙げられ、ドリスコル陸軍長官は「修理権が制限されると請負企業の利益は増大するが、国防総省の負担額も上昇し、装備を修理して任務に備える必要がある兵士の待ち時間も長くなる」と指摘し、この問題の根本は買収上の悪習慣＝ある請負企業がF-35のような開発プログラムを受注するとプログラム全体の所有できる点にあり、F-35プログラムを獲得したLockheed Martinは機体の重要なデータを所有する権利が認められているため「製造」「運用」「維持」「アップグレード」に関する作業を独占できてしまう。

他社が能力向上に画期的なアイデアを持ち込んできても、ベンチャー企業やスタートアップ企業が問題解決に役立ちそうな技術を提案してきても、競合企業の製造部門に余力あってもプログラム全体を所有する請負企業が技術的データの開示に同意しないと国防総省は何も出来ず、請負企業にデータ開示を強制する権利も有していない。

出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski

要するに「契約の見直しによる修理権獲得」とは「請負企業がプログラム全体を独占する権利」を改める歴史的な第一歩で、この問題を長年訴え続けてきたウォーレン上院議員も修理権獲得への動きについて「何十億ドルもの資金を節約出来るようになる」「我々は現場で対応可能な修理に100倍の料金を支払っている」「修理するため本土に装備品を送り返して何ヶ月も時間を無駄にする時代は終わった」と歓迎し、海軍長官と軍事海上輸送司令官にも同様の措置を講じるよう求めている。

ハンヴィーやJLTVの調達中止についても様々な意見が出てきたが、契約済みのJLTV発注がどうなるのか、既存のハンヴィー（約2,000輌）とJLTV（約1,300輌）は維持されるのかなど不明な点が多く、米国が中国の脅威に対応するため欧州から太平洋に軸足を移す上で、ハンヴィーやJLTVは配備が始まった水陸両用車輌＝ACVほど有用できないという意見もあり、この話がどのように着地するのかはまだ想像もつかない。

関連記事：米空軍が3度目の遅延を発表、KC-46Aの不具合解消は1年半遅れの2027年夏
関連記事：KC-46Aの主構造に亀裂、ボーイングは対策を講じるまで納入を停止
関連記事：米空軍機の即応性、主力戦闘機の約半分は実戦投入の準備が整っていない
関連記事：ボーイング防衛部門の損失が過去最大になる見込み、四半期全体で49億ドル
関連記事：ボーイング防衛部門は第3四半期に20億ドルの損失、主犯はT-7AとKC-46A
関連記事：Lockheed MartinはF-35、Boeingは固定金額契約で損失が膨らむ見込み
関連記事：KC-46Aで新たなカテゴリー1の欠陥、燃料ポンプの振動が原因
関連記事：ボーイングが陥った固定価格の悪夢、KC-46Aの損失が70億ドルを突破
関連記事：再び破られた約束、KC-46Aの不具合解消は2025年から2026年にずれ込む
関連記事：米陸軍がUGV開発を中止、AMPVも調達削減、ストライカーも調達停止
関連記事：M10 Bookerが調達中止になる要因、重量増に加え拡張性がないモンスター
関連記事：米国防長官が陸軍に改革を指示、ハンヴィー、JLTV、M10の調達を中止

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force courtesy photo