米国の次期ICBM開発は土木工事プログラムに関連する問題（センチネルが大規模な不動産プロジェクトと呼ばれる所以）で大幅なコスト超過に直面し、もはや2036年までにセンチネルへ移行するのは難しく、空軍はミニットマンIIIを2050年まで運用することを検討しているらしい。

参考：Air Force Actions Needed to Expeditiously Address Critical Risks to Sentinel Transition

もうサイロ運用を止めて車輌搭載型か空中発射型のICBMを新設する方がシンプルかもしれない

米国の核の3本柱は大陸間弾道ミサイルのミニットマンIII、潜水艦発射型弾道ミサイルのトライデント、戦略爆撃機のB-2で構成され、陸上発射型のミニットマンIII（運用想定は約10年間）は運用開始から50年以上が経過しており、開発に携わった設計者や技術者の大部分が死去、ミニットマンIIIの設計図や技術文書の一部も行方不明、もう生産されていないスペアパーツの確保も困難で、2019年12月にミニットマンIII更新計画の入札勝者としてノースロップ･グラマンが選ばれた。

この新型ICBMは「LGM-35 センチネル」と命名され、ミサイル本体は鋼鉄ではなく複合材料で製造され、新しい技術を後から追加可能なようにモジュール式コンポーネントが採用され、誘導システムもミニットマンIIIとは比較にならないほど高性能なものを採用し、管制センターのコンピューターシステムも最新機器に刷新され、発射インフラ（地下サイロ、管制センター、通信ケーブルなど）のみ流用する予定で、プログラムコストは777億ドル、2027年までに開発を完了し、2029年までに初期作戦能力獲得を宣言できると見積もられていたが、この甘い期待は直ぐに問題を引きこすことになる。

初期見積もりの777億ドルは大きな不確実性を認識した上で算出された数字で、2024年1月までにプログラムコストは777億ドルから1,250億ドル以上に高騰したため、米政府はナン･マッカーディー条項の違反を宣言して計画の見直しを決定、国防総省（現在の戦争省）は7月「見直し前のプログラムコストが1,600億ドルに達する」と発表し、見直し後のプログラムコストも依然として1,400億ドルという値札がついており、2025年に入ると流用するはずだった発射インフラが再利用できないと判明。

出典：Northrop Grumman

政府説明責任局はセンチネル計画が酷い状況に陥った原因について詳しく説明しているが、端的に言うと「不確実性に基づいた非現実的な作業スケジュール」「不十分なシステムエンジニアリング」「不完全な基本システム設計」「ICBM産業基盤の衰退」がコスト超過の根源で、例えばミニットマンIIIを運用する地下サイロは運用状態にあるためノースロップ･グラマンはアクセスすることが出来ず、空軍協力の下で実物大のサイロを再現してセンチネルへの交換方法を検討したものの、発射インフラの設計が統一されていないこと判明しコストの算出が困難になった。

さらに地下サイロと管制センターを繋ぐ12,000kmの銅線ケーブルも流用予定だったのだが、空軍は契約締結後＝ノースロップ･グラマンが初期エンジニアリングと製造開発を進めている段階で銅線ケーブルを光ファイバーに変更することを要求し、このケーブル交換には農地や私有地を掘り起こす必要があるため急速に土木工事コストが膨らむ原因になり、ノースロップ･グラマンの関係者は「この変更でセンチネルプログラムは完全に別物になった」と証言している。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Jonathan McElderry

センチネル本体の開発にも複数の問題（衛星打ち上げ産業基盤だけでは再突入体関連の技術をカバーできないなど）が潜んでいるのだが、コスト超過の大部分は発射インフラ関連の土木工事プログラムに関連しているため、もはやセンチネルプログラムは「新型のICBM開発プロジェクト」ではなく「大規模な不動産プロジェクト」と呼ばれており、政府はセンチネル配備のため膨大な数の地権者との交渉や土地売買契約を行わなければならず、工事範囲の大幅な増加に加えてインフレ、サプライチェーン、労働者不足などの問題がプログラムコストを大きく押し上げているのだ。

最悪なのは交換予定のサイロにアクセスできないため「交換作業直前までサイロの状態が不明」「運用中の少数サイロで実施されたのはLiDARスキャンのみ」「もし状態が再利用に適さないと判明したらどうするのか」という不確実性で、政府説明責任局も今月10日に発表した報告書の中で「空軍はミニットマンIIIからセンチネルへの移行計画を策定したが、未だに移行リスク管理計画を策定していない」「国防総省は移行期間中の戦略的抑止力要件を満たす選択肢を検討しているもののミニットマンIIIの運用期間を延長する以外に確実な選択肢はない」と指摘し、どうやら空軍はミニットマンIIIを2050年まで運用する可能性を検討しているらしい。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Michael A. Richmond

これまで空軍はミニットマンIIIの退役時期を2036年に設定していたが、これを2050年まで延期するということは「コスト超過と多数の不確実性でミニットマンIIIからセンチネルへの移行にもっと時間がかかる」という意味で、仮にミニットマンIIIを2050年まで維持すると運用期間は75年になり、信頼性と精度を確認する定期的な試射を最低でも2045年まで維持しなけばならず、生産されていないスペアパーツの確保問題はますます深刻になるだろう。

その解決方法として「ミニットマンIIIの弾頭をMIRV構成に変更し、ミサイルの数を削減してスペアパーツを捻出すればセンチネルプログラム遅延の影響を緩和できる」と提案しているものの、これは技術的な問題の他に「政策面の変更」が必要になるため簡単ではなく、もう車輌搭載型か空中発射型のICBMを新設する方がシンプルかもしれない。

関連記事：米空軍のCCA優遇、支出ガイドラインを逸脱する予算の組み替えを検討中
関連記事：国防予算削減なら｢核の3本柱｣維持は無理？ 米国でICBM廃止の可能性が浮上
関連記事：米軍のICBMは有事の作動を保証できるのか？ ミニットマンIIIの試射に失敗

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Michael A. Richmond