米空軍のアルヴィン参謀総長は予算不足のため「効果的な空軍戦力とは何なのか問い直さなければならない」と言及、ケンドール空軍長官も「NGADの設計コンセプトが正しいかどうかを検討中だ」と明かし、コスト削減のため次世代戦闘機は再設計される可能性が出てきた。

参考：Next-gen fighter not dead, but needs cheaper redesign, Kendall says

2024年に締結する予定だったEMD契約はずれ込む可能性があるという意味かもしれない

米空軍が開発を進めている次世代戦闘機プログラム＝Next Generation Air Dominanceは有人戦闘機や無人戦闘機などで構成されたファミリーシステムの総称で、有人戦闘機（NGAD）のEMD契約はLockheed MartinとBoeingの間で争われ、無人戦闘機（CCA）のIncrement1はAndurilとGeneral Atomicが選定されたと発表されたばかりだが、米空軍のアルヴィン参謀総長は予算不足のため「効果的な空軍戦力＝NGADとは何なのか根本的に問い直さなければならない」と言及した。

出典：Lockheed Martin NGAD

米空軍が求めているNGADの全体像は不明なものの「世代を越える技術的飛躍」「強化された攻撃性、生存性、持続性、適応性、相互運用」といった要素が含まれ、同時期に開発されるFCASやGCAPよりも高度な戦闘機システムになると予想されており、ケンドール空軍長官は2022年4月「NGADの価格は数億ドルになる」と下院軍事委員会の公聴会で言及し、DefenseNewsも「NGADの調達コストは少なくともF-35の2倍＝1億6,000万ドル以上になる」と報じたことがある。

ケンドール長官はDefenseNewsの取材に応じた中で「次世代戦闘機を開発する取り組みは健在で放棄されていない」「NGADの価格は1機あたりF-35Aの3倍になると予想されているため少数しか購入できない」「理想を言えばF-35Aよりも安価か同程度に抑えたいもののF-35自体も決して安くない」「X-planeとアダプティブエンジンの開発から生まれたNGADの設計コンセプトは非常に高価だ」「次世代戦闘機は規模も数も時間も重要で、我々は早く何かを手に入れたいと考えている」と言及し、空軍はNGADの設計コンセプトが正しいかどうかを検討中だと明かした。

出典：Anduril CCA Increment1に提案されたイメージ

設計コンセプトを見直す中で追求する要素は「コスト削減」「最近登場したCCAとNGADの強調性強化」「費用対効果に見合ったエンジンシステム」の3点で、NGAD自体のコスト削減には追求してきた能力を犠牲にする必要があり、CCAとの強調性強化は「NGADに求める能力」の一部をCCAで実現させることを示唆しているが、最も興味深いのは費用対効果に見合ったエンジンシステムについての言及だろう。

戦闘機の構成部品の中で最も高価なのはエンジン（調達コストの約半分）だと言われており、ケンドール長官は「NGADの航続距離と燃費を向上させるためアダプティブエンジン技術を使用したいと考えているが、エンジンコストを引き下げるには技術の複雑さを軽減し、エンジンサイズ自体を小さくするしかない」と指摘したものの、同時に「まだ契約を含むNGADの具体的な変更は話せる段階にない」と付け加えた。

出典：GE Aviation XA100

要するに「NGADとCCAの間で追求する能力を再配分し、エンジンサイズを見直して採用する技術的ハードルを引き下げ、NGADの開発コストや調達コストを削減する方向に動いているが、まだ具体的な要件は固まっていない」という意味で、2024年に締結する予定だったEMD契約はずれ込む可能性があると言いたいのかもしれない。

因みに財政責任法導入の影響を受けて米国の国防予算は横ばいになることが確定しており、米空軍のアルヴィン参謀総長も今後の見通しについて「予算が増えない中でコストギャップ、インフレ、二桁の賃金上昇など財政的な津波が押し寄せるだろう。さらにSentinelの実行には400～500億ドルが必要で、この資金を空軍は限られた予算から捻出しなければならない」と述べ、2026年度予算がどの様になるのか、厳しい予算状況の中でNGADは実行できるのかという質問に「効果的な空軍戦力とは何なのか根本的に問い直さなければならない」「2026年度予算は非常に薄いものになる」と回答した。

出典：U.S. Air Force photo by Eric Dietrich

下院軍事委員会は「民間職の賃金上昇」を理由に「兵士給与の15％引き上げ」を2025会計年度の国防権限法に盛り込んでくる可能性が非常に高く、これはバイデン政権が予算の中で要請した「年4.5％の昇給」を置き換えるものではなく「加算」されるため、政府は陸軍、海軍、空軍、宇宙軍、沿岸警備隊に所属するE-1～E-4ランクの兵士給与を19.5％も引き上げなければならなくなり、2025年～2029年に244億ドルもの追加支出を強制してくる。

この数字は同時期に支出するB-21調達資金を上回る額で、しかも給与引き上げの財源は横ばいになることが確定している国防予算から捻出しなければならないため、その分だけ米軍全体の研究･開発･調達資金が削られることになり、アルヴィン参謀総長が「財政的な津波が押し寄せて2026年度予算は非常に薄いものになる」と言及したものそのためだ。

出典：EDWARDS AIR FORCE BASE

ホワイトハウスは下院軍事委員会の提案に反対しており、仮に下院案の国防権限法に「兵士給与の15％引き上げ」が盛り込まれても上院案とのすり合わせ過程で生き残れない可能性が、これが実現すると財政責任法の影響を受ける2026年度の国防権限法は各プログラムへの予算配分が削減されるため、NGADを存続させるためにはコスト削減が急務なのだろう。

米空軍はNGADを開発するため2025年度に27億ドル以上（＋CCAに5億ドル以上）の資金を望んでおり、2029年度までの総支出は88億ドル以上になると予想され、この資金を手持ちの予算から捻出するためF-22A Block20（32機＝5年で25億ドルの資金を節約できるらしい）の退役を繰り返し議会に要請してきたが、2025年度予算でも議会はF-22A Block20の退役を阻止する構えだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin