米国関連

米空軍、チーミングが可能な無人戦闘機の競争試作を2024年に開始か

有人戦闘機とエアチーミングが可能な無人戦闘機について米空軍のケンドール長官は「2024年に競争試作を開始する可能性がある」と述べ、これまで謎に包まれていた無人戦闘機の実用化についての大まかなロードマップを披露した。

参考:Mark your calendar for a planned drone wingmen competition in 2024

無人戦闘機の開発プログラムに国際的なパートナーが貢献する方法を提供すると明かしたケンドール長官

有人戦闘機とエアチーミングが可能で攻撃、偵察・監視、電子戦、囮といった任務を実行できる無人航空機のことを無人戦闘機、UCAV、ロイヤル・ウィングマン、ドローン・ウィングマン、有人・無人チーミングなどと呼んでいるが、今のところ正式な固有名称は定まっていない。

出典:米空軍研究所

この無人戦闘機についてケンドール米空軍長官は「2024年に競争試作を開始する可能性がある」と述べて注目を集めており、これまで謎に包まれていた無人戦闘機の実用化についての大まかなロードマップを披露した。

米国では空軍が進めるスカイボーグ・プログラム、空軍研究所とKratosが共同で進めるOBSSプログラム、米海軍が進めるF/A-XXの構成要素、米国防高等研究計画局がNorthrop GrummanやGeneral Atomicsと共同で進めるLongShotプログラムに加え、Lockheed MartinやBoeingといった企業も独自にエアチーミングが可能な無人戦闘機を開発中で、全てのプログラムが微妙に関連してくるものの説明がややこしいので以下の説明は簡易的なものだと思って欲しい。

出典:ノースロップ・グラマン

ケンドール長官の説明によれば空軍が進めるスカイボーグ・プログラムは「飽くまで技術要素の検証」に過ぎず、この結果に基いてF-35Aや第4世代戦闘機とエアチーミングが可能な無人戦闘機のコンペ=競争試作を2024年に開始する可能性があり、このコンペに必要な要求要件を検討している最中で「有人機1機に対して5機の無人戦闘機が並走し、パイロットの限られた指示に従い攻撃、偵察・監視、電子戦、囮といった任務を担当できる機体を想定している」と述べている。

さらに無人戦闘機は損耗することが前提なので「調達コストが最も重要だ」と主張し、有人戦闘機を無人化したものが無人戦闘機になるのではなく、有人戦闘機に必要とされるサブシステムを必要な性能に絞ることでコストを抑えたものが「無人戦闘機の理想像」で、希望する調達コストについても「大量調達で手頃な価格を実現しなければならない」と付け加えているのが、このプログラムへの国際的なパートナーの参加についても言及しているのが興味深い点だ。

出典:Boeing Australia

ケンドール長官は「次世代戦闘機プログラム(Next Generation Air Dominance/NGAD)の構成要素である無人戦闘機の開発プログラムに国際的なパートナーが貢献する方法を提供できる」と述べ、英国、オーストラリア、日本などのカウンターパートナーと同プログラムに関する予備協議を行い「多くの関心を集めた」と述べているが、無人戦闘機を国際開発するのかどうかについては言及していない。

因みにケンドール長官は依然「NGADの構成要素にMQ-28Aを採用できないか予備的な協議が進められている」と明かしていたが、無人戦闘機を作戦レベルで有人戦闘機に統合するのは前例がなく「コンペ前にMQ-28Aを使用してテストしておくほうが無難だ」と述べており、コンペにもMQ-28Aもしくは派生型が参加することになるかもしれないと述べている。

どちらかというと米空軍が考えている無人戦闘機の概念はロイヤル・ウィングマンではなく分散チームに近い

上記の話を整理すると米空軍が進める無人戦闘機の開発プログラムはNGADの構成要素だが、2024年に実施されるコンペは「F-35Aや第4世代戦闘機とエアチーミングが可能な無人戦闘機」の開発を指しており、これをこのままNGADの構成要素として採用するのかは不明だ。

そもそも米空軍は有人戦闘機とエアチーミングを行う無人戦闘機を1種類に限定しておらず、Lockheed Martinは独自にロイヤル・ウィングマンの概念を否定して「多層レイヤーで構築されたDistributed Team(分散チーム)」の概念を発表しており、米空軍が考えている無人戦闘機の概念はロイヤル・ウィングマンではなく分散チームに近い。

まだふわふわした話だが、2024年にF-35Aや第4世代戦闘機向けの競争試作を開始するということはNGADより実用化が早いという意味で、無人戦闘機とのエアチーミングは第4世代機にも必須の機能になるだろう。

おまけ

Lockheed MartinはF-16Vを開発する資金を「対外有償軍事援助(FMS)」経由で台湾から調達、米空軍は開発資金を出すことなくF-16Vで開発された技術の恩恵=F-16C/Dのアップグレードを行うことが出来たため、米空軍は防衛装備品の国際開発についてFMSの活用を提唱している。

出典:U.S. Air National Guard photo by Staff Sgt. Sarah M. McClanahan

つまりケンドール長官が「無人戦闘機の開発プログラムに国際的なパートナーが貢献する方法を提供できる」と述べたのは、従来方式の利害調整(参加国間で出資やワークシェアの比率、開発した技術に関する権利など)に時間がかかる国際開発ではなく、FMSを通じて開発プログラムに貢献できる方法を提供するという意味かもしれない。

台湾は資金を出しただけでF-16Vの開発には関与しておらず、その見返りにLockheed Martinは「F-16Vの受注に応じて台湾側に配当を支払うことになっている」と言われており、FMS経由で無人戦闘機の開発プログラムに出資すれば受注に応じて配当を受け取ることが出来るが、仕様や開発作業はもちろん開発した技術に対する権利もないという話だ。

この方式が今後メジャーになっていくのかは不明だが、米空軍は防衛装備品の国際開発について「FMSの活用」に目をつけていることだけは確かなので、ケンドール長官の発言は中々興味深いものがある。

関連記事:米空軍、次世代戦闘機のロイヤル・ウィングマンとしてMQ-28Aを検討中
関連記事:ロッキード・マーティン、独自に有人・無人チーミングの概念を発表
関連記事:米空軍、F-16の後継機=MR-Xについて新規設計とT-7ベースを検討中
関連記事:F-16E/F開発費用はUAE負担、発注が相次ぐF-16V開発費用を負担したのは誰?

 

※アイキャッチ画像の出典:USAF Air Force Research Laboratory AFRLが作成したスカイボーグ・プログラムのイメージ

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コメント

    • daishi
    • 2022年 9月 08日

    UAE専用のF-16E/FもUAEから資金提供受けて開発してますよね。
    こちらも開発費負担分に応じたロイヤリティをUAEが受け取れる契約になってる(ただし採用国なし)ようですから、F-16E/F(新造のみ), F-16V(従来機から改修可能)と売れた機体でもう一稼ぎするスキームが確立した感じですね。

    2
    • かくさん
    • 2022年 9月 08日

    軍事ドローンや無人攻撃機は最新技術と言う人もいるけど記事にあるようにそれはない
    鹵獲前提、撃墜上等の兵器である以上、それこそネットで販売されてるようなパーツ群が使われる
    大量調達=汎用品→漏洩してもどうでもいいような(軍事)技術

    3
      • かえる
      • 2022年 9月 08日

      当たっている面と外れている面があるように思う
      ハードウェアは廉価あるいは汎用なパーツがメインになるのはその通り
      しかしこの手の兵器の肝はソフトウェアでありそれは最先端技術になる
      どうやって漏洩対策するかは分からんけど

      4
    • はぁ
    • 2022年 9月 08日

    >開発プログラムに出資すれば受注に応じて配当を受け取ることが出来るが、仕様や開発作業はもちろん開発した技術に対する権利もないという話だ。

    要するに投資しない?と言われてるということか。
    正直、プログラムに出資する資金があるなら、国産無人機を支援して欲しいね。
    やる気ある企業は山ほどある。
    防衛関連企業が配当目当てに出資するならまだしも、技術的には何のメリットもない。

    9
      • ミリ飯食べたい
      • 2022年 9月 08日

      国内産業の保護や技術の継承といった意味では仰るとおりですね。
      ただ、経営的な観点で見ると本当に国産であるべきか?となると思います。実際に、無人機の分野ではトップランナーたちからすると我が国の状況は周回遅れもいいとこなので。
      まともにやって勝てないから別の方法でいこうと思うか、改めて茨の道を覚悟して挑戦者として始めるか。
      私も後者のほうが嬉しいですが、お金を出す人達からするとリスクが少ない方になると思います。

      1
        • はぁ
        • 2022年 9月 08日

        技術基盤を捨てると言うならその方法がベストでしょう。
        まぁ、今まで国産に拘って無駄金を使った場合も多いので、そろそろ潮時かもしれませんが。

        7
    • 鼻毛
    • 2022年 9月 08日

    開発の遅延とか失敗が起こったら修羅場ですね
    てか気をつけてないとメーカーがわざとやって一稼ぎしそう。議会の監視の目も緩い

    1
      • バーナーキング
      • 2022年 9月 08日

      更には開発が完了してもE/Fみたいに成果の輸出が成立しなきゃ負担を丸かぶりするだけで金銭的リターンがないんだよね。
      台湾みたいに直近で成果物が欲しい、ってのがまずあるからこそ渡れる危ない橋に思えるなぁ。

      13
    • 白髪鬼
    • 2022年 9月 08日

    いずれにしろ、日本がこれらのプロジェクトに深くコミットする為には、厳しい刑罰を伴うスパイ防止法の制定が必須となります。

    中韓マネードップリのコマーシャルメディアが、知る権利を盾に、全力を上げて妨害に出る事は想像に難くなく、世論見るばかりの風見鶏岸田では、望み薄ですけどね。

    こっそり裏で動いて維新、国民新党を抱きこみ、公明は宗教ー政治問題で黙らせ、奇襲的に法案提示、2週間程度の集中審議で強行採決ぐらいやっても良い。一時的には支持率は下がっても、良識あるサイレントマジョリティは肯定的に捉える為、致命傷にはならない。

    それくらいの博打とも言えないほどの博打がなぜ打てない。
    安倍さんならやったでしょうね。

    6
    • 名無し2
    • 2022年 9月 08日

    こういう時は一番技術的に難しくてめんどくさくて金のかかる方法を選ぶのが正解、相手が簡単に持てない能力を持つことが新型機の開発目的なので。F-35はそれで正解できたが、次世代戦闘機で一番技術的に難しくてめんどくさい方法は何だろう?

    2
      • バーナーキング
      • 2022年 9月 08日

      ハードルの高さを基準にやり方決めるのもなぁ。
      真似はされないかもしれないが「一方ソ連は鉛筆を使った」的な事になっても困る。
      やはりコスパは考慮した上で真似のできない方法を選択すべきかと。

      5
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