ボーイングは東欧最大の見本市＝MSPO2025で「もう米陸軍はヘリの高速性を重視していない」「将来の運用コンセプトは高速飛行の優先度を低下させている」と明かし、ITEP中止は「高速飛行能力で獲得するはずだったヘリの有用性や生存性の向上は空中発射効果で代替できる」という意味だ。

参考：Boeing floats next-generation F-model Apache as ITEP fall back

もう陸軍はヘリの高速性を重視していない

ヘグセス国防長官が命じた陸軍の包括的な改革はハンヴィー、JLTV、M10 Booker、ストライカーの調達中止、AMPVの調達削減、AH-64DとGray Eagleなどの旧式機材の廃止、無人戦闘車輌＝RCV計画の中止、新型自走砲を巡る競争の一時停止など非常に広範囲な方針転換が含まれ、これは2026会計年度予算案に反映されて議会に提出済みだが、まだ国防権限法＝国防予算に該当する歳出法は上院案と下院案に別れたままで1本化されておらず、この過程で議会主導の大きな変更が加わることも珍しくない。

出典：U.S. Army photo by Bernardo Fuller

さらに言えば2026会計年度予算の審議や成立は10月1日に間に合う可能性は0に近く、米国では「今年も共和党と民主党が予算案で合意することはない」「来年も繋ぎ予算で1年を乗り切る可能性がある」と噂されており、この繋ぎ予算は本来「本予算の審議や成立まで連邦政府機関の閉鎖を回避するための時間稼ぎ」で繋ぎ予算中の支出は前年度レベルに制限されるため、前年度に支出実績がある政策や計画への資金供給は可能だが、当該予算で新たに資金供給が行われる計画、つまり新たな兵器開発計画や武器調達への資金供給は「本予算が成立するまで凍結される」という意味だ。

米国の予算成立は毎年遅れるため繋ぎ予算の運営が日常的になっているものの、2025年は「1年を通じて予算案が成立しない」「予算案の成立を諦めて1年全体を繋ぎ予算で乗り切る」という異常自体で、繋ぎ予算中の支出を「前年度レベルに制限する」という決まりも「特例の連発」で乗り切り、予算案の中で定義される方向性が繋ぎ予算にどう反映されるのかも不明瞭なため、2026会計年度予算に反映されている陸軍改革もどうなるのか誰にも判断がつかず、特に防衛産業界は将来に向けた判断が下せず困惑気味している。

出典：US Army Sgt. William Tanner

ここから今回の本題なのだが、2026会計年度予算に反映されている陸軍改革にはImproved Turbine Engine Program（計画の目標はT901の出力50％向上と燃費効率25％向上）の中止が含まれており、ボーイングは東欧最大の見本市＝MSPO2025で「AH-64の発展型（Fバージョンと呼ばれている）はITEP採用による出力向上、複合材料採用による重量削減によってペイロードを引き上げる予定だが、もしITEPが中止されても対応できる。我々はITEPが継続されても中止されても対応できる準備が出来ている」と述べた。

“次世代ヘリ設計の復活にむけた新たな取り組みは前回の試みと一線を画している。これは過去2年間に渡る陸軍との共同作業（次世代ヘリの仕様を確定させる作業）に基づいた結果で、もう陸軍はヘリの高速性を重視していない。将来の運用コンセプト（AH-64Eによる空中発射効果の攻撃）は理論上、ヘリに対する高速飛行の優先度を低下させている。現時点で高速性が潜在的な顧客の要件になるかは分からない”

出典：Bell

陸軍はOH-58の後継機プログラムとしてFARA＝Future Attack Reconnaissance Aircraftを進め、この契約を巡って360 InvictusとRaider-Xが争っていたが、ジョージ陸軍参謀総長は2024年2月「我々は戦場での出来事、特にウクライナで航空偵察が根本的に変わったと学んだ」「様々な無人機システム、宇宙ベースのセンサーや武器は今まで以上にユビキタスな存在となった」「しかも安価で遠くまで到達することができる」と述べてFARAの中止を表明。

その後、有人機から小型無人機を空中発射する能力のことをAir Launched Effects＝空中発射効果と命名して「ALEは有人機にとってリスクの高い空域で偵察、監視、目標捕捉能力を向上させる効果」と定義しており、AH-64Eで運用される空中発射効果によってヘリの高速飛行能力は優先度が低下した、つまりITEPの中止は「もうヘリの高速飛行能力を重視していない」「高速飛行能力で獲得するはずだったヘリの有用性や生存性の向上はALEで代替できる」という意味だ。

因みにボーイングはAH-64Eの生産についても「陸軍との契約は2028年夏に終了する」「その後の生産ラインはポーランド向けの生産（96機）で維持される」「AH-64の新規もしくは追加契約はカナダ、インド、インドネシア、ルーマニアの決定に左右される」「攻撃ヘリに対する国際的な需要は維持されている」「この需要を満たすための準備は出来ている」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Vincent Levelev