米国のドリスコル陸軍長官は「3年以内に100万機のドローンを購入する」と、米陸軍も「3年以内に年数百万機を生産する基盤を手に入れる」と明かした。因みに陸軍長官は「小火器が20世紀を定義してきたとするならば、ドローンは21世紀を定義することになるだろう」と述べている。

参考：Exclusive: US Army to buy 1 million drones, in major acquisition ramp-up
参考：Army aims to field 1 million drones in next 2-3 years
参考：Army wants to buy one million drones over next two to three years

米陸軍は2年～3年以内に年数百万機のドローン生産･調達に必要なシステムを手に入れる

米陸軍はウクライナとロシアのドローン戦争から「PFVドローンのような小型の攻撃ドローンは歩兵の交戦距離をmからkmに拡張する」「小型ドローンは基本的に使い捨てで中国製に依存しない独自の産業基盤が必要になる」「ドローン戦争は変化に対応する適応力が勝負なのでドローン調達に従来モデルは通用しない」「標準化された単一仕様機を延々と生産するやり方は論外」「前線から届くフィードバックを24時間以内に実装するのが目標」「そのためにはドローンを前線に近い場所で生産し調整する能力が重要」といった教訓を学び、それを実行に移そうと努力している。

出典：U.S. Army photos by Elena Baladelli

ドリスコル陸軍長官はReutersの取材に「ウクライナとロシアのドローン生産量は年400万機前後」「中国はその2倍以上のドローンを生産できる」「米陸軍の年間調達量は約5万機に過ぎない」「今後2年～3年以内に最低でも100万機のドローンを購入する」「今後1年～2年で戦争に必要なドローンを生産できる十分なサプライチェーンが稼働できると期待している」「議員がテキサス州に年100万機のドローン製造施設を建設する法産を提出したが生産拠点は分散させることが重要だ」「ドローンは戦争の未来であり我々はドローンに対する攻撃と防御の両方に投資する必要がある」と言及。

米陸軍も陸軍長官の発言について「この取り組みは軍と民間企業のパートナーシップ構想＝SkyFoundryの一貫である」「この構想は米ドローン産業を刺激し、米製造業を支援し、レアアースへのアクセスを向上させ、低コストの部品を生産し、最終的に陸軍の緊急ニーズに応えるドローン供給を実現させる」「この取り組みから誰もが恩恵を受け、産業は健全化し、国はより安全になり、陸軍は今後2年～3年で年数百万機のドローン生産･調達に必要なシステムを手に入れる」と説明しており、この取り組みの重要な点は「100万機のドローンを購入」ではなく「年数百万機の生産基盤構築」の方だ。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Jose Lora

米陸軍はSkyFoundryイニシアティブの下で、戦闘車両のスペアパーツ、砲弾、補給品などを製造していた兵器廠や補給廠をネットワーク化したドローン生産拠点に変貌させつつあり、ブルーグラス陸軍補給廠がドローン技術の研究･開発、ロックアイランド兵器廠が積層造形技術を用いたドローンのフレームやプロペラの生産、トビーハナ陸軍補給廠が配線ハーネス、電子部品、ブラシレスモーターの生産、レッドリバー陸軍補給廠が最終組み立てやテストに加えてバッテリーの製造を担当している。

この分散化されたドローン生産ネットワークはデジタルリポジトリを通じてデータ、デジタル設計、ソフトウェアの更新を共有できるよう設計され、ここに旅団戦闘団内のドローン製造能力も統合され、ひとまず中国製部品に依存しない自前の生産基盤（月1万機規模＝年12万機規模）確立が当面の目標で、ここに民間企業の生産基盤を加えて「2年～3年以内に年数百万機のドローン生産･調達に必要なシステムを手に入れる」という意味だ。

Βρισκόμαστε σε ένα εργοστάσιο παραγωγής μη επανδρωμένων αεροχημάτων, drones, κατηγορίας Ι και First Person View (FPV), αλλά και μεγαλύτερων drones κατηγορίας Ι. Επίσης εδώ έχουμε αναπτύξει δύο πρωτότυπους φορητούς σταθμούς παραγωγής drones, οι οποίοι θα εμφανιστούν για πρώτη φορά… pic.twitter.com/SvUB5Ueixr

— Nikos Dendias (@NikosDendias) October 22, 2025

因みにギリシャ国防省は9月末に提出した軍事改革法案＝Agenda 2030の中で「ドローン、対ドローンシステム、FPV機能といった先進技術を兵士の訓練に統合することが最優先事項で兵役モデルを刷新する」と明かし、ギリシャ陸軍もドローン技術の研究･開発･製造を主導するため兵器廠＝陸軍第306通信基地工場を独自のドローン生産拠点に転換、デンディアス国防相も「改革の柱は兵士に先進技術の専門知識を身に着けさせることだ」「もうFPVドローンを操作できない兵士は戦場で役に立たない」と述べ、今後の新兵は基礎訓練14週間のうち4週間をドローン操縦に費やすことになる。

ドリスコル陸軍長官も「小火器が20世紀（の陸上戦闘）を定義してきたとするならば、ドローンは21世紀を定義することになるだろう」「ドローンは人工知能、先端素材、バッテリー、推進システム、センサーフュージョンなど様々な技術が完璧に融合している」「人類はかつてないスピードで人間同士間の暴力の行使方法を変革しつつある」と述べており、陸軍は全旅団戦闘団の兵士にドローンを配備する予定で、さらにグループ1～2に分類される小型ドローンも耐久財から弾薬と同じ消耗品に変更されているため、演習や訓練等で消耗される小型ドローンの数は膨大なものになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Staff Sgt. Reece Heck