Reutersは今月3日「米国とウクライナはJASSM提供で合意に近づいている。まだ最終決定は下されていないものの秋に発表されるかもしれない」と報じていたが、Politicoは20日「月曜に発表されるウクライナ支援パッケージにJSOWが含まれる可能性がある」と報じた。
参考：US likely to send medium-range missiles for Ukraine’s F-16s
F-16で使用する最初の長距離攻撃兵器はJSOWになるかもしれない
ゼレンスキー大統領はロシア軍の攻撃を阻止するため「ロシア領内へのATACMSやストームシャドウの使用を認めて欲しい」と要請しているが、米当局者はWSJの取材に「ホワイトハウスは方針を変更する予定はない」「ロシア軍はATACMSのウクライナ供給に対応するため航空機の約90％を射程圏外＝国境から300km以上離れた基地に移動させている」「つまりATACMSをロシア領内に向けて発射しても効果は最小限に留まるだろう」「ロシア領内の標的＝航空機を叩くには国産ドローンの方が効果的だ」と回答。
出典：Photo by John Hamilton
ホワイトハウスのカービー報道官も4日の会見で「ロシア軍機の90％は国境から300km以上離れた基地に配備されているため、ATACMS使用を認めれば『ウクライナを攻撃する航空機の大半を破壊できる』という考えは間違っている」「したがって現在の方針を変更する予定はないし今日話せる方針の変更もない」と、オースティン国防長官も6日のラムシュタイン会議で「この戦争において長距離攻撃兵器だけが唯一の決定的な手段ではない」と述べ、ATACMSやストームシャドウさえあれば戦争に勝てる」という考えを牽制。
さらにReutersは「米国とウクライナはJASSM提供で合意に近づいている」「まだ最終決定は下されていないものの秋に発表される可能性がある」「仮に提供が決定されても技術的な問題を解決するのに数ヶ月はかかる」と報じたが、F-16で使用できるJASSMには初期型のAGM-158A=JASSMと、射程が拡張されたAGM-158B=JASSM-ERが存在し、WARZONEは「JASSM提供で問題になるのは技術的機密性だ」「20年前に開発された電子機器やセンサー技術ですら機密性が高いと考えられており、特にステルス性能に関する設計と機体に使用された材料特性の漏洩が最も懸念される」と指摘した。
出典：Lockheed Martin
“中国との戦いにおいてJASSMは不可欠な要素であり、長距離攻撃の主力兵器として大量使用が見込まれている。その能力をリスクにさらすこと大きな問題だ。どのような技術的変更や進化がJASSMの発展過程で取り入れられたのか、初期生産モデルを提供しても後期生産モデルや派生型の技術的特性が危険に晒されるのかは一切分からない。既に中国やロシアといった敵対国がJASSMについて何かを知っているかもしれない。もし多くの情報が漏洩済みならJASSMをウクライナに提供するリスクは小さくなるだろう”
“JASSMは過去の戦闘で使用され、残骸の一部が敵対国の手に渡った可能性があるものの非常に限定的な話だ。ロシアはウクライナでストームシャドウの様々な状態の残骸を回収し続けている。米国はJASSM提供によって生じるリスクを受け入れることが出来るだろうか？”
出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Sean Potter
米国にとってJASSMの提供は政治的にも軍事的にもリスクが高く、仮に提供を決断してもATACMSやストームシャドウの制限解除に応じなければ「クリミアを含むウクライナ領内での使用に制限される」という意味になり、Politicoは20日「月曜に発表される3.75億ドルのウクライナ支援パッケージにAGM-154＝JSOWが含まれる可能性がある」と報じて注目を集めている。
JSOWはJDAM-ERよりも射程（高高度からの投下で最大70マイル/低高度からの投下で12マイル以上）が長く、事前に座標が判明している静止目標への攻撃に有用で、特に自律誘導機能を備えた赤外線画像照合シーカーを使用するAGM-154Cは電子妨害の影響を受けない。WARZONEも「JSOWはストームシャドウほどの長距離攻撃能力はなく、JASSMほどの破壊力もステルス性も備えていないが、それでもロシア軍の物資集積地、防空システム、その他の目標に対して安全な距離から攻撃できる」と指摘しており、F-16で使用する最初の長距離攻撃兵器はJSOWになるかもしれない。
出典：Zelenskiy/Official
因みに英仏が共同開発したストームシャドウ/SCALP EGの使用制限解除に「どうして米国（ドイツ）の同意が必要か」は「戦争のエスカレーションを管理するため米国から明確な政治的同意を得たい」という思惑と、ストームシャドウ製造に米国製とドイツ製の部品や技術が使用されているためで、非米国製の武器でもITAR＝国際武器取引規則にひっかかる部品や技術を使用すれば移転に関して「米国の同意」が必要になり、どれだけ英国が「制限解除を認める」と言ったところで政治的にも法的にも実現が難しいのだ。
欧州では武器システムの使用や移転における主権を確保するため、既存兵器や新たな兵器開発から米国製部品や技術の排除＝ITAR FREEが進められており、海外市場でも「米国の政治的影響力を受けない武器システム」には高い関心が集まっている。
関連記事：米報道官、ATACMSならロシア軍機を地上破壊できるというのは間違い
関連記事：米国はATACMSの制限を変更しない、ロシア領内への攻撃は国産兵器で
関連記事：英国、赤外線シーカーを国産化したASRAAMの最新バージョンが間もなくデビュー
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Sean Potter
JSOW(AGM-154)ですか。まとまった数が提供できるならクルスクやポクロウシクで使えるとは思いますが、ウクライナからすれば肩透かしにあった感じでしょうね。やはり大統領選挙の前に大型・新規支援は難しいのでしょう
JDAMもJSOWもそれなりの遠距離から投下できるとはいえ、発射母機の数を揃えないと前線で目立った効果が得られにくく、航空機不足が厳しいウクライナ軍がどれだけ活用できるかは微妙なのではないでしょうか
まだ確定ではないのでしょうが「JASSMの代わりにJSOW」という記事内容を読んで、”スーパーでお母さんに「これ買って！これ買って！」とお高いお菓子をねだる子供と、「こっちにしなさい！」と安いお菓子を突きつけるお母さん”の映像が脳裏に浮かんでしまいました
クルスク侵攻でロシア領で供与した兵器を使わない協定を破ったのでさもありなん
おやつは500円までとお母さんと約束して1000円札渡したら800円のお菓子を買ってしまったらそうなるかと
それはかなり偏向した解釈では？
（BBC NEWS JAPAN 2024.8/16）
ウクライナがクルスク侵攻でアメリカの武器を使うことを、アメリカが黙認しているのは確実だ。国防総省のパトリック・ライダー報道官は今週、「我々が設定した政策の枠内だと判断している。米軍の武器使用について、政策は変わっていない」と述べた。当局者は、今回の攻撃は、ウクライナに越境攻撃からの自衛を可能するという「当初からの」方針と「一致している」と話す。
（zakzak 夕刊フジ 2024.8/18）
越境攻撃に英国が供与した主力戦車「チャレンジャー２」が使用されたと報じた。英国防省は公式にコメントしていないが、ウクライナには自衛のために供与武器を使う権利があるとし「ロシア領内での作戦を排除しない」との立場を取っている。
（UKRINFORM 2024.8/12）
コラツ氏は、国防省にとってロシア領クルスク州での行動の合法性は問題になっていないとし、国際法は自国領防衛のために侵略国領土での軍事行動を遂行する可能性を想定していると指摘した。そして同氏は、それはドイツが供与した武器の使用に関して、何らかの特別な条件を想定するものではないと補足した。
英国はともかく、米国は政府の立場を守る発言であって積極的賛同ではなさそうですが。
単に交渉上のテクニックと情報分析上の話じゃないかな。
まず情報分析で言えば、JSOWでもアプデされているし、ないよりはあったほうがいい。これでロシア軍にダメージが十分に通るなら、アメリカからすれば、ロシア軍はその程度なのね、という話でしかないし、そもそも論ウクライナが保有している航空戦力で、どれほど被撃墜を抑えつつロシア兵を吹っ飛ばせるのさ、っていう話でしょ。
交渉上の話で言えば、最初から全部ウクライナの言う通りに武器を渡してたら、ロシアが勝手にブチギレて面倒くさくなるだけじゃん。
ウクライナが最初に高い要求を突き付けてくるのはもうわかってるんだから、アメリカとして落としどころを探りました、という体にすれば、ロシアとしてアメリカに文句は言うものの、アメリカとしても配慮したんですよ、という言い分も立つ。
つまるところ、皆わかってるように、JSOWを例えば大盤振る舞いして1000発送った所で、ロシア軍の侵攻を食い止める事なんてできやしないし、クルスクからモスクワへの道が拓けるわけでもない。「普通の兵器」では戦場の趨勢は変わる事なんてない。
欧米政府の多くとしては、現時点では、プーチンがプッチンしない程度にウクライナを支援を絶やさない事が何より肝要で、未来については次のアメリカ大統領に委ねるしかない。
それで言うと、長距離ドローンに関して欧米は惜しげもなく最新技術をウクライナに供与して、弾薬庫破壊などお釣りが出るほどの圧倒的な戦果を出しているけど政治化されてないから特に誰も話題にしないんだよな。
ロシアからわざわざ名指しして牽制すると「効いてる効いてるｗ」ってなるし。
なので高度に政治化されたATACMSやストームシャドウのロ領使用は今後も交渉カードとして残しつつ、段階的にそれに準じた性能の兵器をこそこそ供与していく流れで欧米とウクライナの間で話は付いてるのではないだろうか。
支援パッケージも気になるが、総額何ドル相当かも気になるな
個人的には西側にとってもさっさと停戦した方がいいと思うけどね
今年のgdpランキングのトップ10見てみろよ
ブラジルがカナダ、イタリアを抜いて8位
ロシア、メキシコ経済も好調で早ければ来年、再来年にカナダ、メキシコ超えが見えてる状況
長期化しそうな欧州経済を尻目に非西側は着実に成長している
さっさとロシアと手を打って安いエネルギーでも確保しとかないとますます西側は凋落していくだろう
>総額何ドル相当か
これまでの報道では、総額3億7500万ドルの見込みという話ですね。
今までの追加支援に比べると控えめですが、結局は皆さん仰るように、ゴネるゼレンスキーに追加援助をしないわけにもいかず、かと言って…という事情が金額にも反映していると思います。
追記です。
個人的には3億7500万ドルでもかなりの額だとは思いますし、「長距離兵器」の内容がJSOWであっても方向性としてはエスカレーションに向かっていると危惧しますが、ゼレ閣下の発言からすると、この程度の支援でシコシコ戦わなければいけないのは「従来通りのプランB」なのでしょう。
で、このままでは「両手を上げる」ことになるから、プランAに「踏み出す」ことが必要だと。
かなり以前にこのコメント欄で、ゼレンスキーが「西側はウクライナの敗北を黙って見過ごすのか？」とぶっちゃけて、（今で言う）プランAを強要してくる可能性を指摘したことがありますが、今回のゼレ訪米でこの支援案がそのまま示された場合、ゼレ閣下がどう対応するか、非常に注目しています。
耳の痛い話だ
日本では旧態依然とした日本と比べて西側こそ社会先進国だ、だから足並みをそろえろ、はやく追いつけって論調になるわけだが、こうして見ると西側という箱そのものの魅力が低下してるようにしか見えない
支援パッケージも気になるが、総額何ドル相当かも気になるな
個人的には西側にとってもさっさと停戦した方がいいと思うけどね
今年のgdpランキングのトップ10見てみろよ
ブラジルがカナダ、イタリアを抜いて8位
ロシア、メキシコ経済も好調で早ければ来年、再来年にカナダ、メキシコ超えが見えてる状況
長期化しそうな欧州経済を尻目に非西側は着実に成長している
さっさとロシアと手を打って安いエネルギーでも確保しとかないとますます西側は凋落していくだろう
その連投、必要でしたか？1度投稿して反映されなかったら、まずは落ち着いて少し待ってください。
クルスク侵攻が、この決定にどの程度影響を与えているのか、少し気になっています。
クルスク侵攻は、支援国がコントロールできないリスクが、表面化したとも言えますからね。
ウクライナに長距離兵器を供与すれば、アメリカ（支援国）が限定した範囲・目標を、逸脱した使い方をするリスクがあるからです。
＞ある関係者は「西側諸国にもクルスク侵攻作戦やその意図について意図的に通知しなかった」
＞「今回は通知する情報を制限することでロシアが事態を察知する前に攻撃を開始することが出来た」「ロシア人は何かが進行中だと気づいてものの大胆な作戦は米国の承認が必要だと考えていた」と語った”
(2024.08.20 クルスク侵攻は本戦争の転換点、どちらが利益を上げるかは予測不可能 航空万能論)
追記です。
ロシア機の領空侵犯に、警告射撃・フレアによる警告を行ったという速報がでています。
長崎沖に、中国機が領空侵犯した時に、対応が甘かったですからそれが影響したのか気になります。
続報に注目したいと思います。
＞防衛省は23日、ロシア軍の哨戒機1機が同日、北海道・礼文島付近の領空を3度にわたって侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応し、領空侵犯のロシア機に航空自衛隊の戦闘機が警告射撃したという。
＞これを受け、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ領空侵犯に対する措置としては初めてフレアによる警告を行ったということです。
(2024年8月26日 中国機による領空侵犯について 防衛省)
(2024/9/23 ロシア機が北海道・礼文島付近を領空侵犯 空自戦闘機がスクランブル、警告射撃 産経新聞)
(2024.09.23 【速報】ロシア機が領空侵犯、航空自衛隊機が初のフレアによる警告 林官房長官「極めて遺憾」 TBS newsdig)
実際日本が輸入する米国製ミサイルも実戦で使えるんかな
結局アメリカから許可が下りないで使えないとかありそう
それでも国家存亡の危機になったら、使うしかないのでは？
ウクライナがある程度自制を聞かせているのは、その後の支援が期待されるからですが。
米国は日本を防衛する約束をしていますが、その約束が反故にされたなら、日本も約束を反故にするのは仕方ないでしょう。
本番で陳腐化したらいやだから、今回は使いたくないってことなので。
日本が使うなら対中国で本番だから使えると思うよ。
>結局アメリカから許可が下りないで使えないとかありそう
まともに使えないと思いますよ。
反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つために、トマホークを購入するけど、自衛隊には敵国への諜報能力もなければ、長距離の索敵能力もないし、中間誘導のための地形データもない。
実際に使うときは、アメリカから必要な情報もらわないことには、宝の持ち腐れですよ。
まだこんな事言ってる人が居るんだ
衛星コンステレーションも整備するし日本がどんな観測衛星持ってるかぐらい知っておいたほうがいいよ
まずは防衛白書から読むのがおすすめ
>長距離の索敵能力もないし、中間誘導のための地形データもない。
浦島太郎さんなのかネットもニュースも一切見ない仙人なのか…
西側の長距離兵器は当てにできないし、数も少ないから、ウクライナ国産の兵器で頑張るしかなさそう。
年内にウクライナに送金されるという350億ユーロは国産兵器にも使われるらしい。
さすが、英国外交
毎度上手いことかわして問題を丸投げする手腕はさすが
フランスのマクロン大統領が、パリで開催された国際平和会議で「欧州は地理的な現実を考慮し、将来的にロシアとの関係を再考するべきだ」と述べ、これがフランス大統領府のXアカウントで配信されたとの事です。
ソースがスプートニクなのと、マクロン大統領は過去に「西側兵器でのロシア領内攻撃を容認すべき」と発言しているので、額面通り受け取るのはまだ早いと思います。
ですが、フランスも戦後を見据え動き始めた可能性もあります。
(ロシアめぐり発言を二転三転させるマクロン氏 「欧州は対露関係を再考すべき」 2024/9/23 10：43 スプートニク)
フランスは、台湾海峡問題でも、どっちつかずですからね。
フランスにとっては、どちらも遠い国・緩衝国が間にあるわけですから、日本もフランスに期待感は抱かないのが無難と思います（選挙結果もあると思いますが…）。
イギリスは、相変わらずの動きですね。
自分達は先んじて恩を売って、他国にボールを投げて責任を負わせるのは、さすがの外交巧者だなあと…
(2023年4月9日 マクロン仏大統領「欧州は米中追随回避を」 台湾情勢で 日経新聞)
(2024年5月7日 中国、欧州の包囲網に対抗 フランスで首脳会談 日経新聞)
侵攻初期のSWIFT排除や主要部品の輸出停止に始まり、最近ではF-16の供与まで幾度も「ロシアにとっての大打撃」となるはずの支援を見てきましたが、結果としての現状はロシア優勢でウクライナは極めて苦境な状態です。
今回の長距離ミサイル制限解除の話も、なんだかんだロシアに適応される気がしてなりません。
ゼレンスキー大統領にとっての「やることリスト」と「ほしいものリスト」が書かれているであろう勝利計画ですが、はたしてどこまで支援国が対応できるのか……。
他所の記事を読んでいると。長射程兵器の問題はもう一つあるそうな。
それは、米国だけが持っている、電子MAPだそうです。
長射程ミサイルは、GPSか、地形照合で進路修正を行いながら目標へ向かうのですが、
地形照合に使用する電子MAPは、全世界で、米国しか持っていないそうです。
長年の衛星による観測の成果なのでしょう。ですから、米国の使用許可が必要とのこと。
こうなると、首根っこをつかまれているようなものですね・・・。
ストームシャドウもこのMAPを使っているとどこかで読みました。
米国を超える代替技術を持たないと、好きなようにはできないみたいです。
ただ、代替技術と言っても、量子ジャイロ利用INSとか、地磁気利用とかありますが、
現在のところ、その方面でも米国がトップを走っているようです。
地磁気データを集めたMAPも、米国は既に作成済みらしいです。
フランスは湾岸戦争のときに衛星写真を見せられて検討するから持って帰ろうとしたら拒否されて自前の衛星を持つことにしたそうだけど、巡航ミサイル使うのに米国の使用許可いるなら、なんとしても自前の電子MAP作りそうだけどな。
電子MAPをアメリカだけが持っているのではなく
アメリカだけが常に最新の全世界の電子MAPを持っている、と聞いたような記憶があります。
自国領域で㎝単位で誘導できるデータはある程度の先進国なら用意できるが
自国外で衛星データのみで常に最新の電子MAPを作成できるのはアメリカだけ、アフガン侵攻でもそれを利用した
という記憶があるのですが、ソースが見当たらないです。
トランプはともかく、ハリスはどこに着地点を想定しているのだろうか。
4年後まで同じような状況が続くのは困るだろうし、かといってウクライナが2022年開戦時のラインまで押し戻せる目算があるのだろうか。
プーチンさえ死んでくれればロシアが崩壊して万事解決、みたいなことも起こりそうになく、むしろプーチン死んだ後の方がロシアが強硬になるリスクさえある気がするし。
プーチン・ロシアから見た場合、仮にドンバス完全制覇・クルスク完全奪回・ウクライナ中立化という満額で手打ちができても、その後が大変だろうからプーチン・ロシアにとっての出口戦略は結構大変だと思うが、アメリカも出口戦略が難しいだろうな。最終的にはいつも通り放り投げて終わりにするんだろうけど。
イギリスも海の向こうの話だから、後は野となれ山となれかな。
ゼレンスキー・ウクライナにとっての出口戦略は難しいとか以前に存在するのか疑問だが、ゼレンスキー抜きのウクライナならかろうじて考えられる気もする。
アメリカはこれ外交ルートで確実にロシアから脅し喰らってるだろ
旧型のJASSMだけでも7000発備蓄があって、ERすら4000発以上、年600は生産してるんだから対中国の為に取っておきたいってJSOW何千発送る気だよ
他所の記事の引用になりますが。
ストラテジーペイジ の2024-9-16記事で、
”米国はウクライナに対して、米国から供与した特定の兵器を、
どこに対して使ってはいけない か、事細かに注文している。
じつはその注文のおおもとは、ロシアの国防大臣から米国の
国防長官に対 する直通通信によって、最初になされているものだ。”
と言うものがあるそうです。
いわゆる、ホットラインなのでしょうね？。
アメリカの輸出規制は厳しすぎる
片っ端から半導体規制しまくった結果中国では内製比率がどんどん上がって半導体製造装置への投資も増えてるし
ITARではイオンエンジンも規制してるけど、イオンエンジンを必要とする時点で既に高度な衛星打ち上げ技術持ってるわけでそれくらいの技術力を有する国ならどうとでも内製出来るし何の意味あるのこれ？こんなのただのセルフ経済制裁じゃん
ぶっちゃけ今の時代ITARどころかミサイル管理レジームすら避けてICBMクラスのミサイルを製造することすら可能であまり実効性がない