米空軍は8日、次期空中給油機「KC-46Aペガサス」のフルレート生産の決定を2024年度末まで延期することを発表した。

参考：The Air Force delays a full-rate production decision for the KC-46

日本が発注した空中給油機KC-46Aの不具合修正費用はボーイング持ちなのか米国政府持ちなのか？

ボーイングが開発したKC-46Aには2つの致命的な欠陥（カテゴリ1）が存在し、この問題が修正されない限り米空軍はKC-46Aの初期運用能力の評価試験を法的に完了することが出来ないため、同機のフルレート生産の決定を2024年度末まで延期することになったのだ。

KC-46Aに残る致命的な欠陥の1つは空中給油作業で使用するカメラやセンサーシステムの制御装置「リモートビジョンシステム（RVS1.0）」に関連するもので、特定条件下で空中給油作業を監視する映像に歪みが発生してフライングブームの操作が困難に陥り空中給油を受ける機体に損傷（フライングブームが給油を受ける機体にぶつかって損傷するという意味）を与える可能性が指摘されおり、米空軍とボーイングは新たに開発する「Remote vision system 2.0（RVS2.0）」に入れ替えることで今年4月に合意したがRVS2.0の開発には少なくとも3年かかると言われている。

出典：U.S. Air Force Photo by John D. Parker

さらにKC-46Aのフライングブームは攻撃機A-10への空中給油が不可能（※1）という欠陥を抱えており、この問題を解決するにはフライングブーム自体の設計をやり直さなければならない。

※1補足：KC-46AのフライングブームをA-10の給油口に差し込んだ状態は空力的に不安定で予想以上の力がA-10にかかり機体を損傷させる可能性がある。

結局、このような問題が解決するまで法的にKC-46Aの初期運用能力の評価試験が終わらないため同機のフルレート生産の決定を2024年度末まで延期することになったのだが、ボーイングはフルレート並な生年体制（15機）でKC-46Aの製造を開始しており、米空軍も完成したKC-46の受け取りを行っている。

これはKC-46Aの研究開発費は固定価格（最大49億ドル：約5,310億円）で契約を結んでいるので、欠陥への対応や生産済みの機体に対するアップグレードなどの費用は全てボーイング側が負担するため欠陥が残るKC-46Aを米空軍が引き取っても問題がない（飽くまでコスト的に）という意味だが、ボーイングにとって悪夢だ。

ボーイングはKC-46Aプログラムに自社資金を46億ドル（約4,900億円）もつぎ込んでいるため同機の研究開発費は推定95億ドルに達しており、欠陥を抱えたKC-46Aを生産すればするほど生産済みの機体に対する修正費用が雪だるま式に増えるが、生産を止めれば米空軍から支払われる資金が止まりライン維持が難しくなるためKC-46Aの生産を止められないジレンマを抱えている。

出典：AirbusDefence　エアバス　完全自動空中給油システム（A3R）

そこでボーイングはKC-46Aの負債を回収するため海外受注に力を入れているのだが、現時点で正式に受注しているのは日本が発注した2機（約4.4億ドル）とイスラエルが発注した8機（約24億ドル）のみで苦戦して中、競合するエアバスの「A330 MRTT」はKC-46Aよりも先にフライングブームによる空中給油作業を自動化させてしまうなど状況はボーイングにとって不利になるばかりだ。

因みに、日本が発注したKC-46Aの組み立ては昨年9月に開始され2021年に引き渡しが予定されているため、当然搭載されているリモートビジョンシステムは欠陥が残るRVS1.0で、当然RVS2.0が完成すればアップグレードされると思うが契約上、このような場合の費用負担はどの様になっているのだろうか？

恐らくFMS方式なのでKC-46Aの性能や品質は米国政府が保証しているので、日本負担にならないはずだが武器取引には謎が多いので蓋を開けてみるまで分からない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Joshua J. Seybert