米軍はMQ-9の後継機となる大量運用型モジュール式航空機（MMA）の募集を開始、このMMAは常に敵空域に配備され、攻撃、情報収集、電子戦、通信中継等を行うことで敵対国に常に防御的な姿勢を強制し、高価な対空ミサイルやリソースを補充不可能な速度で消費させることを目的にしている。

参考：Massed Modular Aircraft
参考：Pentagon to explore cheaper replacements for the MQ-9 Reaper

ローエンドのプラットフォームを大量投入して敵に高価な対空ミサイルやリソースを補充不可能な速度で消費させる

ゼネラル･アトミックス製のMQ-1、MQ-1C、MQ-9A、MQ-9B、バイカル製のバイラクタル･TB2、バイラクタル･アクンジュ、トルコ航空宇宙産業製のアンカA、アンカB、アンカC、イスラエル航空宇宙産業のヘロンTPといった武装可能な無人航空機（UCAV）は情報収集、監視、目標捕捉、偵察＝ISTAR能力に加えて攻撃兵器を携行することができ、リビア内戦、シリア内戦、ナゴルノ･カラバフ紛争、ウクライナ戦争の初期においても対地攻撃能力が評価された。

出典：Армія Інформ / CC BY 4.0

特にロシア軍は侵攻した地上部隊に対するエアカバーについて「航空優勢の確保で解決できる。そもそもウクライナ空軍の規模は非常に小さい上、侵攻作戦自体も短期間で終わるため大きな問題にはならない」と考えていたが、移動可能でカモフラージュされた高度な防空システムを破壊する難しさ、低空飛行で侵入しても西側諸国が大量に供給した携帯式防空ミサイルの脅威に晒され、ウクライナ領上空の航空優勢確保に失敗してしまう。

そしてウクライナ侵攻作戦は短期間で終わらず、侵攻した地上部隊や占領地域に対するエアカバーは地上配備型防空システムに依存することになり、特に侵攻初期は接触線がダイナミックに動いていたため、後方地域に配備した高度な防空システム＝S-300やS-400といった長距離防空システムだけでは前線上空の低空域をカバーしきれず、TB2に生存可能なギャップを与えてしまい、携行する対地攻撃兵器で前線付近のロシア軍地上部隊を、装備するEO/IRセンサー（最大75km先の車両を認識でき、最大20km先にある目標の位置を特定可能）で後方地域の兵站を苦しめることになった。

この活躍が決定的になってUCAV＝対地攻撃能力という認識と評価が独り歩きしたが、軍人、軍事アナリスト、ディフェンスメディアは「UCAVにとって対地攻撃任務は能力の一部に過ぎず、有人機に難しい24時間以上の滞空能力、EO/IRセンサーによる視覚的な戦場認識力の拡張、機外搭載が対地攻撃兵器に限定されない多用途性（電子戦、信号情報収集、戦術通信中継など）といった能力がキルチェーン全体に大きな優位性をもたらす」と評価。

米空軍もウクライナ侵攻勃発前、MQ-9について「中国が高度な防空システムを運用しているため太平洋地域の生存性が見込めない」「こういったレガシーなISR戦力から資金を引き上げない限り、高度なステルス性を備えたISR戦力の開発や調達は不可能だ」と主張して2035年までに退役させる予定だったものの、イラン戦争＝エピック･フューリー作戦でMQ-9の評価は完全に逆転してしまう。

Another US MQ-9 Reaper UCAV was shot down by IRGC Aerospace Force air defense over Hormozgan province. Some sources write that this is an Israeli Hermes-900, but this is clearly US MQ-9 with Hellfire missiles pic.twitter.com/7nvOEEoGUz

— Yuri Lyamin (@imp_navigator) March 7, 2026

MQ-9はエピック･フューリー作戦に投入されてイラン領内における移動目標の発見、追尾、攻撃任務を遂行中に約30機失われてしまったが、米空軍のケネス･ウィルスバッハ参謀総長は下院軍事委員会の公聴会で「エピック･フューリー作戦に空軍が保有するほぼ全ての戦闘機（F-15E、F-16C/D、F-22A、F-35A、A-10）と爆撃機（B-52H、B-1B、B-2A）を投入してイラン国内の標的1万3000以上を攻撃したが、イランに対する攻撃回数という点でMQ-9に匹敵する機体は他にない」「MQ-9は非常に有用な無人プラットフォームなのでパイロットを危険に晒すことがない」「本作戦におけるMVPはMQ-9だ」と証言。

エピック･フューリー作戦に詳しい関係者も「最も戦闘が激しい時期には一度に約12機のMQ-9がイラン領空内を周回飛行し続け、ミサイル発射装置、ドローン発射装置、航空機、移動式システムなどの動的目標に対する情報収集任務と直接攻撃任務に集中していた」と明かし、ダン･ケイン統合参謀本部議長も停戦直後「標的1万3000以上の中には戦場に突如出現し、即座に対処された4000以上の動的目標が含まれている」と報告し、MQ-9に対する評価は「無人機最大のメリットを活かして有人機の撃墜リスクを肩代わりしている」へと変化した。

出典：U.S. Central Command

Air&Space Forces Magazineも「ミサイル発射装置を探すため標的地域上空を旋回している航空機は有人機であろうと無人機であろうと非常に脆弱だ」と指摘し、エピック･フューリー作戦中に約30機も失われてしまったことは戦術やプラットフォームの失敗を意味するのではなく「それだけ有人機の撃墜リスクを回避しながら、4000以上の移動目標に対処（直接攻撃に加えて目標の位置情報共有による他の攻撃手段での破壊を含む）することができた」という意味で、MQ-9の後継機に対する要求も「高度なステルスを備えたUCAV」ではなく「安価で長時間飛行可能なUCAV」に変化している。

MQ-9の後継機候補に関する情報提供要請の中でも「最大1,500kmの航続距離、20時間の滞空能力、低～中程度の取得コストで100回のISR任務を遂行できる航空機」と説明していたが、国防総省の国防イノベーションユニット（DIU）はMQ-9の後継機として採用する可能性がある新型UCAVの公募要項の中で「統合軍が低空域で高価な（3,000万ドル以上）有人機および無人機に依存している現状は、ますます低コスト化する対空能力で構築された多層的防衛網を駆使する敵対国に対しては維持不可能だ」と言及。

出典：Defense Innovation Unit

“この状況は統合軍に受け入れがたい妥協を強いている。すなわち作戦の有効性に悪影響を及ぼすことを承知でリスクゾーンの外側で安全に作戦を行うか、あるいは高い損耗率を覚悟の上でハイリスクの交戦区域内を飛行するかの二者択一だ。効果的に作戦を遂行するためには不可避な損耗を受け入れ、より安価な無人プラットフォームを大量に展開する必要がある。これらは最初から戦闘で一定数が失われることを前提として設計しなければならない”

“統合軍の航空領域において柔軟かつ作戦上の即応性が高く、リスクを許容できる選択肢を提供するため費用対効果に優れ、戦域レベルの航続距離を持つ大量運用かつモジュール式の無人航空機システムを求めている。一度に多数の航空機を運用する能力は不可避な損耗が発生したとしても、持続的で圧倒的な信頼に足る脅威を確実に提供する。大量運用型モジュール式航空機（MMA）は戦域内で再構成可能であり、長距離でのペイロード運搬が可能なプラットフォームとして構想されている”

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class William Rio Rosado

“特に重要な点としてMMAは現在のMQ-9Aが実施している任務を遂行するため、フルモーションビデオセンサーなどの様々なペイロードを装備する能力を維持しなければならない。以下の要件は理想的なソリューションを示すもので、これらの要件の多くはトレードスペース（設計上の妥協点）の範囲内にある”

“リスク許容性：手頃な価格を実現するため大量生産を前提に設計され、総所有コストが最小化されること。十分な兵器およびセンサーのペイロード容量：最低2,800ポンド（約1,270kg）のペイロード容量。実用的な航続距離：ペイロードを搭載した状態で無給油の戦闘行動半径が最低2,300海里（約4,260km）あり、かつ片道最低8,000海里（約14,800km）の自己展開能力を有すること。最大限の相互運用性と統合性：モジュール式オープンシステムアプローチの原則を活用し、迅速な統合とアップグレードが可能であること”

出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. DeMontae Stovall

“求められる二次的特性としては制御の自律性：1人のオペレーターで複数のMMAを制御可能なこと。十分な回復力を持つ統合通信：空軍戦闘ネットワークに接続するハイブリッド衛星通信およびメッシュネットワーク、主要な指揮統制や衛星通信が著しく劣化または拒否された環境下でも局地的な飛行場運用を実行可能であること。戦術的な実用性：対気速度200ノット以上、滑走距離が6,000フィート以下、半整備･未舗装の滑走路からの運用が可能であること。十分なSWaP-C：様々な内部･外部ペイロードを搭載するための十分な空きスペース（Size）、重量余裕（Weight）、電力（Power：25kW）、冷却能力（Cooling：5kW）を有し、迅速なペイロードの交換が可能なこと”

“スケジュール：契約授与から21か月以内にフルスケールのプロトタイプによる飛行試験が可能であり、2031会計年度に初期作戦能力（IOC）を獲得することを目標とする。MMAのIOCは展開可能で任務遂行可能な状態にある航空機20機が実戦部隊に納入された状態を想定している”

出典：U.S. Air National Guard Photograph by Tech. Sgt. Joseph Pagan

Defense NewsはMMAについて「特に注目すべきはMMAのサイズだ。ドローンスウォームは次世代無人戦において目玉となる可能性があるが、一般的にそうした大群は航続距離やペイロードが制限された小型で安価なUAVで構成されている」「しかし、DIUの公募では長距離かつ大きなペイロードを持ちながら、大量生産が可能なほど低コストなドローンが想定されている」「この公募では少なくとも2,800ポンドのペイロード容量が求められており、MQ-9の3,800ポンドの容量よりはやや劣る」と指摘。

“公募にはMMAの寸法は明記されていないが、仕様から推測するとMQ-9と同程度のサイズのドローンであることが示唆され、価格についても具体的な数字は記載されていないが、MQ-9の3,000万ドルという価格を下回ることが想定される。さらにMMAプロジェクトのタイムラインは野心的なもので、契約授与から21か月以内のフルスケール･プロトタイプによる飛行試験、2031会計年度の初期作戦能力獲得を目標としている”

出典：Lockheed Martin

“国防総省の公募はウクライナ戦争やイランとの紛争から得られた教訓を反映し続けている。両紛争において攻撃側がドローンを使い果たす前に防御側が迎撃手段を枯渇させてしまった。DIUは「MMAを常に敵空域に配備し、兵器の発射、情報収集、電子戦任務の遂行、戦術通信の中継等を行うことで敵対国に常に防御的な姿勢を強いることになる。この執拗な圧力は敵を疲弊させ、高価な対空ミサイルやリソースを補充不可能な速度で消費させることを強制するだろう”

DIUは「低コスト化する対空能力で構築された多層的防衛網に対して無人機だけでなく有人機も維持不可能だ」と述べ、さらにMMAは主要な要求要件だけでなく二次的特性からも「ステルスに対する要求」が抜け落ちており、エア･リトラルの戦いに向けた概念の輪郭が形作られようとしているのかもしれない。

出典：U.S. Air Force photo by Courtesy photo

エア･リトラルの戦いについては米空軍大学が2024年9月に発表した「エア･リトラルをめぐる争い」という報告書の中で詳しく述べられており、この中で「伝統的な航空戦力主義者らは将来も過去と同じようになると考え、次世代航空機技術への継続的かつ高額な投資によって優位性を奪還できると想定しているが、このブルー･スカイ･バイアスは『航空制御がもはやブルー･スカイの争いだけで決まるものではない』という点を見落としている」と指摘している。

“小型無人航空機システム、移動式防空システム、そして自爆型ドローンの普及は戦争の性格を急速に変貌させており、米国の敵対者は空域を争うための新たな手段を手にしている 。制空権はブルー･スカイ（戦闘機や爆撃機が通常運用される中･高高度のこと）で決まるという伝統的な概念はもはや時代遅れだ。たとえ空軍がブルー･スカイにおける制空権を獲得したとしても、それ以下の高度の空域、つまりエア･リトラルと呼ばれる領域は依然として争われたままだ”

出典：Pratt&Whitney

“米空軍は過去の紛争のほぼ全てで制空権もしくは航空優勢を維持してきた誇り高い伝統がある。過去一世紀の大部分において航空制御はブルー･スカイ、つまり戦闘機や爆撃機が運用される中･高高度での戦いで決まると考えられてきた。このブルー･スカイでの優位性を維持するために、空軍はステルス技術や精密誘導兵器に多額の投資を行ってきたが、中国は先進的なレーダーシステムを開発し、世界最大級の先進的な長射程地対空ミサイルを保有しており、米軍機が高高度の聖域を享受することを拒否するのに十分な能力を備えている”

“さらに伝統的な航空戦力主義者らは将来も過去と同じようになると考え「次世代航空機技術への継続的かつ高額な投資によって優位性を奪還できる」と想定している 。しかし、このブルー･スカイ･バイアスは「航空制御がもはやブルー･スカイの争いだけで決まるものではない」という点を見落としている。ロボット工学、AI、マイクロエレクトロニクスなどの画期的進歩により、大量、小型、安価かつ致死性の高いシステムをエア･リトラルに投入することが可能になった”

出典：GA-ASI LongShot UAV

“エア･リトラルの戦いは過去の軍事技術革命とは異なり、政府主導ではなく民間セクターが技術的進歩を牽引している 。これらのデュアルユース技術は安価で操作が容易なため急速に普及した。中国のDJIは世界最大の商用ドローンメーカーであり、中国軍はこれらの技術を自律型スウォームなどによる消耗戦に統合しようとしている。従来の航空機は高価で数に限りがあり、燃料や人間の持久力の限界から「空域の占有は一時的なもの」であったが、大量のドローンでエア･リトラルに継続的な侵入を繰り返せば間接的に「空域の持続的な占有」が可能になる”

“米空軍の思考と運用に大幅な修正がなされない限り、このエア･リトラルの制御を敵対者や他軍に譲り渡すリスクを負うことになる 。そのため米空軍は制空権の概念や近接航空ミッションを含む航空戦力の概念を再発明し、航空領域の専門家としての目的と役割を果たすべきだ”

出典：航空研究センター

防衛省の航空研究センターも2024年10月「低高度空域と航空作戦との関連性：ブレマーらによる航空拒否概念の検証」という報告書の中で「現在のウクライナの状況は最初の大規模なドローン戦争とも呼ばれる状況となっている」「これらのドローンは単なる陸上作戦の支援だけでなく航空作戦においても貴重な存在となっている」「固定翼戦闘機の規模でロシアに劣勢なウクライナにとってドローンはこれを相殺するための貴重な手段となっている」「大型無人機に比べ注目が薄かったドローンは軍事作戦における重要な手段となっている」と言及。

“ドローンの使用が拡大するとともに、最近ではこれらの活動する高度の重要性が指摘され始めた。既存の航空機と異なりはるかに低高度で活動するこれらは迎撃困難な一方、大量に投入可能とされる。そのため、この高度の使用が今後の軍事作戦に与える影響は大きい。特にロシアによるウクライナ侵略を契機に低高度の空域は、これまでの航空作戦の中心であった固定翼航空機の活動する中･高高度と異なる独自の重要性を持つものと強調されている。エア･リトラル＝空の沿岸域とも呼ばれるこの空間の重要性は、いまや米国だけでなく様々な国の論者によって指摘されている”

出典：U.S. Central Command

この話をシンプルに言うと「固定翼機や巡航ミサイルが敵のレーダーを避けて目標に侵入するため低空域を一時的に活用することはあっても、地表から高度3,000mまでの空域＝エア･リトラルは制空権を確保するブルー･スカイの概念外で、この空域の防御も監視も重視してこなかった。しかし、第四次産業革命とオープン･イノベーションを活用することでエア･リトラルに小型かつ安価なシステムを大量投入することが可能になって状況が変わった」「いくら次世代航空機技術に投資したところでブルー･スカイの概念は時代遅れになっているため制空権を確保できなくなる」という意味だ。

少なくとも米軍はエア･リトラルの戦いに「高度なステルスを備えたUCAV」を求めておらず、ローエンドのプラットフォームを大量投入して敵に高価な対空ミサイルやリソースを補充不可能な速度で消費させることを狙っており、本質的には敵空域に干渉し続けることで対応を強制させて消耗を強いるウクライナとロシアの長距離攻撃と同じなのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Victoria Nuzzi