米国関連

米軍の2027年予算が危機的状況、最低でも約70兆円の資金を失う可能性

トランプ政権は2027会計年度の国防予算として1兆5,000億ドルを要求しているが、上院歳出委員会のクーンズ上院議員は「もう3,500億ドルの義務的支出も、イラン戦争が続く限り1,000億ドル超の戦費補填も実現しない」と述べ、米軍は4,500億ドル=約70兆円の資金を失う可能性が現実味を帯びてきた。

参考:US Navy awards RTX’s Raytheon $24.4B for SM-6 missiles amid stockpile concerns
参考:Can’t start, won’t start: Over 150 new military programs face delay under a CR

中間選挙の結果が米軍のFY2027の国防予算にとどめを刺して大混乱を引き起こすかもしれない

米国は10月1日から2027会計年度(FY2027)が始まり、いつも通り「予算額を決める歳出法案」と「その予算を何にどう使うかを決める権限法案」が成立していないため継続決議(つなぎ予算)による政府運営が開始され、さらにFY2027に要求している国防支出1兆5,000億ドルは「裁量予算=1兆1,500億ドル」と「義務的支出=3,500億ドル」に分かれ、これとは別にトランプ政権は議会に相談なく始めたイラン戦争の戦費補填として876億ドルを要求しているが、これらの資金の大半は開放されていない。

出典:U.S. Central Command

継続決議でFY2027の資金に手をつけられるのは基本的にFY2026の国防権限法案から継続している計画に限られ、義務的支出の3,500億ドルと戦費補填の876億ドルは継続決議に含まれていないため、中間選挙後に議会が再開して歳出法案と権限法案が成立しない限り「FY2027で予定していた新しい計画」への資金供給は出来ず、11月3日の中間選挙に向けてトランプ大統領の支持率は33%まで低下し、さらに有権者の71%が政権の物価高騰による生活費への対応を支持しておらず下院は民主党の過半数奪還が有力で、上院歳出委員会のクリス・クーンズ上院議員は9月30日「もう3,500億ドルの義務的支出は実現しないだろう」と述べた。

“国防総省、すなわち軍首脳部や国防長官府は財政調整措置(義務的支出のこと)によって3,500億ドルを獲得できると主張し続けているがそうはならない。また彼らは補正予算で1,000億ドル以上を確保できるとも主張し続けている。だが戦争が続く限りその可能性は極めて低いと見ている。したがって国防総省が計画し要求し続けている予算額と実際に歳出として割り当てられる額との間には5,000億から7,000億ドル規模の乖離が生じる公算が大きい”

出典:U.S. Central Command

クーンズ上院議員が言及した「補正予算で1,000億ドル以上」とはイラン戦争の戦費補填のことを指しており、国防長官府はイラン戦争が今後も継続することを見越して876億ドルからの上積みを要求しているため「1,000億ドル以上」と表現した可能性が高く、仮にイラン戦争の戦費補填として1,000億ドルを要求していれば義務的支出と合わせて最低でも4,500億ドル=約70兆円の資金を失うことになり、特に義務的支出の3,500億ドルに依存している無人機分野、宇宙分野、ゴールデンドーム、F-35関連資金、弾薬調達の大部分は実現しなくなる。

無人機分野のCCA開発及び調達、各種無人機プラットフォームの大量調達、対無人機システム調達、自律型システム全体の産業基盤強化といった全資金=1,025億ドル、宇宙分野の空中移動目標指示装置(SB-AMTI)や宇宙データネットワーク基幹に投資する資金の大部分=約118億ドル、ゴールデンドームに投資する資金の大部分=約175億ドル、F-35調達資金の大部分=85機中53機分、F-35 Block4開発資金、エンジンアップグレード資金、F-35のスペアパーツ購入、整備・修理支援、整備員の訓練、大規模修理工場の整備、即応性の向上に投資する資金を失い、さらに弾薬増産への影響は致命的だ。

出典:U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Nicholas Rupiper

FY2027で要求したPAC-3 MSE×3,203発の内2,936発分、THAAD×857発の内830発分、トマホーク TLAM/MST×785発の内727発分、AMRAAM×1,811発の内1,006発分、JATM調達資金のほぼ全額、JASSM-ER×821発の内330発分、SM-3 Block IIA×136発の内78発分、PrSM×1,134発の内454発分の資金を失う。

国防総省は2026年1月から3月までにPAC-3 MSE、THAAD、トマホーク、AMRAAM、SM-3 Block IB/IIA、SM-6の生産能力増強(各ミサイルで3倍~4倍)に関する7年間の枠組みを発表し、8月には7年間の枠組みでPAC-3 MSEを増産するためロッキード・マーティンに586億2,000万ドル、トマホークを増産するためRTXに229億ドル、9月にはAMRAAMを増産するためRTXに207億ドル、10月1日にはSM-6を増産するためRTXに244億ドルの契約を授与したが、この契約額は「7年間の枠組みで支払う上限額」に過ぎず、これは企業が一番欲しい複数年契約(MYP)ではない。

出典:Lockheed Martin

7年間の枠組みには法的拘束力がなく、UCAも「契約に基づいて作業を行わせる義務」と「作業が実施された分に対する支払義務」が生じるだけで、依然として単年予算や単年発注によって発生する作業量が左右されるためUCAの発表は「長期的な需要の見通し」でしかなく、現時点では「必ず発注して支払う」という保証がないため現段階では空手形に過ぎず、その空手形の信用や見通しも中間選挙で共和党が負ける可能性が高まっているため各企業の本格的な設備投資は様子見の状況だ。

もう義務的支出の3,500億ドルには手が届かない可能性が高く、トランプ政権がイラン戦争を続ける限り戦費補填の876億ドルも承認される可能性は低く、中間選挙の結果が米軍のFY2027の国防予算にとどめを刺して大混乱を引き起こすかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik

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コメント

  • コメント (13)

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    • とおりすがり
    • 2026年 10月 02日

    中間選挙前のオクトーバーサプライズで余程のなにかあれば別かもしれませんが
    現状だと現職にいい材料ないんですよねぇ

    16
    • 男のマロン
    • 2026年 10月 02日

    プーさんが「今が最大のチャンス!」と、台湾奪取に動かなければ良いけど。

    15
      • イーロンマスク
      • 2026年 10月 02日

      むしろそれを防ぐための米中首脳会談だったのかも
      めちゃくちゃ譲歩、対立緩和してたよね
      自動メーカーは中国車の米市場解放に戦々恐々だろう

      17
      • あばばばば
      • 2026年 10月 02日

      習近平もプーチンも73歳で生い先が短いと言えど、有力な後継者がいないんですよね
      寿命が尽きる前、ボケる前に、後世への憂いを無くしたいという気持ちはあるかもしれません。
      特に習近平は来年の秋から再来年の春ごろが3期目の節目なので(おそらく4期目行くだろうが)、危険な時期ではあると思うんです。

      7
      • YF
      • 2026年 10月 03日

      権威主義国家なのでプーさんがやるって言えば台湾侵攻は始まるんでしょうけどね。
      ただ現在中国経済を支えているのは外需なんですよね。輸出の33%、輸入の20%が台湾海峡を通過します。台湾海峡を越えた先には世界最大のコンテナ取扱量の上海港があり、さらに中国最大の石油積み下ろし港の青島港があります。
      侵攻始まれば台湾海峡の通過は不可能ですし、太平洋側に迂回するにしても開戦劈頭に日米の軍事基地に先制攻撃した場合東シナ海全体が係争海域に指定される可能性が高いので保険料は跳ね上がりますし船会社によっては通過を断念するケースもあります。
      地方債務が2000兆円を超えこれ以上経済を減速させられない中国は、日米を巻き込まずに超短期決戦で台湾侵攻をやるしかないんですよね。高市発言に激怒するのもよくわかります。
      米中の戦力差や米軍のミサイル備蓄量などが話題になりますが、経済で見るとわいと詰んでるですよね台湾侵攻って。
      まぁプーさんしだいなのでそこが一番怖いところですが。

      25
    • SB
    • 2026年 10月 02日

    いやまあいつもの選挙前の議会仕草でしょ
    ホンマにポシャったら議員が支持者から袋叩きにあうで

    16
      • 名無し
      • 2026年 10月 03日

      一生逆張りしてて草

      11
    • KP
    • 2026年 10月 02日

    危機感こそが「変化」のモチベになるから、これが米の戦略を洗練化させるきっかけに・・・なるんだろうか?

    政権に連続性はないから「米は」と擬人化してしまうのはダメなんだけど、
    基本的に米は「1つの戦略のミス」が生存を脅かされる事に繋がる側の国ではないから
    戦略的な部分の巧拙の濃淡みたいな所が極端で、拙の部分が表に出てくるとすぐに
    「短期間での達成が困難な目標を掲げた軍事力行使」をやってしまう

    トランプ以降は、この種の雑さが危機感によって多少は修正されると思いたいんだよね

    5
    • YF
    • 2026年 10月 03日

    世界的な物価高騰の一因にイラン戦争がなってるわけで、どんな条件飲んでもさっさとやめろとしか言いようがないですが、中間選挙が終わるまではこの状況続けるんですかね。

    22
    • たむごん
    • 2026年 10月 03日

    一般庶民は、戦争になったら、何のメリットもないですからね。

    日本目線で見れば、『極東方面の抑止力低下とんでもなくなる』リスクが大きいわけですから、何とか勘弁して欲しいものです…。

    イラン戦争に目途がつかなければ、中東に複数の空母が張り付き・中東で弾薬消費した分が優先補充配備されるため、弾薬増産が後回しになればスカスカになりかねないなあと。

    18
    • Kaeru
    • 2026年 10月 03日

    民主党にとってこの暴走を唯一止められるチャンスが予算なわけだから、絶対譲歩してはいけないししないと思うんだよね
    エプスタイン戦争もゴールデンドームもトランプ級戦艦も全部必要のないものなんだから全部切るべき。

    15
    • 暇な人
    • 2026年 10月 04日

    アメリカの金利が5%で利払いが1兆2000億ドル、国防費を超えたと話題になってましたが
    この国防費の膨張をみるに、利払いよりも国防費が増えそうなので安心ですねw

    4
    • YOUTHEROCK
    • 2026年 10月 07日

    アメリカの放漫財政はどうにかならんのかね。
    アメリカも中国も日本も債務という経済的時限爆弾を抱えているのに
    世界的物価高を引き起こしている。

    どこかの国の経済破綻や世界不況がおそろしい。

    2

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