米国では7日夜に上院案と下院案を1本化した国防権限法の草案が発表され、これまでの流れをひっくり返す条項が幾つか含まれており、F/A-XX関連の予算も計上されているが、F-35取得に新たな資金配分はなく当初計画からの削減（69機→47機）が維持されている。

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参考：Compromise NDAA released with bigger topline, $8 billion above Pentagon’s request
参考：Proposed defense bill would fund Golden Dome, next-gen fighters

この内容は全て草案なので現時点で確定したものは何もない

米国では政府閉鎖を回避するため11月に繋ぎ予算が成立したが、これは2026会計年度全体をカバーする本予算ではなく「前年度レベルの支出を2026年1月30日まで認める」というもので、国防予算に相当する国防権限法も上院案と下院案の1本化作業が終わっておらず、下院案にはE-7調達を継続するための資金供給条項が含まれており、成立した繋ぎ予算にも「前年度レベルに制限される支出に例外」として「E-7取得への約2億ドル拠出」が含まれているのの、E-7調達が維持されるのか中止されるのかは国防権限法が1本化されて本予算が成立されるまで未知数だ。

出典：U.S. Air Force photo by 2nd Lt. Mark Goss

7日夜に上院案と下院案を1本化した国防権限法の草案が発表され、これまでの流れをひっくり返す条項が幾つか含まれており、主要な部分で言うと「空軍向けのE-7継続開発に8.4億ドルを配分」「2028年10月までに最低でも508機（現行要件から36機増）の空中給油機保有を義務付ける条項」「退役する空中給油機の保管を義務付ける条項」「2026年に予定されていたA-10の完全退役阻止に関する条項、2029年までに退役させる計画と代替能力に関する報告書の提出義務」「2026年に予定されていたF-15Eの退役阻止に関する条項」などが含まれている。

さらに国防費の大幅増額を主張した上院案と現状維持を主張した下院案の妥協点として「約80億ドルの増額」が、F/A-XX関連の予算計上、主要な欠陥が完全に修正さえるまで188機を越えるKC-46の受け入れ禁止といった内容も草案に盛り込まれているが、F-35取得に新たな資金配分はなく当初計画からの削減（69機→47機）が、特にF-35Aの取得は昨年の約半分（44機→24機）となり、F-35全体の取得数も2025年と比較すると（74機→47機）寂しい数字というしかない。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

因みに米空軍のF-35A調達削減は完全なBlock4が登場するまで続く見込みで、国防権限法の草案はトランプ政権が改称した戦争省についても触れておらず、未だに議会の承認も得られていないため「戦争省は国防総省の愛称にすぎない」という状況だが、この内容は全て草案なので現時点で確定したものは何もなく、昨年と同じように本予算が成立せず「再び2026会計年度を繋ぎ予算で乗り切る」となれば「前年度レベルに制限される支出」「その例外」という優先順位が良くわからない状態に陥るだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Northrop Grumman