米国関連

米空軍副参謀総長、小型ドローンの登場によって航空優勢の定義を見直す

米空軍のアルヴィン参謀総長は今年3月「制空権の常時確保を要求する軍事作戦はコスト的に無理だ」と述べたが、スライフ副参謀総長は29日「小型で安価な無人機が航空優勢の定義をどのように変えるか再考する必要がある」と述べ、航空優勢の定義自体を見直すと示唆した。

参考:Small Drones Force New Thinking on Air Superiority, Slife Says

有人機だけで空の支配を確立できる時代が終わりを迎えようとしている

ウクライナとロシアの戦争では「高度な防空システム」が「航空戦力の運用を大幅に制限できる」と実証されたが、大量投入されたドローンの抑制手段が欠如しているため「有人機が飛行する高度と地上の間に広がる空域」で「低空の戦い」が成立し、高価な航空戦力の将来について多くの議論が交わされている。

出典:GA-ASI LongShot UAV

今年3月にブルッキングス研究所のイベントに登場したアルヴィン参謀総長も「以前のように航空戦力を増強し『何日も何週間も制空権を維持する』というのはコスト的に無理がある」「必要な時に必要な分だけ『空を支配する』といった現実的で手頃なコストのアプローチが必要だ」「空の心配をすることなく『恒久的に軍事作戦を実施できる』という考え方から転換しなければならない」と述べことがあり、現実的で手頃な作戦コストのためには「発想の転換が必要」という意味だが、スライフ副参謀総長も29日にミッチェル航空宇宙研究所のイベント「小型で安価な無人機が航空優勢の定義をどのように変えるか再考する必要がある」と述べた。

“我々は1953年以来、米国人が空爆で殺されたことはないと主張してきたが、もうその主張を繰り返すことは出来ないだろう。制空権とは実際にどうようなものかという疑問が湧いてくる。1953年の鴨緑江上空3万フィートを飛行しているように見えるのか、それとも手榴弾をぶら下げたクアッドコプターが3,000フィート以下を飛行しているように見えるのか、答えはその両方だ。手榴弾を搭載したDJI製のドローンを見つけるためF-22を出撃させるわけにはいかない。実際の航空優勢がどの様なものなのか、それをどうやって達成するのか、より広範な定義について考えなければならない”

出典:Генеральний штаб ЗСУ

“第二次世界大戦が本格的に勃発する前、戦いの輪郭が形作られ始めた(スペイン内戦など)のを見ることが出来た。第三次世界大戦が起きないことを願っているが、もし勃発するなら現在のイスラエルやウクライナなどで戦いの教訓が形になり始めているのではないだろうか。だからこそ我々はそこで何を学べるかに強い関心を持っている”

ダルトン空軍次官補も29日にブルッキングス研究所のイベントで「国防総省、特に空軍省では歴史的に『量よりも質を重視した能力の優れるプラットホーム構築』に重点を置いてきたが、我々が直面するかもしれない戦場で『如何に侵入するか』『如何に敵を混乱させるか』を考えた場合、量自体に独自の質がある可能性がある」と述べ、スライフ副参謀総長も「ネットワーク技術や自動化技術の進歩に加え、AIの登場で空軍の常識的な考え方に変化が生まれている」「もはや1人のパイロットが1つのプラットホームを運用するのではなく1人のオペレーターが高度の自動化された複数のプラットホームを運用することだ」と述べている。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

この話を取り上げたAir&Space Forces Magazineも「ドローンは機体が小型なのでレーダー反射断面積が小さい上、低空を飛行するためレーダーで探知するのが難しく、潜在的な敵国がドローンを大量に使用する可能性がある。そうなれば空軍や米国の同盟国に深刻なジレンマをもたらすだろう。そして高価な武器システムで対抗を余儀なくされ不釣り合いなコストを強いられる」と指摘しており、もはや無人機や小型ドローンは弱者の兵器ではなく航空優勢や制空権といった従来の概念を書き換えるところまで来ているのが興味深い。

これはF-35と無人機を比べて「どちらが優れているか」ではなく、高価で能力の優れた有人機だけで空の支配を確立できる時代が「終わりを迎えようとしている」という意味で、新たな航空優勢の定義は3万フィート~3,000フィート以下までカバーする必要があり、特に低空域を飛行する無人機はやドーロンは従来の兵器システムよりも安価なので「質」ではなく「量」に軍配が上がり、その量を調達して投入できる能力自体が「質」になるという意味だ。

出典:U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik

今後の空からのアプローチは有人機と無人機の両方から行われる可能性が高く、空の主役は高度なステルス機で無人機はおまけに過ぎないという考えは捨てるべきなのだろう。

関連記事:米空軍参謀総長、制空権の常時確保を要求する軍事作戦はコスト的に無理
関連記事:米陸軍参謀総長、我々はウクライナで学んだ教訓を受け入れて適応する
関連記事:米海兵隊副司令、黒海と紅海から得た海洋拒否に関する4つの教訓
関連記事:米軍がウクライナから学んだ重要な教訓、戦いにおける人間の重要性
関連記事:米空軍、無人機の脅威はマイクロ波兵器の開発だけでは解決しない

 

※アイキャッチ画像の出典:U.S. Air Force photo by Courtesy photo

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コメント

    • 無印
    • 2024年 7月 30日

    頭悩ませるのは陸軍もでしょうね
    攻撃される側からしたら、高価なステルス戦闘機も、安いドローンも「空からの攻撃」に変わらないよと
    今後レーザーやらカウンタードローンやらジャミングやら、低高度の防空が損害を抑えるキモになるのでしょうね

    35
      • 案外
      • 2024年 7月 31日

      空軍と陸軍の縄張り争いってだけだったりして。

      1
    • 765
    • 2024年 7月 30日

    うーんどうなんこれ?
    宇露戦争はステルス機もなく航空戦力も少なく、双方航空優勢を取ることができずに泥沼の陸戦やってるからあそこまで小型ドローンが活躍してるのであって、将来起きそうな二アピア戦じゃ高価な有人戦闘機 or 高価な大型無人機が優先なんじゃね?

    そりゃ陸戦だと小型ドローンはあればあるほど嬉しいだろうけど、結局敵からのドローン攻撃には対処出来てないし、この参謀総長は特殊作戦コマンド出身なんで若干バイアス掛かってそうな発言と感じる

    13
      • 名無し
      • 2024年 7月 30日

      素人がそんな事言っても説得力無い
      ドローンみたいなオモチャ、正規戦では使い物にならないとつい最近まで言っていたのも日本の一部素人ミリオタだけだったし

      49
        • のー
        • 2024年 7月 30日

        ウクライナ戦争までは、ほとんどの軍事専門家も予想してなかったのではないでしょうか?
        米国も無人機がある程度活躍するとは予想していたはず。
        しかし安価な民間向けドローンの大量投入が、戦場を一変させるとまでは予想してなかったでしょう。
        その点はロシアも中国も同様でしょう。もちろん日本の自衛隊も。
        いや。気づかなかったというより、気づきたくなかったのかも。。。

        12
          • 名無し
          • 2024年 7月 30日

          ほとんどの軍事専門家も予想していなかったっていうか、予想していなかったのは日本の自称軍事専門家だけでしょ
          日本の軍事リテラシーのレベルはその程度って事
          ウクライナ戦争が勃発する前からアメリカも中国も欧州も自走砲とドローンの連携とか、攻撃ヘリとドローンのチーミングでセンサーとシューターを分離させる戦略とか、歩兵がマイクロドローンを携行するようになってから戦場認識力が今までとは段違いになったとか海外のディフェンスメディアでは数多く上がってたしこのサイトでもそういう記事をずーっと取り扱ってたよ

          その流れの中でも日本の一部のミリオタと自称軍事専門家はドローンは所詮オモチャ!役に立たない!防空システムの前には無力!と断言してたのは記憶に新しいけどね

          24
            • のー
            • 2024年 7月 30日

            うーん。そうですかね。
            米国が予想してなかった事態になったから、本件のような話になるのではないのでしょうか?
            確か、当初投入された米国製のドローンの評判が散々だったと記憶しております。
            あと、ご自慢のM1A1が今一つ活躍できなかったりとか。
            まあ、日本は更に周回遅れなのかもしれませんけど。。。

            30
      • nachteule
      • 2024年 7月 30日

       将来のニアピア戦に言及しているのに自分で書いている事が分かっているのかな?双方対等なレベルで戦うならどちらも航空優勢取れずに同じ事が起きる可能性があるんじゃないの?

       そもそもそのニアピア戦が何処と何処がどんな場所でどんな装備で戦うかの条件でも状況が変って来るから何とも言えないんだよね。ウクライナ単独で戦っているなら、そもそもこんな状況にはなっていない。陸続きで補給のハードルがまだ低いとか生産能力が高い低い。スリンガー・カウンター・ドローン・システムみたいな物が広く配備されていてある程度の対策がされているとかで変る。

       敵に対して有効と思われる装備や環境構築は必要ですにしかならない。高性能なTB2があれば性能が低い小型ドローンは要りませんにはならないし、性能が低いドローンで済む物を高性能なドローンを失うリスクはらんだ状態で使う必要も無い。

      14
    • 無人機激押しマン
    • 2024年 7月 30日

    ウクライナとロシアの戦争で、無人機やドローンのその利点が明らかになっています。特に、有人機に比べてリスクが低く、操縦者の安全が確保されることは重大なメリットです。また、無人機は有人機に比べ低コストで運行する効率が高いため、多数の無人機を長時間展開することが可能になり、広範囲にわたる情報収集や監視が実現します。さらに、迅速な配備や機動性を持ち、高度なセンサー技術を搭載できるため、戦況に応じた柔軟な対応が期待できます。

    だが、有人機はパイロットの高い操縦技術や育成コストが計り知れないため、容易に運用することが難しいことがあります。無人機が持つ運用の柔軟性とコスト効果は、今後の航空作戦において極めて重要な要素となるでしょう。

    18
      • 2024年 7月 31日

      そりゃコストは低いけど、それはジャベリンとパトリオット比べるみたいなもんだよ
      速度も搭載火力も桁が違うし、そもそもの役割が違う
      どっちがいいかじゃなくて、それぞれの役割を正確に分析して、最適な量を揃えるのが今後は重要になるんだろう

      17
    • n
    • 2024年 7月 30日

    > 特に低空域を飛行する無人機やドローンは従来の兵器システムよりも安価なので「質」ではなく「量」に軍配が上がり、その量を調達して投入できる能力自体が「質」になるという意味だ。

    量を調達して投入できる能力自体が質…
    こと防衛産業において、質の高いものを少数生産することを続けてきた日本には一番欠けている考え方かもしれませんね

    40
      • kitty
      • 2024年 7月 30日

      日本には無理でも、こっち側の国だけでチャイナフリーのドロ-ン大量生産のサプライチェーンが組めれば良いのですが…。
      中国のシェアは圧倒的です。

      14
        • toto
        • 2024年 7月 30日

        >こっち側の国だけで
        いっそ、その発想を捨てて、ベトナムやインドといった多角的な貿易・外交をやっている国々と関係を深めて、中国製品の三角貿易の抜け道をたくさん作ったほうがまだコストがかからないような。

        中国と敵対してまで欧米と仲良くすることのメリットが、2020年以降では薄まっている気がします。G7でもATM扱いされてばっかりですし。

        27
          • たむごん
          • 2024年 7月 30日

          嘆かわしいくらいに、仰る通りATMですね。
          日本が、ATMの対価として、ウクライナ戦争で得た対価あるのでしょうか。

          2014年クリミア危機、日本はG7と距離をとっていますが、G7の関係悪化・失ったものは感じなかったですし。
          2023年ガザ戦争、日本はG7(カナダ除く)と初期から距離をとってますが、特に支障もないなと。

          リスクヘッジは、仰る通り重要だと感じます。

          21
          • 名なし
          • 2024年 7月 30日

          欧米と仲良くするために中国と敵対してるんじゃなくて、
          中国と敵対せざるを得ないので、欧米と仲良くしてる/利用してるんやで?

          目的と手段を間違えちゃいかん。

          33
            • ふむ
            • 2024年 7月 31日

            戦後日本はGHQ占領下がスタートラインなので、米の下がスタートラインで対中政策が後付けでは?

            6
              • 名なし
              • 2024年 7月 31日

              赤化防止のための壁作りの司令塔がGHQなんだから、中露対策の手段がGHQ。

              脅威の対象が共産主義から経済に変化した程度で、基本的構図は変わっていない。

              5
      • nachteule
      • 2024年 7月 31日

       日本が質の高い物を少数生産してきたってのはどうかと思う。素材や部分的な性能は誇れる物があるがトータルで見て質が良い装備はあるけど、そうでない装備の方が多くないだろうか。

      2
    • lang
    • 2024年 7月 30日

    無人機の時代というよりは、、、、昔列強とか言われてた時代は、地球上のわずかな国が経済も軍事も寡占することができたって話では。。。

    今は経済にしても軍事にしてもプレイヤーが多すぎて、圧倒的に差をつけるなんて不可能だと思う

    22
    • Easy
    • 2024年 7月 30日

    どうも戦闘機の発展の歴史とは異なり。
    「ドローンを撃ち落とすドローン」の運用成績が芳しく無いんですね。
    ドローン撃墜用ドローンだと、センサーが貧弱で敵のドローンをなかなか見つけられないんです。そもそも敵がドローンをその時間に飛ばしているかどうかもわからないし。
    結果、対ドローンパイロットが敵ドローンを索敵して見つけて1機撃ち落とすのに何時間もかかることになり。
    だったら、同じ時間でそのドローンパイロットは3機か4機の普通のFPSドローンで敵に攻撃をかけることが出来るので、そっちのほうが軍事的な効果は高い、となるわけです。敵の攻撃を−1するより、自軍の攻撃回数を+3する方が
    もしかしたら将来は高性能なセンサーやレーダーを積み、より長い滞空時間と複数回の攻撃能力を持った戦闘機タイプのドローンが出現するかもしれませんが。現状ではまだ「極端に安くて手軽」なドローンの天下が続きそうです。

    33
      • 名無し
      • 2024年 7月 30日

      小型ドローンを正確に長時間捉え続けられるレーダー、センサーが開発されたとしたら、ドローン迎撃用ドローンに載せるよりも地上のカウンターUAVシステムに採用して大量に生産した方がよさそうな気がします

      4
        • Easy
        • 2024年 7月 30日

        すなわち、ドローンにおいては空対空の時代を一足飛びに飛び越えて、A2/ADの世界に突入する公算が大きいと言えますね。
        大型のAI搭載&自動索敵と自動攻撃能力を持った専用のキラードローンが登場する可能性も無くはないですが、結局どんだけ高性能でも安いFPVに体当たりされるとおしまいですから、コスト負けするんですよね。

        3
          •     
          • 2024年 7月 31日

          個人的には対空砲にロマンを感じる。
          多砲塔戦車にはさらにロマンを感じる。

        • 反革命分子
        • 2024年 7月 31日

        余りにも共通点が多い発展の歴史、なぜ同じように戦闘機が成立し得ないのか?これは思うに密度の問題なのではないでしょうか。

        そもそも「敵偵察機を空中で排除する」というのはなかなか曲芸じみた芸当です。どうしてこんなことができたのかというと、人間が乗り込む飛行機はそれなりの大きさがあって、適当な距離で目視することができ、見つけられるから攻撃できたわけです。逆に例えば直線距離で何百キロも離れた敵機は目視できませんし、(当時は)攻撃できません。

        ドローンは有人航空機よりはるかに小さく、これは敵機を探す側にとって大きな有人航空機が大遠距離にあるのと同じように見えることになります。現状のドローンに戦闘機機能を求めるのは、1914年か1915年の複葉航空機に視程外戦闘を求めているようなものなのかなと。

        戦闘機の確立を再現するには、相対的な交戦距離を当時と同じくするードローンのカメラから見ても敵機を容易に発見できるほど空間に飽和させる必要があるのではないでしょうか。

        しかしそこまでするならご指摘の通り攻撃に投じる方がはるかに有用かも知れません。

        4
      • 匿名希望係
      • 2024年 7月 30日

      あとはそれなりに距離の離れている海洋国家に使うケースも無いしね。

      4
      •  
      • 2024年 7月 31日

      実のところ航空戦において大多数は地上撃破なんですよね
      ものすごい速度で飛び回る航空機同士が偶然同じ時間に飛んでいて互いの探知距離内に入るなんてことはまあ起きないわけで、レーダーがなければなおさらです
      中型以下のドローンの場合特定の航空基地からでなくランチャーからでも発射されてしまうのですから、そりゃ無理ってものです

      2
      • 七面鳥
      • 2024年 7月 31日

      >運用成績が芳しく無い

      そこで「竜巻砲」ですよ!

      ※竜巻砲はいくらなんでも、ですが、ジャイロの補正範囲を超える外乱を与える事が出来れば(ハード的でもソフト的でも)、点ではなく面でそれが出来れば、なんて事は軍隊の中のヒトは織り込み済みなのだと思ってます。

      1
    • 理想はこの翼では届かない
    • 2024年 7月 30日

    かつては槍と剣が、銃が、そして連発式の銃が歩兵の装備となってきましたが、歩兵が1人1台どころか複数台のドローンを偵察・攻撃・物資運搬に使うようになるかもしれませんね
    SAMの出現で歩兵すらも対空戦闘ができるようになったのが、ドローンの出現で歩兵で長距離偵察・正確な小型爆撃をできるようになり、中隊以上の戦闘単位では超遠距離ドローン運用も当たり前になっていく
    低空域の偵察・爆撃ドローンに対してアンチドローン用ドローンが飛び交うんですかね

    SF過ぎて脳みそが追いつかない

    10
    • 通りがかりさん
    • 2024年 7月 30日

    今の研究からするとSF的な方向として、防御ではレーザーによる数秒に一つの撃墜と、攻撃では群体ドローンによる一斉攻撃でしょうか。
    防御はスマート弾かもしれませんが、あんまり続報を聞かないですね。

    8
      • 2024年 7月 30日

      ある程度ドローンが群れの状態で補足できるのなら、超音速機で周りを飛び回れば気流で散らせないかな?

      1
        • aburo
        • 2024年 7月 31日

        そこまで行くと、撃墜時のデメリットの方が大きそうだし
        中々難しい気も

        1
    • neko
    • 2024年 7月 30日

    大陸での戦争としてはそうなるだろうけど島国の戦争としてはまた別の話になりそう。
    果たしてアメリカはどちらの理論で動くのか。
    アメリカという国を守るという形であるのなら島国としての理論が働くけど、他国で暴れるという形であるのなら大陸としての理論が働く。
    日本の場合なら島国としての理論から基本的には海上ですべて防ぐという形に持っていくのがコストとしては優れていそうだけど。

    8
    • ななし
    • 2024年 7月 30日

    あれだけウクライナでドローンが跳梁跋扈してるのに
    ドローンで政府首脳を暗殺する事件が起きないのが不思議
    ドローンは戦争だけじゃなく政治のあり方も変えるのでは

    1
      • 2024年 7月 30日

      戦場ならともかく、一般の市政でドローンが飛ぶのは目立つでしょ

      9
      •     
      • 2024年 7月 31日

       じきに起きるかも。ゼレンスキーかプーチンかは知らないけど。100万台生産すれば数台紛失しても問題視されないだろう。
       飛行機による突撃テロも意外と起きなかったからね。

      1
        • Easy
        • 2024年 7月 31日

        目標を確実に爆殺出来るほどの炸薬が無い、というのが弱点の一つですね。当たった時の画像ばかり宣伝に使われますが、実際は人サイズの目標に直撃で当たるのは稀です。付近で爆発して怪我をさせることは出来ますが。
        ただ、目標を特定せずに無差別での攻撃になればこんなに強力なテロ手法もありません。
        特に最近のロシア製は既存のドローン銃の妨害周波数帯が効かないですから、あれをニューヨークに持ち込まれて通行人に対する無差別テロをやられたら、街の機能が停止します。

          • 名なし
          • 2024年 7月 31日

          たまに出てくる「民間ドローンとは異なる周波数」って、具体的にどのあたりなんだろ?

          7GHz以上だと遮蔽物に隠れての操作が出来なくなるだろうし、700MHz以下だと情報量が減ってFPVの様にリアルタイムの映像が必要なモノには使えないだろうし…
          結局ドローンに使われていないと言うだけで、800M〜6GHz前後の、民間に大量に出回っている周波数帯の機器(携帯、Wi-Fi等)を使わざるを得ないんじゃないんか?
          そもそも独自規格にしてしまったら安く、つまり大量に作れない気がする…

          6
      • 名無し
      • 2024年 7月 31日

      市街地というか遮蔽物あれば使えなくなりますよ。

      家の反対側に着陸しようものなら再起動できないのが今のドローンというかwifi規格ですからね。証拠というほどじゃないですけど市街地線で自爆ドローンが活躍する動画がアップされていないのが証明になるかと。

    • たむごん
    • 2024年 7月 30日

    地域紛争で、安価なドローン・無人機が使われるくらいであれば、ここまで注目度が高まる事もなかったと思います。

    ウクライナ戦争が、西側各国の兵器・ロシア製兵器が入り乱れる中で、安価なドローン・無人機が大きな戦果を出した事がポイントでしょうね。

    戦争は、軍事技術を発展させると言われますが、世界最強のアメリカ軍を悩ませることになるとは皮肉な話ですね。

    3
      • 2024年 7月 30日

      それも結局プロパガンダの域を出てないと思うな
      結局単純な砲兵力、弾道ミサイル、兵数で押し込まれてるし、有人機による航空爆弾の被害も甚大だ

      9
        • 名無し
        • 2024年 7月 30日

        同意。
        大前提は安価であること。
        安価でなければ大量に作れない。
        大量に作れなければ質を圧倒する事が出来ない。

        で、安価なモノは小さく航続距離が短くペイロードが小さい。
        前線が動かない陣地戦の様な時は有効だけど、大きく動く時はその動きについていく事すら難しくなる。
        ましてや海に囲まれた日本相手に「安価なドローン」は、少なくとも対岸からは届かない。
        国内に忍び込んでいる便衣兵あたりが使う程度では?

        11
          • のー
          • 2024年 7月 31日

          これは今の状況を踏まえて、将来の話でしょう。
          wikipediaの情報ですが、例えばウクライナで猛威を振るっているシャヘド136が、航続距離2,500 kmで単価200万円以下。
          同じようなものを中国なら、ロシア以上に大量に作れるでしょう。中国から日本本土は射程距離内ですよ。
          そんなのが何千機も飛来してくる可能性がある訳で、今の防空システムでの迎撃は非現実的です。
          つまり従来の制空権の定義は、全く無意味ということです。
          じゃあどうすれば良いのか?
          分からん。。。
          困った。。。
          という状況だと思います。
          ちなみに個人的には、同じような報復能力を備えるぐらいしか思いつきません。

          9
            • 名なし
            • 2024年 7月 31日

            シャヘド136はここで言う小型ドローンではない。

            小型ドローンは火砲の(ある意味での)上位互換であり、数で勝負出来るので個々の歩兵などの低強度の目標にも多用される。
            移動目標を追跡してくる上に迎撃が困難で、しかも各部隊で自前の目となって局地的戦場の把握を可能にしてしまったし、更に正確な座標を入手出来るので従来型火砲の精密射撃まで可能にするのが新たな脅威になっている。

            一方で小型ドローンと異なり、中型UAVは巡航ミサイルの劣化版であり、良くも悪くも対応策は巡航ミサイルに準じる。

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            • 名なし
            • 2024年 7月 31日

            中型UAVの特徴はいわゆる小型ドローンとは異なる。

            低価格に抑えようとすれば、ペイロードも巡航ミサイルの1/10以下、電子妨害対策もそれなり、固定目標限定だし、GNSS妨害を受ければCEPも大きくなる、高度なINSを積めば価格が高くなる、安価なピストンエンジンなら時速300km以下、カメラも通信設備もないので戦場の目になることも出来ない…
            数を揃えても、嫌がらせ以上のことは多分困難(効果がないとも、被害を受けないとも言っていない)。
            10倍のコストをかけて1/10の量の巡航ミサイル作った方がいいかもしれない。

            で、繰り返しになるけど基本的に巡航ミサイルの劣化版なので、迎撃も03式…なんて使っていたらコスト的に限界がある。
            ので、これもやっぱり巡航ミサイル対策同様に、敵基地攻撃能力が必要になっちゃうけど、移動式車両で分散されるとそれも困難。

            個人的には87式を輪装式にした簡易版を各地に大量装備したらいいんじゃないかと思う。
            対空システムの一端(純粋な防衛用です!)と思わせといて、水平射撃で国内に潜む偽装工場や偽装アパートも粉砕できる。

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            • たむごん
            • 2024年 7月 31日

            シャヘド、仰る通りですね。

            ウクライナは、国境からキエフ・中部西部は距離があるため、自国内アプリ(ePPOなど)での情報共有を進め。
            リーダーピケットのような役割を、市民の目が行っていたんですよね。

            日本は、海に囲まれて海岸線が極めて長く、海沿いに都市がありますから、奇襲攻撃を受けやすいリスクがあります。

              • たむごん
              • 2024年 7月 31日

              追記です。

              管理人様の過去記事に、アプリの紹介があるので追記します。

              (2022.10.13 ウクライナで防空アプリが登場、ロシア軍の攻撃を防ぐ戦いに市民も参加 航空万能論)

              • 名なし
              • 2024年 7月 31日

              ウクライナはロシアとの国境が極めて長く、地中海沿いにも都市がありますから、奇襲攻撃えお受けやすいりすくがあります。

              • 名なし
              • 2024年 7月 31日

              上海あたりの海岸から内航貨物や漁船に見つからない様に太平洋経由で東京まで2,000km。
              GNSSの妨害下で10時間以上のフライトを行ったらINSにどれだけの誤差が出るのだろうか?
              GPS砲弾ですら外しまくっているのに…

              まあどんな方法でも奇襲すれば戦果は残せるだろう。

                • のー
                • 2024年 8月 01日

                GNSSの妨害は、妨害派の発信機から電波が届く範囲だけでしかできません。
                ですので超低空を飛べば、日本の場合はミサイルは沿岸近くまではGNSSで誘導できます。
                日本沿岸の施設を攻撃するなら、INSでの誘導は100km以下でしょう。
                直感ですが、CPS10m未満で当てるんじゃないでしょうか?
                あとミサイル側も妨害対策をします。
                アンテナの指向性とかドップラー効果を使うなど。
                従って、実際にGNSSを妨害可能かどうかはやってみないと分かりません。
                確かウクライナでもGPS誘導砲弾は、妨害対策をして命中率戻ってますよね。
                北斗衛星を撃墜するなど、物理的な対策をすれば別です。
                難易度は高そうですが、全面戦争な状況ならそれも有りかもしれません。
                ただし、中国側も報復としてGPS衛星の撃墜を行うかも。

                  • 名なし
                  • 2024年 8月 01日

                  仮にジャマーの範囲が100kmだとして、100km毎に発信器を搭載した船を配置するだけで解決しちゃうんやで?
                  ジャミングの範囲は狭いけど、スプーフィングの範囲はめちゃ広いで?
                  電子妨害に対応したら、肝心の価格が上昇するで?
                  館山沖から東京湾沿いに東京まで移動するだけで100kmになっちゃうで?

                    • のー
                    • 2024年 8月 01日

                    100km置きにジャマーを並べるとか、実際にそんな計画があるんですか?聞いたことが無いですが。
                    現状の、ロシアでもウクライナでも攻撃は全く防げてないようです。ドローン攻撃に悩まされるイスラエルでもやってないでしょう。少なくとも、GNSSの妨害は簡単ではないのは確かです。
                    あと価格上昇といっても、全体の値段は2倍にはならんですよ。開発費はかかりますが、ユニットコストとしては10%上昇ぐらいでは?

                      • 名なし
                      • 2024年 8月 01日

                      ジャミングが難しいと言われていたのは一昔前の事で、チャープジャマーの登場で非常に安価かつ低電力でジャミング出来るようになっちゃってる。
                      具体的にはわずか10mWで数百mを妨害出来る。
                      陸上だと障害物があるから限度があるけど、洋上だとカタログスペック以上に及ぶこともある。

                      GPS受信機の感度は一般商用機でも-160dBW位あるから、スプーフィング対策はもっと困難。
                      基本的には別信号を受信したり暗号化するしかない。

                    • のー
                    • 2024年 8月 01日

                    GNSSがそんな簡単に妨害できたら、ロシアもウクライナも苦労してませんよ。あとドローン攻撃に悩まされているイスラエルでも、できるならとっくにやってるでしょう。
                    それとミサイル側で対策してコスト上昇とはいても、全体の価格で言えば10%以下じゃないでしょうかね?1万円のGNSS受信機が、10万円になるかもしれませんが、恐らくその程度かと。

                      • 名なし
                      • 2024年 8月 01日

                      例えばイスラエル(てか米軍?)は、7/29のデータで地中海沖500km付近まで高度な妨害を行なっている。
                      2023年の1年間、中東だけで5万件の妨害被害が発生したと言う報道もある。
                      そもそもほぼ欧州全域が常時軽度な妨害を受けている。

                      感想文は要らない。

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                • バーナーキング
                • 2024年 8月 01日

                島国の沿岸部なら画像航法でも普通に精度出ちゃうと思いますね。何をどうカモフラージュしても海岸線の形は短期間では変えられませんし。
                そして発電所は基本沿岸部にあります。あと港や造船所も良い標的ですね。
                何なら夜間晴天なら天測航法だって普通に使えます。
                あるいは100kmおきにジャマーが置けるなら100kmおきにマーカーやビーコン配置する事だってできる…どころか仕掛けるその瞬間、そのコースだけで良いそっちの方がはるかに簡単です。

                ですからクソ長い列島のクソ長い海岸線に100kmおきに数十隻の船配置して24時間365日妨害してたら、相手はGPSなんかハナから使ってもいなかった、なんて事が普通に起こり得る訳です。
                防衛側はそういう「いつどこからどんな手段で仕掛けて来るか分からない相手」に対応しなくてはいけないので「100kmおきに対抗手段を常駐させる」なんてのは(少なくとも有人では)あんまり現実的じゃないと思いますね。

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                  • 名なし
                  • 2024年 8月 02日

                  海面スレスレを飛ぶ場合、画像航法が使えるのは海岸近くに寄ってからですね。
                  この場合照合するのは海岸線の形ではなく、山の稜線になるかと。
                  弾道弾以外で天測航法を採用する誘導弾ってあるんですかね?
                  低空を飛ぶ場合どれだけ実用性があるのか…
                  いずれにしてもコストアップ要因ですね。

                  攻撃側が色々仕掛けるのはあると思います。
                  なんなら海上だけでなく、地上でレーダー波を照射する事だってあると思います。

                  小型のものなら自己防衛のためと言って、漁船に積ませてもいいですし、無人船に積んでもいい。
                  パヤオに設置するなら沖縄だけでも150基ある。
                  てか、ジャマーは普通局所的に使うものであって、広域妨害の基本はスプーフィングかと。

                    • バーナーキング
                    • 2024年 8月 02日

                    うーん、誰が何を言ってるのか把握してレスつけてます?
                    とりあえず私が言ってるのは「攻撃側がこう来るならこう対処できる」という「決め打ちの防御手段」はあまり現実的ではない、という話です。

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    • チベスナ
    • 2024年 7月 30日

    ドローンによる空対空、空対地戦闘に目が行きがちだけど、それを支える通信、制御、整備、教育のシステム構築にも莫大な時間と費用がかかるのが…
    現行の第4.5、第5世代といった有人機とは別枠でそれを構築して維持していかなきゃなのに、本邦は大丈夫なのかね?
    アメリカ、台湾、韓国は各軍ごとにドローン司令部/運用統括本部を設けたりまたはその計画かあるけど、体制作りもしっかりしておかないと意味ないよね。

    あとDJIのみならずTextron、ノースロップ、skydio、イスラエルエアロスペース、Parrotあたりは「小型」の通信中継機や高高度監視機、電子戦機の研究もしているけど、その分野ではもう周回遅れレベルじゃないんだよなぁ。
    スティーブン・セガールの暴走特急に出てたような気流の乱れによるステルス機の探知、とか(AIを使ってとはいえ)本当に出来るとは思わなかったよ。

    7
      • 2024年 7月 30日

      大学が軍事に協力しない日本は、その手の技術開発はホントに縛りが過ぎる

      5
      • 名無し
      • 2024年 7月 30日

      小型には力を入れていないし、攻撃型にも力を入れていない。

      だけど、長大航続・滞空距離、哨戒、索敵、照準用は研究してるし開発している。
      海の存在があるので、極めて順当かと。

      9
    • 匿名
    • 2024年 7月 30日

    量の攻撃が可能な小型ドローンの話ばかりな気がしますが、ウクライナの映像を見るかぎり、索敵・哨戒用の中・大型ドローン有っての小型ドローンや精密誘導兵器の成果と思えます。
    その中・大型ドローンは滞空時間や進出距離に応じた大きさと形状、整備・発着基地が必要なはず。
    有人機の下の空域の航空優勢とはこれらへの対処如何ということだと思いますし、「小型ドローンは見つけられない」という話も、この「戦場の目」に限ってはまた違う話になるのでは?

    6
      • 2024年 7月 30日

      大学が軍事に〜←これよく目にしますが、技術面に限れば材料工学分野やアーキテクチャ分野の阪大を筆頭に実質協力どころか既に国内ではイニシアチブを握ってる大学多いですよ。
      着実に成果を出しているかどうかは別ですが。

      左のセンセイ方が声高に言ってるのは、京大川上浩司教授の第二次安倍内閣の大学構造改革に対する声明文をそのまま引用すると
      「軍事技術への協力について法的免責事項や明確な取り決めの法的整備もなされてないし、する気配もみられない」「一方的な技術協力や提供要請のみで大学、学生側へのリターンも保護も皆無」「監視、強要、圧力事案に対する防止策策定に対し国側の数年間の無回答」
      等であって、なんちゃら学術会議のいう突拍子な意見って極々一部なんですよね。

      教育分野全体を巻き込むならそれこそ米国や台湾みたいな法整備と独立した第三者機関による監視、調停は必須だと思うんですが、なぜかこの国はそれをしたがらないから致し方ないと思います。

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        • バーナーキング
        • 2024年 7月 31日

        少なくとも産学の連携はあちこちでそれなりに行っていて、そこでのギブアンドテイクは成立してますけどね(学側に不満がないとは言ってないし官がもっとこう…以下愚痴自粛)。

        1
      • 名なし
      • 2024年 7月 30日

      これ。
      安価、がキーワードであり、つまり量で圧倒できるのはあくまでも小型ドローンが中心。

      ただし、安価な小型ドローンでもGPSが標準搭載されているので、正確な座標がリアルタイムで把握できる。
      これにより、火力支援の要請の速さと正確さがアホみたいに向上した。
      無改造の市販ドローンでも弾着観測は出来るので、修正射撃で直撃が普通になってると言う…

      4
    • 黒丸
    • 2024年 7月 30日

    飛行機は撃墜すればパイロットも死んでくれるので、すぐに効果が出ますが
    ドローンはいくら撃墜しても操縦者を殺すことができない。
    そのうちドローン操縦者1人を殺すために、一斉砲撃やミサイル攻撃が許されるようになり
    ワイマール時代のドイツのグライダークラブみたいにドローンクラブができて有事の際は、となるかも。

    2
    • イーロンマスク
    • 2024年 7月 30日

    厄介なのは小型ではないドローンでも発見が難しそうなんですよね
    電動&LiB駆動だと発熱が小さいしレーダーにも見つかりにくい
    プロペラ機復活あるかもヤッター

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    • daishi
    • 2024年 7月 30日

    ジュリオ・ドゥーエ「制空 (Il dominio dell’aria)」出版から100年経過しましたが、制空・戦略爆撃のやり方は変わっても航空戦力は攻勢である、という概念は変わらない、ということですね。
    ドローンにはセンサー・防衛としての役割もありますが、まずは幅広い高度の攻勢を実現する手段を持つことで相手の行動を抑止するための手段、と考えた方が現時点では妥当です。

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    • 2024年 7月 30日

    でも航空優勢を得るためにウクライナは必死にF-16集めようとしてるし、ロシアの航空機による攻撃で大打撃を受けてる
    ドローンは陸戦を複雑にはしたかもしれないけど、高価な航空機による打撃力が失せたわけではないよね
    非対称戦では頭を悩ますだろうけど、正規軍との殴り合いでは航空優位下での面制圧力が物を言うのは変わらないと思う

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      • 名なし
      • 2024年 7月 30日

      これ。
      あくまでも対空システム存在下で、航空戦力がまともに運用出来ない状況の陣地戦での話。
      航空戦力がまともに運用出来ているなら、ドローン部隊はそこまで容易に前線に近づく事は出来ないと思う。

      なお低価格ドローンの立ち位置は、火砲や地雷の代替品であって航空戦力の代替品ではない。
      榴弾を航空機やミサイルで迎撃しない様に、ドローンも航空機やミサイルで迎撃するモノじゃない。
      火砲同様に必ず近くに居るのだから、炙り出して元を断つ、距離を開けるのが王道だと思う。

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    • ku
    • 2024年 7月 30日

    自衛隊ってウクライナ戦争前までドローンは戦力にならないってしてたような
    日本の組織は常に前例主義で先見性のある意見は机上にすら載せられない
    アメリカの軍にSF作家が参加したり、経営者の多くがSFの愛読者だったりするのと大違い。
    日本で経営者や政治家がSFをよく読むって言ったらマイナス評価にしかならないだろう。
    そもそもSFがなんなのかすらわからないだろう、読んでもない人がステレオタイプでイメージするだけ。

    4
      • バーナーキング
      • 2024年 7月 30日

      >自衛隊ってウクライナ戦争前までドローンは戦力にならないってしてたような
      そんな事は言ってませんよ。
      実配備には苦戦してましたがウクライナ戦争前に作成されたR4防衛予算に無人機の整備、無人機への対処はページを割いて掲載されてますし、空戦AIチャレンジなんかも開催してます。

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        • ku
        • 2024年 7月 30日

        ここで取り上げてるのは小型ドローンに関してでしょ

        5
          • 名無し
          • 2024年 7月 31日

          日本だと小型ドローンはどういう戦力になるんでしょうね?

          1
            • 2024年 7月 31日

            大規模な機甲戦力が使いづらい島嶼戦なら、個人装備レベルの自爆ドローンも脅威かも
            まあ、船から中型のを飛ばす方がいいと思うけど

            • 名なし
            • 2024年 7月 31日

            九州の南半分くらいを占領されて陣地戦になって膠着した時。

            水や食料などの物資の一部を現地調達出来る体制を整えられて、後方の港付近の航空優勢を確保されて、港付近に防空システムを構築され一部ながらもA2ADが確立して、港までのシーレーンの安全性を確保されて、港に大型RO-RO船が安全に入港して大量の重火器が上陸される様な状況かな?

            ありえないとは言わんが、優先順位は…

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            • kitty
            • 2024年 7月 31日

            工作員によるドローンテロの方が多そう。

            • ku
            • 2024年 7月 31日

            基地を見渡せる土地に立ち入りどころか外国人が買えてしまう日本なので開戦と同時に大量の小型ドローンの攻撃に晒されることは想像に難くなく
            効果も相当なものがでるのではないでしょうか、現代兵器はダメージを受けるとそう簡単に修理ができるというものでもないので、ある程度の数を揃えた小型ドローンで最大効果のある部分へのピンポイ攻撃は極めて有効な戦術とおもわれます。
            以上のことを考慮すれば日本有事の際は確実に国内で使用されるでしょう。

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              • 名なし
              • 2024年 7月 31日

              ドローンを大量に持ち込むことは出来ても、手榴弾などの弾を大量に持ち込む事は困難。
              ヤの字ですら少数しか持ち込めていない。

                • ku
                • 2024年 7月 31日

                某国は他国国内で核爆弾を組み立てたという公然の裏歴史がございましてw

                  • 名なし
                  • 2024年 7月 31日

                  もう一度言う。
                  「大量に持ち込むのは困難。」

                • のー
                • 2024年 8月 01日

                それは楽観的過ぎます。
                ヤクザと国家レベルでは、費やせる金も人員も桁違いです。
                過去には北朝鮮の工作船が、普通に出入りしていたことが判明してます。
                空港経由でこっそり持ち込むのとは違って、漁船に偽装するか沿岸で貨物船から積み替えて持ち込むでしょう。偵察衛星も軌道は分かってますので、注意していれば見つかりません。
                あと産業用のダイナマイトなり、なんなら火薬工場まで建設できるんじゃないでしょうか。よほど大規模でなければバレないでしょう。
                公安調査庁の活躍に期待したいところですが、実際のところどうなのか?

                1
                • バーナーキング
                • 2024年 8月 01日

                数で勝負する気なら「灯油とガソリン」で良いじゃん。
                ガソリンは一手間掛かるけど車に給油してそこから抜けばいい。灯油ならそれこそポリタンクでいくらでも調達できる。

                1
          • 名無し3
          • 2024年 7月 31日

          FPVドローンならウクライナの開戦当初に災害対応名目で持ってた奴を数百機提供してる

          1
          • バーナーキング
          • 2024年 7月 31日

          対処すべき脅威として普通にマルチコプタータイプのドローンが描かれてますよ。
          一方で上でも話されてる通り「日本の防衛装備」としては小型ドローンがそこまで優先度の高いモノではないのはウクライナ戦を経ても別に変わってないかと。

          7
      • ネコ歩き
      • 2024年 7月 31日

      倫理面から政治的に攻撃的UAVの導入に非常に慎重だったのと、纏まった予算確保が難しかっただけです。
      観測用偵察用の研究試作/参考品輸入や運用試験/戦術研究は継続して行ってきましたが、予算要求の根拠が無く大々的に事業化できてきませんでした。
      今次国家防衛戦略・防衛力整備計画で「無人アセット防衛能力」として重点装備化計画が閣議決定されましたので、今後は陸海空用無人機の装備化が着実に進行していくだけの予算が確保されることになります。

      10
    • ネコ歩き
    • 2024年 7月 31日

    敵作戦航空戦力を空中・地上で撃破すると同時に地対空防衛力を無力化することで、戦域の航空支配権を確立することが制空権ないし航空優勢の確保でした。それが、各種ドローンの大量投入で、低空域では従来の制空戦術や装備では敵経空作戦能力を征圧することができなくなっている、ということなんでしょうね。
    第4世代以前の戦闘機は第5世代戦闘機で圧倒可能、というような質的優位性追求が低高度域では通用しなくなるという将来予測なのかと。
    米空軍研究所はOBSS/OBWSによるXQ-67Aのような低コスト・高信頼性無人機の研究開発を行っていますが、将来的に低空域の空軍作戦はこのような無人機群が占めるようになるのかもしれませんね。

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    • アンゴラ
    • 2024年 7月 31日

    ニンテンドー・ウォーと呼ばれた湾岸戦争の西側諸国の空爆によるワンサイドゲームから、もう30数年ですか
    1つの時代が終わって新しい時代が始まるには十分な時間ですね
    第二次世界大戦終戦からだいたい10~20年で水爆・大陸間弾道ミサイル・原子力潜水艦が作られたことを考えると長すぎたくらいです

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    • 58式素人
    • 2024年 7月 31日

    どうなのでしょうね。
    ウクライナ戦役の場合、当初の予想通りに数日でキーウが陥落していたとすれば。
    言い換えると、圧倒的な空軍力の差をロシア軍がキチンと有効利用していたならば、
    ドローン戦にはなったのかな?。もちろん、ウクライナの防空能力の壊滅も含めて。
    ドローン戦になったのは、ほぼ対等な空軍力(防空力含み)同士の対決になったからでは?。
    仮に一方の空軍力が徹底的に破壊されていた場合、破壊された側に
    どれだけドローンがあっても、それは、敵空軍力の破壊にはつながらないし、
    そればかりか、自国側の陸軍はやられ放題?になるのでは。
    米空軍は、”緒戦に敵空軍力の徹底的な破壊”というドクトリンを変えないのでは?。
    無人機の管轄については他軍と争うことはあっても。

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    • 58式素人
    • 2024年 7月 31日

    どうなのでしょうね。
    ウクライナ戦役の場合、当初の予想通りに数日でキーウが陥落していたとすれば。
    言い換えると、圧倒的な空軍力の差をロシア軍がキチンと有効利用していたならば、
    ドローン戦にはなったのかな?。もちろん、ウクライナの防空能力の壊滅も含めて。
    ドローン戦になったのは、ほぼ対等な空軍力(防空力含み)同士の対決になったからでは?。
    仮に一方の空軍力が徹底的に破壊されていた場合、破壊された側に
    どれだけドローンがあっても、それは、敵空軍力の破壊にはつながらないし、
    そればかりか、自国側の陸軍はやられ放題?になるのでは。
    米空軍は、”緒戦に敵空軍力の徹底的な破壊”というドクトリンを変えないのでは?。
    無人機の管轄については他軍と争うことはあっても。

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      • 58式素人
      • 2024年 7月 31日

      間違って二重に投稿です。
      すみません。できれば、どちらかを削除お願いします。

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    • L
    • 2024年 7月 31日

    F-22のAir Dominanceがこんなにも空疎に聞こえるようになろうとはね。10年前は考えられなかった
    戦艦大和みてえ

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