ウォール街ではLockheed Martinの将来性に疑念が生じため同社の投資判断を「中立」に引き下げ、Bank of Americaは「関税、NATOに対するプレゼンス縮小、カナダとグリーンランドに対する主権侵害などを考慮すれば、パートナーらがF-35調達を再考するのは当然だ」と指摘した。

参考：With NGAD loss and hazy future for F-35, Lockheed Martin weathers scrutiny from Wall Street

有人機とCCAの組み合わせが提供する能力次第で「F-35Aの調達数が削減される可能性」は小さくないだろう

トランプ政権は他国の主権軽視するような発言や態度を連発し「米国は信頼できるパートナーなのか」という疑問が生じた結果、安全保障分野の後ろ盾を象徴する米国製システム＝F-35への不信感が急速に広まり、ポルトガルでは確実視されていたF-35A導入が白紙化、カナダでもF-35A導入の見直しが濃厚で、デンマークでも導入決定に関与したラスムス･ヤルロフ国防委員長が「導入を後悔している」「F-35Aは安全保障上のリスクでしかない」「他の同盟国やパートナーは米国製システム導入を回避したほうが良い」と述べて衝撃をもたらした。

出典：President of Ukraine

ドイツのメルツ首相候補も「段階的に米国からの真の独立を達成する」と述べ、ドイツ外交評議会のトム･エンダース会長は「もはや米国が我々の敵対者となり『同盟国ではなくなった』という事実から目を逸らすことが出来ない」「我々は米国人を喜ばせるために高価な米国製システムを購入してただけ」「もうF-35を必要としている人は誰もいない」と指摘したが、今のところ暫定政権は「F-35A導入」の方針を堅持している。

英国もF-35に対する不信感から無縁ではなく、政府は「レベル1のF-35プログラム参加国で生産全体の15％を担っている」「英国は米国の許可なくF-35を運用できる」と説明してF-35導入を擁護したが、国内では元々「タイフーンTranche1の代替機」としてF-35とTranche4のどちらを調達するのかが問題になっており、F-35製造に関与していない産業界や労働組合は「ドイツ、イタリア、スペインも国内の組み立てラインやサプライヤーを維持するためTranche1の代替機としてTranche4を発注した」と主張、ここにF-35への不信感が加わってTranche4発注への圧力が高まりを見せ、この動きは欧米のディフェンスメディアが取り上げるほどだ。

出典：U.S. Air Force

ウォール街や投資家もLockheed Martinの将来性に疑念が生じており、Breaking DefenseはLockheed Martinの置かれた状況を以下のように報じている。

“Lockheed Martinは空軍のNGAD＝F-47プログラムで敗退し、海軍のF/A-XXの競争からも脱落したためウォール街は警戒感を強めており、Bank of America、Melius、RBC Capitalは同社の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。Bank of Americaは「トランプ政権の関税政策、NATOに対するプレゼンス縮小、カナダとグリーンランドを標的にした主権侵害などを考慮すれば、パートナーらがF-35プログラムへの依存を懸念し再考するのは当然だ」「さらに空軍と海軍の第6世代機プログラムから外れたLockheed Martinの将来性にも疑問がある」と指摘”

出典：Embraer

“Capital Alpha Partnersも「なぜLockheed Martinは主要プログラム（B-21、T-7A、NGAD、F/A-XX）の入札に勝利できないのか疑問が残る」「F-35で確固たるポジションを築いたと信じていたかもしれないが、我々は国防総省が自律的で消耗可能な航空機に関心を示す可能性や、F-35の見通しに悪影響を及ぼすかもしれない米国の政策や姿勢の変化によって、Lockheed Martinを取り巻く状況が変化したと信じている」と述べ、他のアナリストも「短期的にLockheed Martinの業績が悪化する可能性は低いものの、カナダとの契約を失う可能性が高く、ドル箱だったC-130の需要もC-390に奪われつつある」と指摘している”

今のところ米空軍は「F-35を1,763機調達する」という約束を維持し、欧州･カナダを中心に広がりを見せる「F-35への不信感」もヒステリックな決定に繋がるかは微妙で、直ぐにLockheed Martinの屋台骨が揺らぐことはないと思われるが、本当にF-35の懸念材料は山のようにある。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

最近は言及されることが少なくなったものの、F-35の維持コスト削減は殆ど改善を見せておらず、同機の運用数がピークに達する2036年までに1機あたりの年間運用コストを370万ドル（47％減）できなければ、米空軍はF-35Aの年間運用コストとして93億ドル（予想見積もりより約44億ドル増）も負担しなければならず、それだけ他のプログラムの資金を奪うことになって米空軍の戦闘能力や即応性が低下するだろう。

さらにBlock4の構成要素（ソフトウェア、TR3、F135EEP、電力･冷却システムなど）がいつ完成するのか誰も理解しておらず、米空軍のシュミット中将は「Block4で予定されている多くの能力は2030年代まで実現しない」「そのためBlock4自体を再構築することになった」「再構築されたBlock4は産業界が本当に提供可能なもので構成されなければならず、必須能力の提供のみに焦点を当てる」と述べており、FQ-42AとFQ-44Aの実用化も目前（最低でも1,000機調達）だ。

出典：General David Allvin

厳しい予算上の制約、この予算を圧迫するF-35Aの運用コスト、予算超過と開発遅延を繰り返して完成時期が不明なBlock4まで加味すれば、有人機とCCAの組み合わせが提供する能力次第で「F-35Aの調達数が削減される」と予想するほうが自然だろう。

注意：米空軍のF-35A維持コストを空自機に当てはめるのは無意味で、米空軍のミッション要件にはAARGM-ERを使用した敵防空網制圧任務、GBU-39、GBU-53、AGM-154を使用した対地攻撃任務、B61を使用した核攻撃任務、海外展開などが含まれ、こういったミッション要件を設定していない空自機は維持コストが安価である可能性が高いからだ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus