米国は22日、正式にオープンスカイ条約から離脱することを表明して大騒ぎになっているが、そもそもオープンスカイ条約とは何なのだろうか？

オープンスカイ条約はNATOとロシアの関係性を象徴する新時代の条約だったはずだが･･･

オープンスカイ条約とは1955年の米ソ首脳会談時にアイゼンハワー大統領が提案したもので、その紆余曲折を経てNATOとワルシャワ条約機構間の相互信頼と安全を構築する手段として交渉が続けられたのだが、ようやく条約が成立した1992年には肝心のソ連とワルシャワ条約機構が崩壊して存在しておらず結局、ソ連の大半を引き継いだロシア（ベラルーシを含む）との間で条約が結ばれた。

しかし今度は条約の批准手続きに時間が掛かり、本条約が正式に発効したのは2002年1月である。

この条約はNATOとロシアが互いの領空を解放して非武装の航空機によって「自由に偵察を行う権利」を保障して互いに軍事力の透明性を高めることで不信感を取り除く＝戦争リスクを軽減させることが目的なので冷戦時代の遺物と言うよりは、NATOとロシアの新しい関係性（1990年7月にNATOはロシアと敵対することを放棄したロンドン宣言を採択）を象徴する新時代の条約と言える。

出典：public domain　米空軍のオープスイカに使用する偵察機OC-135B

しかし自由に偵察を行う権利といっても無条件ではない。

事前に偵察飛行を行う国に通告を行い、偵察飛行実施日時や飛行コースの提示、偵察を受ける国のエスコート機随伴が必須条件だ。

では、なぜ米国はオープンスカイ条約から離脱するのか？

ロシアは欧州のど真ん中にあるロシア領「カリーニングラード（飛び地）」だけには飛行制限を設けておりオープンスカイ条約による偵察飛行を受け入れていない。これはNATOからすれば軍事的に重要な拠点であるカリーニングラードだけ偵察が行えず、逆にロシアは欧州（NATO加盟国のみ）や米国の上空を好き勝手に飛行できるという意味だ。

この問題は米国が依然から不公平だと指摘している部分で対抗措置としてワシントンを含む幾つかの地域を飛行制限に指定している。

ここまで読めばロシアだけが条約を違反しているように見えるのだが、オープンスカイ条約に制限を設ける国は意外と多く、最近ではトルコがロシアが予定していたトルコ国内のNATO基地に対する偵察飛行を拒否しており、ロシアが抗議したがオープンスカイ条約を管理する委員会は特に声明も是正措置も行っていない。

要するに「自由に偵察を行う権利」はもはや形骸化しているのだが、米国を除くNATOは情報の少ないロシア軍の動きや情報を収集のためオープンスカイ条約は必要だという姿勢を崩しておらず、ロシアもオープンスカイ条約離脱は考えていない＝どちらかと言うと政治的な意味合いが強いのだろう。

今回、米国はオープンスカイ条約から離脱することを表明したが、米国を除くNATO加盟国とロシアは米国抜きでオープンスカイ条約を維持していくと言っているので、中距離核戦力全廃条約失効ほど大きな影響はないはずだ。

※アイキャッチ画像の出典：Oleg Belyakov / CC BY-SA 3.0 ロシアがオープスイカに使用する偵察機ツポレフTu-214