ウクライナ大統領府による独立系メディアやジャーナリストへの妨害や圧力は増える一方で、Ukrainska Pravdaは9日「大統領府から組織的な圧力を受けている」「これは我々の編集方針に影響を与えることを目的にしたもの」「大統領府が試みるジャーナリストへの圧力を公表する」と発表した。
参考：Ukrainska Pravda reports systematic pressure from the Office of the President of Ukraine
参考：Ukrainska Pravda raises alarm over ‘systematic pressure’ from President’s Office
独立系メディアの批判を正面から封じるには「戦場の結果」が必要
ウクライナ政府は2022年2月上旬、正確な治安状況と国家機関の情報を国民に提供する目的で「統一された情報プラットフォーム＝United News」を創設し、ロシア軍の侵攻が始まると戦争関連のニュースはUnited Newsが制作するテレソンに統一され、これを国営放送と民間メディアが年中無休で放送して高い視聴率と信頼度を得ていたが、現在のテレソンは「ロシアの偽情報に対抗して正確な情報を国民に提供する」という役割を果たしておらず、多くのウクライナ人ジャーナリストは「テレソンによる戦争ニュースの独占は検閲の一形態に過ぎない」と考えている。
出典：1+1 Media, StarLightMedia, Національна суспільна телерадіокомпанія України, Inter Media Group, Дирекція телерадіопрограм Верховної Ради України, Ми — Україна/CC BY-SA 4.0
New York Timesも今年1月「戦争勃発から2年が経過した現在、ウクライナ人はテレソンが放送する内容にうんざりして『所詮は政府の代弁者に過ぎない』『戦争についてバラ色のイメージを描き過ぎ、前線で陥っている憂慮すべき事態や海外支援の停滞などを隠している』と不満を述べている」と指摘、国民から見放されつつあるテレソンは視聴率は40％から10％まで低下し、独立系メディアは「政府発表と異なる戦争や不正の現実」を報道して存在感を高め、大統領府によるジャーナリストへの妨害や圧力は増える一方だ。
今年1月にはウクライナ国家警察によるジャーナリスト＝ユーリー･ニコロフ氏への攻撃（脅迫的な自宅への訪問や秘密な監視）が発覚、この件についてマス情報研究所のロマニウク所長は「独立系メディアに対する信用失墜キャンペーンの一環で、ジャーナリストの信用を傷つけて国民の敵に仕立て上げ『独立系メディアの報道は信用できない』と認識させる組織的な活動だ」と述べ、国内外のメディア団体もウクライナ当局に「ジャーナリストへの攻撃を止めさせ責任者を処罰せよ」と要求。
出典：Yurii Nikolov
この独立系メディアに対する信用失墜キャンペーンはUkrainska Pravdaの編集長や記者にも向けられており、Kyiv Independentの取材にムサイエワ編集長は「ニコロフ氏を標的にした親政府系のTelegramチャンネルに私の私生活を中傷する内容が投稿された」「これは政府に批判的なUkrainska Pravdaへの反応だろう」「ウクライナの指導者がジャーナリストを敵視するのは本当に残念だと思う」と述べていたが、Ukrainska Pravdaが「大統領府から組織的な圧力を受けている」と声明を発表して注目を集めている。
Ukrainska Pravdaは9日「ウクライナ大統領府が当社の編集チームと一部の記者に組織的な圧力をかけている。当社の記者と当局者が連絡を取り合ったり、記者がイベントに参加するのを妨害したり、Ukrainska Pravdaへの広告掲載を中止させるため企業に圧力を加えている。このようなシグナルは我々の編集方針に影響を与えることを目的にしたもので、我々は大統領府が試みるジャーナリストへの圧力を公表し、国際レベルにおいても悪影響を及ぼすと公式に宣言する」と声明を発表。
出典：President of Ukraine
Kyiv Independentも「当局者はUkrainska Pravdaの記者と取らないよう大統領府から命じられ、政府が主催する公式イベントへの参加も拒否され、企業はUkrainska Pravdaへの広告掲載中止や、Ukrainska Pravdaが主催するイベントのスポンサーにならによう圧力を受けている」「Ukrainska Pravdaは声明の中で『最近の記者会見でゼレンスキー大統領とUkrainska Pravdaの記者が激論を交わし、ゼレンスキー大統領はUkrainska Pravdaの独立性に疑問を呈した』と強調した」と報じており、大統領府の独立系メディアに対する締め付けが「現在も続いている」と示唆した格好だ。
大統領府やテレソンが求心力を失ったのは「2023年は勝利の年になる」「夏にはクリミアに入ってヤルタの海岸を散歩する」「年末までに1991年当時の国境に到達する」と期待感を煽り、失敗に終わった反攻作戦の原因や責任も公に議論されないまま有耶無耶にし、ロシア軍の攻勢についても「敵の攻撃は失敗した」「状況は制御下にある」「敵は拠点を支配していない」と繰り返すばかりで、クリミアを含む全領土の回復を戦争終結の条件に掲げても「これを実現する具体的な方法や見通し」が見えないためだろう。
結局のところ独立系メディアの批判を正面から封じるには「戦場の結果」が必要で、それ以外の手段で黙らせようとしても逆効果になるか、戦争や軍への批判を法律で禁止するロシアと同じになるだけだ。
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※アイキャッチ画像の出典：President of Ukraine
任期が切れて支持率が低下し正当性が疑問視されている大統領がとうとうメディアに圧力をかけ始めるとは…
やっぱりウクライナもソ連の一部というか、血は争えないってことですね。
形だけでも選挙をしておいた方がゼレンスキー政権にとっては無難でしたね。
大統領選挙のための法改正をした時点で有権者にとっては議会選挙を行わない理由が無くなるので、与党大敗が明確である以上、政権には大打撃となるかと。
前線の兵士の投票問題などはともかく、大統領選挙だけで良いのであれば現職勝利は簡単だったでしょうし。
今のウクライナの大統領になりたい奇特な人がいるんでしょうかw。
2014年以前に親ロシア政権に関わっており、現在はゼレンスキー政権に軟禁や監視されている人々の中にはいるでしょう。より正確に言えば、“今のウクライナを終わらせるための大統領”となりますが。その後にロシア連邦ウクライナ人民共和国の代表に鞍替えしようとするやもしれませんけども。
ホント、ソ連の兄弟喧嘩ですねえ
てか民主主義って戦争始める力はあっても継戦能力無いですね。雰囲気勝ってればイケイケでも怪しくなった瞬間手のひら返し。善悪は置いといて、戦い続けるにはある程度独裁的でないとなんですね。
継戦能力無いのは政治体制でなく経済体制、新自由主義の方かと思います
儲からない工業を外に出して、金融等の三次産業に注力しちゃいましたから…
修正資本主義時代は強かったんですけどねぇ
ロシアはきちんと選挙やってるので。あれでも不正選挙なら大半の国が不正選挙になる程度のぬるいのを
だなー
やはりウクライナは東側が似合ってるしゼレンスコも一皮剥けば、立派な権威主義者
しょせんウクライナだったというお話
ロシアもウクライナもまだまだ甘いですよ。
枢密院勅令さんという方の、”ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス編”という記事がありますが面白いですよ。
もう、こういう民族としての個性なんだって自覚したほうがいいんじゃないですかね？
世界のみんなが自由と民主主義が好きなわけじゃないでしょう。
ほら、多様性の世の中だし。
以前からジャーナリストにSBUが差し向けられたりしていたので今更と言えば今更ですが、総司令官の交代と同時に軍の情報取扱規程が更に厳しくなったとされたり、国営メディアの当時のトップが特定の話題に対するブラックリストを配布したりと、(そういった出来事が報じられる頻度が増したという意味でも)政権の余裕は無くなる一方です。
綺麗事を抜きにすれば戦争なので当然ですし、究極的には有権者が総力戦に必要な負担や妥協を厭うことで生まれた状況だと言えるでしょう。
しかし来年も今年以上に苦しい年になる可能性が高いことを考慮すると、オールオアナッシングを選ぶにせよ、現実的な着地点を模索するにせよ、政権は願望と惰性で戦争指揮を続けるのではなく、有権者に現実と決断を突き付ける必要があるのではないでしょうか。
政治・外交は妥協ですからね。
戦争は、政治の延長線上ですから、着地点を模索するのは仰るように重要と思います。
戦時統制は仕方ない面もありますが、その先に明るい展望がないのであれば、臨時政権としては苦しいですね。
実際に一期で五年以上在職した大統領が複数人いることも考慮すると、ウクライナ憲法には戒厳令下の大統領任期延長についての記載が無いだけで、権限は次の大統領に引き継ぐまで続くという理屈はおかしなものではありません。
少なくともウクライナの有権者が大きな運動を起こさず、最高議会が憲法裁判所への上訴を求めず、西側諸国も選挙自体は勧めつつもゼレンスキー政権の正統性を認めている現状では、ゼレンスキー政権は臨時政権ではないでしょう。
いや、暫定政権であることは間違いないですよ。任期切れていますから。
ただ、非常事態のために権力の空白を防ぐために前任者が暫定的に権限を引き継ぐのは許されると考えるのが妥当ですから、ゼレンスキーが全く大統領権限が無いとは言えません。
が、やはり暫定大統領ですから、可能な限り速やかに何らかの方法で民意を問わないと権力の基盤が揺らぎます。
何らかの方法は必要なんですよ，現在は全く何も何一つしていませんが。
暫定的にではなく、憲法で次の大統領への引き継ぎまで大統領としての立場で権限が続くと定められています。
そして大統領選挙の実施は憲法で法の管轄だとされており、現在の法が改正されない限りは戒厳令下での選挙は禁止されています。
与党内で度々見る戒厳令下での選挙は法的に不可能だという意見は(あくまで法的には)法改正すればいいだけなので正しくないと思いますが。
国内支持率の高い人間を、英国大使（ザルジニー元総司令官）に追いやったり…
与党・国民の僕も、政党支持率低迷しているえに、離党などによりボロボロですからね。
信任投票・議会選挙のみ・リヴィウなど西部限定など、形だけでも仰るように、とりあえず民意を問うべきだと思っています。
>少なくともウクライナの有権者が大きな運動を起こさず
ウクライナ人の税金で製造したわけでもない“自国民も殺そうと思えばいつでも殺せる”殺傷能力の極めて高い兵器を、西側諸国がゼレンスキー政権宛てに大量に送り続けている状態で、大きな運動を起こした人間の命は極めて危ういと思われます。ポル・ポトやミャンマー軍事政権などと同様の手法を、ゼレンスキー政権が取らない保証はどこにもありませんし、メディア弾圧が厳しくなる一方の今ならなおさら。
また、大きな運動を起こしたウクライナ有権者の集まりが、2014年頃のドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の分離独立運動だったわけですが、対応策は兵器による攻撃であり、万単位の民間人も死にました。
国民が前線の真実を知るようになれば徴兵嫌だ、もう戦いはやめようとなるのが目に見えてるしロシアもここぞとばかりに宣伝工作するでしょうから勝てない限りどうしようもないですね。
日帝の亡霊が見える見える….
ソ連ではなく日本？
西側の手法をかなり取り入れたペレストロイカを巡って分断状態だったソ連末期よりも、敗北寸前の軍事政権が情報統制を強めながら大本営発表を繰り返しているという意味で、大日本帝国の末期に近いという意味かと。
「負けた相手の属国になる」という意味で、その後の末路も近いかもしれません。
西側諸国もイスラエル批判を封じようとしたり、民主主義陣営とは一体何なのかって感じになって来ましたね…
国民に多角的で正確な情報届けずに恣意的な情報だけを与えたり、それぞれで出すべき結論を強制して言論空間歪めたりしだしたら民主主義じゃないでしょうに
流す情報選んだり言論空間歪める面々による支配ですよそんなもの
選挙区の地盤が世襲され、血筋以外に取り柄のない3世議員が当たり前に存在していますから、もはや民主政（デモクラツィア）ではなく、寡頭政（オリガルキア）と金権政治（ティモクラツィア）の混ざりものでしかないですね。時間がさらに経つほどにこの傾向は強まるでしょう。
歴史的に見れば、紀元前一世紀の共和政ローマの腐敗ぶりによく似ていますが、果して、カエサル・アウグストゥスは今の西側に現れるものかどうか。
西側諸国は、｢民主主義｣を掲げているけど、実は｢民主主義もどき｣なのであって、自分達で思っている程民主主義ではないのでしょう。
メディア統制に限らず。
ロシアの政権支持率が7割超であるのを｢権威主義｣と批判しておきながら、自国の政権支持率が3割台(あるいはそれ以下)になっても政権が存続できてしまうことは｢民主主義に適っている、決して権威主義ではない｣とでも正当化できるのか、あべこべじゃないのか、とか。
｢最大多数の最大幸福｣に向かって進んでいるのか、とか。
開戦初期～１年目程度のメディアのゴリ押しのプロパガンダと、それにホイホイ載せられてウクライナ支援一色になる~~西側~~国際世論をみてると民意の操作なんて簡単にできてしまうものなんだと震撼しましたね。
インタンブール和平合意をボリスジョンソンの介入でひっくり返した話なんてめちゃくちゃだし、あの英国寝グセ元首相は、責任追及されて然るべきだと思うのに議論にすらなりません。
エスタブリッシュメント層にとっては民意なんてものは自分たちの行動にお墨付きを与えるものでしかないという程度の認識なんでしょうね。
これを見ていると、ディープステートが（明確な組織として）本当に存在するかはさておいて、こりゃアメリカ不正選挙疑惑も黒なんだろうなと思うようになりました。
言論弾圧とは、戦時中と言えども、民主主義の守護神のようなポジションは手放すのでしょうか…
ロシア＝ウクライナは、どちらもソ連の主要構成国くらいに考えているのですが、言論弾圧を知ればショックを受ける人も少なくないでしょう。
ロシア国内の動きについて、日本のSNSで日経のニュースが話題になっていました。
ロシアは国内統治が行えている・ロシアは若者の人的資源をまだ温存している・ロシアはまだ継戦できる、自分はこの3点で見ています。
ウクライナ＝ロシア両国に消耗戦の影響は出ていますが、『領土の得失・領土奪還の失敗』、この差は目に見える成果として大きく感じます。
南ドネツクを中心に前線が厳しくなっていますが、３年目の終わり・４年目以降に向けて、どうなるのか注目したいと思います。
(2024.10.8 ロシア、鉄道建設などで14歳も勤労動員 軍民で人材争奪 日経)
(2024.10.9 兵士不足に苦しむロシア 新兵”高齢化”進む 「隊員はおじいちゃんだ」の声も 日テレニュース)
そもそも「民主主義」はまだまだ未完成で道半ば
これから何百年も掛けて少しずつましにしていかないといけないもの。
「現状は民主主義でありこれ以上民主化する方法も必要もあり得ない」みたいな傲慢さが
民主主義への失望を招く。
科学技術や社会保障制度の発展に伴う少子高齢化社会では、民主主義自体が社会の発展や進歩の阻害要因になると考えています。
能力の衰えた高齢者が多数となり、その意思や行動が反映される比率の増大は、民主主義の根幹に触れるものであって無視出来ないでしょう。
また、衰えて思考が硬直パターン化した者のコントロールは、そうでない者より操作容易という要素もあります。高度成長期は未熟で稚拙な若者が扇動対象だったので、時代の変化だと思っています。
まさしく、今の日本でして、本質的な仕組みの欠陥を感じます…
シルバー民主主義は、民主主義を採用する時に、想定されていなかったのではないかと思っています（寿命が今より短かく、出生率が高かった）。
社会保障費が130兆円を超えるまで膨らみましたが、まだまだグングン伸びる事が確実です。
当然のように、社会の発展や進歩に繋がるような投資は後回しになりますが、仕組みのためすぐに解決できず頭の痛い問題ですね…。
極論を言ってしまえば、人口の多い年齢層・莫大な資金を持つ個人が政治を動かせてしまうのを制度的に防ぐ方法が無いんですよね
直接民主主義であろうと議会制民主主義であろうと、多数決の論理が働く以上はどこかしらで操作しようとする人がでてきてしまう
どうにかならんもんですかねぇ
人口の多い世代に着目し、世代間闘争という観点で物事を観察した場合、日本の団塊より上の世代は上手くやったという感想になります。
少子高齢化の弊害に関しては、バブル以前から予見されていたのですが、対策として団塊第2世代を氷河期世代として隷属化に成功しています。子作り子育てに向かうべきエネルギーを、社会保障費として徴収し、介護や医療というマンパワーとしても活用しているのが現状でしょう。老老介護では団塊世代が犠牲になっているとも解釈可能です。
民営化や雇用制度改革など、本来は中核となるべき世代を蔑ろにして、自分達の世代限定の優遇政策を良くぞここまで推進したな、と感心しています。
小選挙区制によって｢わざと｣死票が大量に発生する結果をもたらしていますし。
供託金制度によって｢わざと｣経済力のある個人･組織以外が立候補しにくい結果をもたらしていますし。
日本の場合は投票日前の候補者同士の討論会もありませんし。
細川政権以降、形骸化が酷くなっていったと思います。
ミイラ取りのゼレンスキー氏は
無事ミイラになってしまいましたとさ
西側支援対象のイスラエルも似た状態ですね
どちらも民族主義的で異なるものを弾圧
面白いですよね。
俺はRBCウクライナもウクライナプラウダもキーヴインディペンデントもモスクワタイムズも翻訳サイト越しですが、よく読んでいます。シュピーゲルとかタス通信もですが。
最近ウクライナプラウダが「反抗的」なのはわかっていました。だから別に驚くほどの事ではありません。
ちなみに2024年10月9日のウクライナプラウダでの「もっとも読まれている記事」の邦題は、
・ウクライナプラウダはウクライナ大統領府からの組織的な圧力を報じている。
・ゼレンスキー大統領、戦争終結計画に対する姿勢を軟化させる可能性あり – ブルームバーグ
・ゼレンスキー大統領、ウクライナ勝利計画の第一歩を明らかに
と並んでいます。
そしてその中の勝利計画について書かれた記事の中でこうある。
>ロシアは、ヨーロッパには国境と独立国家があり、誰もが自分の将来を選択する権利があることを認識しなければならない。
ふーむ……、まずゼレンスキー氏はウクライナ市民の将来を選択する権利というか、それをどうするかの妨害をやめるべきでしょうね。やめる事が出来るとは全く思っておりませんが。
なんにしてもこれは事実上の内ゲバです。ウクライナプラウダもゼレンスキー政権の方針の旗振り役の筆頭みたいなものでしたから。負けそうなので、大好きな西側諸国が冷たくなってきたので、「俺達はゼレンスキーとは違うからね！ 勘違いしないでね！」をはじめただけの話です。
ネズミが船から逃げようとしているのです。
詳しくないので教えて欲しいんですが、ウクライナの独立系メディアの記者って全員女性か兵役に適さない老人ではないよね？なぜ戦場に行ってないんだろう
帰還兵が記者やってるとか？
エコノミチナ・プラウダ編集長が入隊事務所に拘束された後紆余曲折あって入隊したって話はある。彼は今も戦場にいるのだろうか？Дмитро Дєнков この人ね
ちょっと調べてみたら7/31のFacebookを最後にハリコフ方面で活動している第13国境警備隊に参加予定だが遅れている、ハリコフを支援する募金を募っていると伝えていますが、その後の報告が途絶えているので時期的にもしかしたらクルスク部隊に引き抜かれたのかもしれませんね。
言葉で考えるよりは幅があるみたいだね
動員対象者への強引な動員はあれども根こそぎ動員をする末期にまでは至ってない状況なんじゃないかな
訓練リソースの制限でできないのか、あるいはやったら財政が持たないからやってないだけなのか外からではわからない
ロシアや中国はこれ以上のことをやっているというのをお忘れなく
その様な主張も今に至ってはもはや虚しさしか感じませんね…。
そもそも中露の政治体制に“言論と表現の自由”が含まれるとは、外の国々も、内の人々も考えたことないと思いますよ。統制経済全体主義の系譜を色濃く受け継ぐ国々ですから、“統制を上手く行う”ことが持ち味で、自由経済個人主義の西側思想とは別種。
むしろ、中露がそういう体制であることを“忘れてしまった”人達が多いことが驚きです。
いやまあ中国はそもそも体制転換してないのでその話をすること自体がおかしいのですが、ロシアは仕方ないと思いますよ。
経済においてはエリツィン時代の出血を伴う自由化の反動でプーチン時代に外資に流れる民営事業などの経済再統制が進みましたが、エリツィン時代末期にインターネット時代の勃興と共に進んだ言論・表現の自由化に手を入れる余裕は当時のプーチン政権にはありませんでした。
インターネットどころか国営化以外でのメディア関連の言論統制に手を付けるのは、カラー革命期どころか中東の春まで後回しになってます。
ようするに大体15年以上も公での集会でもなければ許されており、パンクロックが栄えた00年代からさらに過激になってプッシーライオットみたいな現代アートから派生した思想活動家までが出てくるまでの間表現の自由を謳歌しております。
まあその後の流れはよく知られた通りで、外国エージェントの金の動きに敏感になって色々な集会活動に手が入ったり、性的表現のある刊行物の自由な頒布禁止などまで制限が膨らんでますが、その辺りはプッシーライオットのような行き過ぎた自由の反動を使って慎重に手を入れている印象ですね。
ちなみにインターネット自由への手を入れるのはまさにこの数年の話で、ロシアは中国どころかEUに対しても相当遅れている対応になっていますね。
追記
「SKIBIDI」で有名になったLittle Bigなどがいい例でしょう。
彼らの過激な表現ですが、プッシーライオットのように神聖な場を侵そうとしたりもしないので制限はされてきませんでした。勿論保守派からはいい顔はされてなかったでしょうが。
彼らは戦争反対で自主的にロスに移住するまでずっとロシアで活動してきました。それどころか2020年には国を代表して参加する予定でした。残念ながらコロナで流れてしまいましたが。
* 国を代表して参加する予定でした
国を代表してユーロヴィジョン2020に参加する予定でした
SKIBIDIと言えばskibidi toiletを連想したので調べてみたら関係なかった
あれとは別の音楽なのか…
ロシアや中国は、｢我々は民主主義を実践している｣と思っていますよ。
｢人民の生活水準を向上させつつ貧困を減らして『最大多数の最大幸福』に適うような政策を推進してきて、それらの政策の成果を明確に挙げている｣
｢人民の大半が政策の成果に満足し、政府に対して強固な信頼と支持を寄せている｣
という論拠で。
彼らから見たら、｢西側は、政府に対する人民の信頼が弱く支持が過半数に届かないことが多々あるし、『最大多数の最大幸福』に背を向けた政策を実践していることもしばしばあるのに、どうして臆面もなく民主主義を自称して我々をけなせるのか｣と、怪訝に思えることでしょう。
欧米や我が国の「民主主義」というのは、
大富豪(オリガルヒ)や多国籍企業群が推す「代理人」が
「政治屋」となっているわけですな
大多数の国民は「パンとサーカス(無料動画)」を与えられて
不満はあっても「暮らせていけるからまあいいか」なので、
この構造は2000年以上前から何も変わっていません
人類は技術の「進歩」はあっても種の「進化」はしていませんな
もうウクライナ国民よりも日本国民の方がコイツの支持者多そう
言論統制や政治の自由は、ロシアよりウクライナの方が統制が厳しいと思います。
ウクライナのテレビは、この記事でもご承知のとおり、すべてのチャンネルが24時間同じ番組を流していて、内容は大本営発表とゼレンスキー賛美みたいな番組ですね。最近、一部で反乱が起きたという情報もありましたが。
だから、ウクライナの独立系ジャーナリストが注目されますが、有名なジャーナリストの組織は安全ですが、個人の独立系ジャーナリストは割と凄い弾圧を受けていました。
しかし、最近は有名なジャーナリストの団体にまで、少し圧力が及んできたということでしょうかね？
日本でも最近は報道自体されてない気がしますね。事実陳列罪？
これが他人事ならまだいいけど日本でも有事の際には政府がSNS等の書き込みを削除できるようにすべきって平気で言ってる議員いるからね
まして緊急政令なんて導入したら何が起きるか分からない
EU加盟国でも徴兵制を復活させたりする国が増えてきてるけど
徴兵制なんてウクライナ政府が今まさにやってるように報道規制・言論統制や渡航の自由の制限なくして成り立つ制度じゃないし
西側でも国防の名のもとに無原則に国民の権利を制限する制度を導入する風潮が広がってるのはもっと警戒したほうがいい
戦時国家における報道規制は珍しくは無い。
米国でも朝鮮戦争では従軍記者に階級を与えて軍の組織に取り込んだりしており、比較的自由な報道が可能になったのはベトナム戦争以降だし。
湾岸戦争では広告代理店によるフェイクニュースが横行したのも広く知られている。
ウクライナ紛争(戦争？)で問題なのは、ウクライナ政府のプレッシャーが比較的弱い外国メディアの多くがバイアスのかかった報道をしていることではないだろうか。
当然ウクライナ政府は報じて欲しくない情報は制限するだろうが、下げ渡しされる情報以外を取材することを放棄している様に感じられる。
ウクライナ政府の姿勢は驚くものではないし、妙な理想論で非難しても仕方が無いだろう。