ウクライナ侵攻開始時に統合軍司令官を務めていたナエフ中将は「戒厳令導入の遅れが事態を悪化させた」と指摘、これを受けてゼレンスキー大統領はナエフ中将を前線司令官に任命、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は今回の人事について「ナエフ中将の口を塞ぐためのものだ」と批判した。

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参考：Наєва прямим наказом Зеленського призначили командиром тактичної групи “Велика Новосілка”, – Бутусов
参考：Наев получил боевое распоряжение на Донбасс – источники
参考：Наєва призначено командиром тактичної групи “Велика Новосілка” – джерело

ゼレンスキー大統領にとって「戒厳令導入の遅れ」を蒸し返されるのは政治的に許容できないのだろう

ザルジニー総司令官の元顧問＝ナザロフ少将はBBCの取材に「ウクライナ軍がロシア軍の武力侵攻を阻止するには幾つかの前提条件を満たす必要があった。最初に最高司令官＝大統領が国を守るため武力を用いると決断する必要があり、戒厳令によって憲法上の権利と自由に一定の制限を導入しなければ国を守るための適切な決定を下す事ができない。もっと早く国を守るためウクライナ軍を使用すると決断出来たはずで、戒厳令が2021年末か2022年1月に導入されていればキーウ、チェルニーヒウ、ヘルソン、ザポリージャで敵を阻止する状況はもっとマシになっていた」と指摘。

ナザロフ少将の指摘を分かりやすく要約すると「ウクライナ軍は戒厳令が導入されるまで国有地や私有地に陣地や地雷原を構築することが法的に認められていない」「ゼレンスキー大統領はロシア軍の大軍がベラルーシやクリミアに集結し、西側諸国が侵攻に踏み切る可能性が高いと再三警告していたにも関わらず、戒厳令を導入したのは侵攻開始後＝2022年2月24日の午前5時だった」「ウクライナは本格的な準備もないままロシア軍の侵攻を許した」という意味になり、元統合軍司令官のナエフ中将も同様の指摘を行った。

ナエフ中将は2020年3月に統合軍司令官に任命されたが、ザルジニー総司令官の解任に伴って統合軍司令官もソドル中将に交代し、現在は正式なポストに就いておらず、Ukrainska Pravdaの取材に「ロシア軍の侵攻に備える政治的決定は何もなく、私とザルジニーは権限を逸脱して出来る範囲内で部隊を動かした。部隊をタイムリーに動かすには数ヶ月間の事前準備が必要で、侵攻初期の対応は全て法的根拠が伴わない独自の決断だった」と述べ、遠回しに「戒厳令導入の遅れが事態を悪化させた」を批判したが、どうやらナエフ中将の指摘はゼレンスキー大統領の逆鱗に触れたらしい。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「ナエフ中将は戦争準備の失敗とゼレンスキーの責任について語った記事が登場した翌日＝11日、ゼレンスキー大統領から直々にヴェリカノボシルカ戦術グループの司令官に任命された。ゼレンスキー自身はナエフ中将が司令官を引き受ける条件を満たしていないと知らなかったが、周囲の人間はゼレンスキーの感情的な命令実行を急いだため細部には拘らなかった。大統領府と国防省はナエフ中将をヴェリカノボシルカ戦術グループに送り込むのに必要なポストを検討している」と指摘。

ブトゥソフ氏は今回の人事について「ゼレンスキー大統領は出来るだけ早くナエフ中将をキーウから遠ざけようとしている」「ナエフ中将を前線に送り込んでメディアの取材を受けられないようにするためだ」と述べていたが、Interfax-Ukraineも「ナエフ中将がヴェリカノボシルカ戦術グループの司令官に任命されたことを確認した」と報じ、DEEP STATEはヴェリカノボシルカ戦術グループについて「現地部隊と上位司令部＝ドネツク戦術･作戦グループとの橋渡し役に過ぎず、独自の決定を何も下せない」と指摘していたことがある。

出典：Об’єднаний пресцентр Сил оборони таврійського напрямку

ドネツク戦術･作戦グループの司令官はタルナフスキー准将が務めているため、ウクライナ英雄の称号を与えられたナエフ中将がタルナフスキー准将の指揮下でヴェリカノボシルカ戦術グループの司令官（これまでの実績に釣り合わないポスト）を務めるというのも不可解で、ヴェリカノボシルカ戦術グループ司令官への任命タイミングも加味すると「ブトゥソフ氏の指摘」は事実かもしれないし、ゼレンスキー大統領にとって「戒厳令導入の遅れ」を蒸し返されるのは政治的に許容できないのだろう。

因みにナエフ中将は「ウクライナ南部における防衛体制の不備＝特に侵攻直後のチョンガル橋爆破の失敗」について責任を問われたことがあり、これに関してもUkrainska Pravdaの取材に「南部防衛を強化するため砲台設置を試みたが、ヘルソン州当局、ザポリージャ州当局、土地の所有者に法的根拠がないと拒否された」「私は侵攻前夜にチョンガル橋を爆破するよう現地部隊に指示したが、彼らは攻めてきたロシア軍と交戦しながら爆破作業を行わければならなかったことを考慮しなければらない」「ヘルソン州とザポリージャ州はドンバス方面と同じように特別措置を導入すべきだった」と述べているのが興味深い。

出典：Jesse Allen and Robert Simmon. NASA Earth Observatory

要するにドネツク州とルハンシク州に導入された『ウクライナ東部における対テロ作戦措置法』に類似した特別措置をヘルソン州とザポリージャ州に導入し、憲法上の権利と自由を制限して「ウクライナ南部の防衛強化を行うべきだった」という意味で、ナエフ中将は「チョンガル海峡に掛かる3つ橋周辺に1,500個の地雷を設置したが、ここでロシア軍を阻止するには20万個の地雷が必要だった」と述べ、このような防衛措置は戒厳令か特別措置でも講じないかぎり実現不可能と言いたいのかもしれない。

追記：ロシア下院の国防委員会に所属するアンドレイ･グルレフ議員は第58軍連合軍の司令官や南部軍管区の副司令官を務めた軍人で、早くから「ロシア軍の中で蔓延する嘘との戦いは特別軍事作戦の開始直後から続いている。ある大隊の指揮官は配備先の森林地帯について半年間も「我が支配している」と報告していたが、ローテーションで新しく配備された部隊の指揮官は「支配しているはずの森林地帯」に敵がいることを知り、報告書上ではロシア軍の支配地域だったところを攻撃しなければなかった。この様な嘘の報告は日常茶飯事で、大統領、国防相、参謀総長、国防省に対しても前線の指揮官達は不正確な情報を報告する」と指摘。

出典：Два майора

さらに出演した番組内でも「我が軍に潜む問題は正確な情報が共有されず嘘が蔓延っている点で、このシステムは下から上ではなく上から下に進む」と批判し、ロシア人ミルブロガーからは「全くその通りだ」「ロシア軍における嘘の文化が勝利の妨げになっている」と称賛されていたが、この様な態度が原因でグルレフ議員は国防委員会から解任（別委員会への移動）されたらしい。

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※アイキャッチ画像の出典：Командування Об’єднаних Сил ЗС України