ロシア軍の戦略爆撃機が小型ドローンで攻撃された件について「どれだけ被害が大きか」「どれだけ被害が少ないか」に注目が集まっているものの、ディフェンスメディアや専門家が重視しているのは損害の規模ではなく「小型ドローンの可能性に対する世界の計算を狂わせた」という点だ。

参考：Latest On Russian Aircraft Loss Assessments From Ukrainian Drone Strikes
参考：What We Know About Ukraine’s Mass Drone Assault On Russian Bombers
参考：Zelenskyy’s drone card: How Operation Spiderweb impacts Russia’s capabilities going forward

もう2022年以前の頭で「現在の戦いに必要とされている能力」を理解するのは不可能だろう

ウクライナ軍参謀本部1日「ウクライナ保安庁＝SBUはロシア軍の爆撃機を破壊するため大規模な特別作戦を実施している」「SBUはドローンを使用してA-50、T-95、Tu-22M3を含む40機以上の航空機を破壊し、20億ドル以上の損害を与えた」と発表し、ロシア人ミルブロガーのRYBARは「残念ながら昨日の損害を衛星から隠すのは不可能だ」「現在までにTu-95MS×8機、Tu-22M×4機、An-12×1機の完全破壊が確認された」「この数字はSBUが発表したものより遥かに少ないものの、犯罪的過失によって失われた航空機の損害はロシア軍にとって悲劇だ」と報告。

出典：Telegram経由

ウクライナ偽情報対策センターのコバレンコ氏も2日「最低でも13機の航空機が破壊され、さらに多くの航空機が損傷している」と報告したが、攻撃を受けた空軍基地の多くが雲に覆われているため光学衛星による被害確認が難しく、RYBARとコバレンコ氏が言及しているのは「合成開口レーダーで撮影されたUmbraの画像に基づいた結果」のことで、ベラヤ空軍基地でTu-95MS×4機、Tu-22M3×4機、オレニヤ空軍基地でTu-95MS×4機、An-12×1の破壊が確認されている。

War Zoneはロシア軍が被った被害について2日「商用のSAR画像は今回のような損害評価において決定的なものではない。それでも撮影された画像や他の情報と組み合わせることで確実性のギャップを埋めることが出来るだろう。まだディアギレヴォ空軍基地とイワノヴォ空軍基地のSAR画像は公開されておらず、光学衛星で撮影された画像も登場すれば破壊もしくは損傷した航空機の数が増える可能性がある。ウクラインカ空軍基地でもTu-95MS×1機が破壊された兆候があり、さらにTu-95MS×2機とIl-76×1機が損傷したという報告もある」と言及。

🔻 Satellite images of 🇷🇺 Dyagilevo Airbase as of June 2, 8:55 UTC

The airbase housed 3 Tu-95MS (Bear-H), 5 Tu-22M3 (Backfire-C), 14 Il-78M or Il-76MD (Midas or Candid) and 2 Su-30SM (Flanker-C).

There was no serious damage after the Ukrainian special operation. In the right… pic.twitter.com/BUz2h0t9aj

— AviVector (@avivector) June 2, 2025

さらにICEYEが撮影したSAR画像が登場すると「ベラヤ空軍基地では少なくともTu-95MS×4機が破壊されたか損傷した可能性が高いが、解像度の問題とSARの特性のため機体の状態を正確に評価するのは困難だ」と、Planet Labsが光学衛星で撮影したディアギレヴォ空軍基地の画像が登場すると「明確に損傷した航空機の姿は確認できないが、高解像度画像でも爆発の破片による損傷までは確認できないことを注意しなければならない」と指摘し、被害の大まかな全容はディアギレヴォ空軍基地とイワノヴォ空軍基地の画像が登場するの待つしかない。

ウクライナとロシアの情報戦において「どれだけ攻撃が効果的で敵に被害を与えたか」「どれだけ防空体制が効果的で味方の被害が少ないか」が持て囃されたとしても、ディフェンスメディアや専門家が重視しているのは「前線から遠い後方地域で小型ドローンに襲われる可能性は低い」「警戒すべきは長距離攻撃兵器や比較的大型の自爆型無人機のみ」という認識が「安価なドローンによる創造的な作戦が非対称の勝利をもたらした」「世界の小型ドローンに対する計算を狂わせた」という点で、Breaking Defenseは以下のように述べている。

‼️BREAKING: Right now the SBU is striking the Russian military airfield Belaya in the Irkutsk region by controlling drones in real time, receiving a video signal from the drones! (Video is from the Irkutsk region)

Belaya Air Base, located approximately 85 km northwest of… pic.twitter.com/6yQ7lvBrED

— Special Kherson Cat 🐈🇺🇦 (@bayraktar_1love) June 1, 2025

“シャングリラ会合に出席したウクライナの国防次官は「ロシアとの戦争が如何に各国の防衛装備品調達を変化させているか」「どれだけ各国が装備品開発の慣行再考や合理化に迫られているか」を強調して「ロシアとの戦いはテクノロジー戦争だ」「多くのこと素早く拡張できるソリューションを持つ者が戦いに勝利するだろう」と述べたが、この発言が24時間後に大きな衝撃をもたらすと世界は知る由もなかった。18ヶ月かけて準備された特別作戦が3年続く戦いの中で最大の勝利となったのだから”

“SBUとの関係をもつ人物はBreaking Defenseの取材に「今回の攻撃で約40機の戦略爆撃機が燃えている」と述べ、この数字は後の報道でも引用され、ウクライナはロシア軍が保有する戦略爆撃機の34％を破壊したと主張している。オープンソースによる評価では被害を受けて航空機の数について10機～20機程度と予測するケースが多いが、この作戦の機密性、ウクライナとロシアが互いの成功を異なる視点から評価する傾向を加味すると国民が完全かつ正確な説明を得るのは不可能だろう”

Belaya, June 1, 2025, operation Spiderweb, another footage pic.twitter.com/QIcrkpU5EN

— IgorGirkin (@GirkinGirkin) June 2, 2025

“それでも被害の規模がどうであれ、今回の作戦は安価なドローンによる創造的な作戦がモスクワを混乱に陥れる重大な非対称の勝利をもたらし、小型ドローンがどのように活用できるのかに関する正解の計算を狂わせた可能性がある”

結局のところ「この商用技術を応用すればあんなこともできるという構想」は無数に登場してきたが、先進国の軍隊は信頼性と確実性を理由に「その革新的なアイデアは実行可能かどうか検証されていない」と否定的で、じっくりと要件を策定し、予算を確保し、プロトタイプを開発してテストする調達プロセスを守って来たため、どれだけ先進的な仕様も量産する頃には「商用技術に対して時代遅れになるか」「調達開始の間に軍の要件が変わってしまうか」「もっと素晴らしい解決策あるという提案に計画が上書きされるか」といった問題に悩まされることになる。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

ランド研究所も2023年「米諜報機関や米軍の上層部が習近平主席が2027年までに台湾統一の準備を整えるよう指示したと公に警告している」「習主席は2027年までに武力統一という選択肢を手に入れたいのだろう」「一方の国防総省は2027年以降に中国の軍事的アプローチを確実に否定できると示せていない」「2027年までに新しいアプローチや新しい調達に資金を投じるにはギリギリのラインで従来発想で問題に対処するのは時間切れだ」と指摘。

Atlantic Councilが2022年に設立したディフェンス･イノベーション導入委員会も2024年1月に発表した報告書の中で「国防総省の時代遅れな調達プロセスが『革新的な技術の統合』や『機敏な新興企業との協力』を妨げている」「米企業は技術的優位性を発揮し続けているものの国防総省が『より速いスピード』で調達･配備しない限り、このイノベーションは戦争抑止に殆ど役立たない」「国防総省が民間ベースのイノベーション採用に苦労しているのは『柔軟性に欠ける調達計画』『それを実行するスケジュール』『新しい技術に関する知識不足』『防衛産業基盤の縮小』に関連している」と言及して以下のように警告した。

出典：USAF Air Force Research Laboratory 

“国防総省の要求要件と調達プロセスは『研究開発における世界最大の資金提供者』であった時代に合わせて設計されたものだ。現在の研究開発に占める連邦政府の割合は20％を下回り、国防総省のやり方はイノベーションを牽引する立場から追いかける立場に転落した現実に適応していない。もう重要な技術開発の大半は民間が牽引しており、非商業的な研究機関によるイノベーションは商業化や普及に結びつくことがなくなった”

“もはや研究開発を牽引する資金提供者の立場は国防総省から民間企業に移り、潜在的な脅威、技術的な飛躍、戦闘概念の進歩、マクロ経済やサプライチェーンの混乱といった変化はどんどん加速しているにも関わらず、国防総省は10年以上前の要求要件で作られたシステムを調達している。ハードウェア中心の調達モデルは変化の速いソフトウェアの進歩を効果的に統合できない”

出典：Lockheed Martin

“国防総省は研究開発に年間数十億ドルを費やしているものの『収益が発生する生産契約への移行』は僅かだ。つまりイノベーションの大半は民間からもたらされているのに『なぜ国防総省はこれほどの大金を国防研究機関に提供し続けるのか』と疑問を抱かずにいられない。契約や資金調達のための長いタイムライン、プログラムの制約、断絶したエコシステムなどはデスバレーを克服する企業にとって課題になっている”

つまり米国は研究開発に対する民間投資によって「イノベーションを牽引する立場」を維持出来ているにも関わらず、政府投資がイノベーションを牽引する立場だった調達プロセスから抜け出せず、先進的な商用技術を素早く軍事利用に結びつける体制が整っていないのだ。

出典：SpinLaunch

シャングリラ会合に出席したウクライナの国防次官が言及した「テクノロジー戦争」も「軍事向けの最先端技術による戦い」を指しているのではなく、先進的な商用技術を素早く組み合わせて「役立つ装備品を生み出す能力が優位性の獲得に繋がる」という意味で、この問題を認識している米軍もドローン取得のスピードアップを目的にした取り組みとして「Project G.I」を発表し、今直ぐ使えるソリューションを特定し、評価し、ドローンに統合するアイデアの募集を始めた。

Shield AIもProject G.Iに関連して「現在の戦争は進化する敵の対抗手段に適応したドローンを如何に短時間で届けられるかを競う戦い」と定義し、ロシア人の取り組みついても「ロシア人は問題に近い場所で行動する」「そうすることで問題を早く特定して迅速な変更を行えるからだ」「これが現代戦のスピードで重要な役割を果たすには問題の直ぐ側にいなければならない」「こうした深く継続的な関与を標準化することでドローンのプログラム修正にかかる時間を劇的に短縮できる」と述べている。

Ukrainian drones struck Russian strategic aviation at the Belaya air base in Irkutsk – 4,800 km from Kyiv. pic.twitter.com/UBAi7znioR

— Michael MacKay (@mhmck) June 1, 2025

ウクライナ人が実行してみせたOperation Spiderwebも、ロシア人が完成させた光ファイバー制御のFPVドローンも「信じられないほど素早く進化するドローン戦争」の一端でしかないが、もう2022年以前の頭で「現在の戦いに必要とされている能力」を理解するのは不可能だろう。

勿論、調達プロセスに時間がかかるという問題は西側諸国だけでなくロシアでも見られる事例（中国は情報がないので何とも言えない）で、作りっぱなしの正面装備を比べて「どっちが優れているか」を比べるのも楽しいが、本当に戦いを左右するのは「素早く商用技術を取り込んで問題を解決するシステムを生み出す能力と体制」「作ったシステムを敵の変化に合わせて永遠に適応させていく産業界の深く継続的な関与」だ。

関連記事：ウクライナ軍が直面するMavic3不足、代替品に切り替えるのもリスク
関連記事：米陸軍、新型ドローンの投入で兵士の認識力と攻撃範囲が30kmまで拡張
関連記事：ドローンが変えた陸上戦、ウクライナでは戦場の一部から兵士が居なくなる
関連記事：米陸軍、戦術弾道ミサイルで徘徊型弾薬や精密誘導兵器の投射を検討中
関連記事：ドローンが従来の戦闘概念を覆す、もう海兵隊は制空権の保証が得られない
関連記事：米海兵隊はライフル兵をドローン操縦兵に、交戦距離をmからkmに拡張
関連記事：ウクライナとロシアが戦場で使用するFPVドローン、米陸軍も演習でテスト
関連記事：ウクライナで実証されたドローンと手榴弾の組み合わせ、米陸軍も演習でテスト中
関連記事：米シンクタンク、国防総省はイノベーションを牽引する立場から転落した
関連記事：ランド研究所、米軍は既存技術だけで中国軍に対し優位性を確保できる

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ