米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。

参考：Pentagon halting some promised munitions for Ukraine
参考：Why the Halt to U.S. Weapons Couldn’t Come at a Worse Time for Ukraine
参考：Fears Of Disaster Brewing For Ukraine As U.S. Halts Weapons Shipments Over Stockpile Concerns
参考：Department of State Press Briefing – July 2, 2025 – 2:00 PM
参考：Зеленський: На робочих рівнях Україна і США з’ясовують усі деталі щодо оборонної підтримки
参考：Очільник МЗС наголошує: Україна готова купувати чи позичати засоби ППО

ゼレンスキー大統領も2日夜の演説で「防空システムの供給に何らかの問題が生じた」と示唆した

Politicoは1日「国防総省のコルビー政策担当国防次官が主導して武器備蓄状況を見直した結果、想定以上に砲弾、迎撃ミサイル、精密誘導兵器の備蓄が減少しているという懸念が生じ、国防総省はウクライナに供給している一部の弾薬輸送を停止した」「バイデン政権が約束した支援の一部を停止するという決定は6月初旬に下されたものの今になって動き出した」「見直しの直接的な原因はフーシ派との戦いで迎撃ミサイルを過剰に消耗しているとう懸念から発生した」「ホワイトハウスも国防総省の見直しは国益を最優先に考えた結果だと述べている」と報じた。

出典：Lockheed Martin

Wall Street Journalも2日「国防総省は武器備蓄を改善するためウクライナへの武器供給を停止すると発表した」「政権や議会関係者よればポーランドに到着していた武器＝PAC-3弾20発以上、スティンガー20発以上、ヘルファイアや空対空ミサイル90発上などのウクライナ移転が停止されたと言う」「国際戦略研究所のアナリストは『これはウクライナにとって悪いニュースだろうか？』『ロシア空軍にとって脅威が減るという意味では当然だ』と述べた」と報告。

National Public Radioの記者も「ホワイトハウスはパトリオットシステムで使用するPAC-3弾、HIMARSで使用するGMLRS弾、155mm砲弾、スティンガー、AIM-7、ヘルファイアなど、ウクライナが受け取る予定だった武器供給を停止した」と、War Zoneの取材に応じたウクライナの元高官も「フランケンSAMで使用されてたAIM-9Mの供給が止まった」と明かし、ゼレンスキー大統領も2日夜の演説で「国防相と外相から報告を受けた」「ウクライナと米国は実務レベルで防衛支援の供給、特に防空システムに関して詳細を調整している」「いずれにしても国民を守るため対策を講じる必要がある」と述べて「何らかの問題が生じた」と示唆した。

BREAKING: White House confirms it has halted weapons that Ukraine was scheduled to receive, including PAC3 Patriots, 155mm artillery rounds, GMLRS, Stinger, AIM-7, and Hellfire missiles.@AnnaKelly47 tells me: “This decision was made to put America’s interests first following a…

— Nick Schifrin (@nickschifrin) July 1, 2025

ウクライナのシビハ外相も「多くの無人機、爆弾、ミサイル、特に弾道ミサイルの脅威に晒されているため防空体制の強化は緊急の課題だ」「我々はより多くの防空システムや迎撃ミサイルを必要としており、これらの購入やリースについて協議する用意がある」と訴えているが、ウクライナによるパトリオットシステムや迎撃弾の購入が実現しないのは「トランプ政権が意地悪をしている」のではなく「契約に必要な調達資金を誰が保証するのか」という問題が原因だ。

武器購入契約を締結するためには「支払い能力」を証明する必要があり、米国は対外有償軍事援助（FMS）経由で武器購入を希望する国に対外軍事融資基金（FMF）を通じて無償もしくは有償融資、FMFの保証を受けて第三者金融機関を通じた融資を受けられ、ポーランドも2023年のエイブラムス調達でFMFから2億ドルを受け取り、2025年もFMFからの直接融資と保証を通じて計160億ドルの資金を調達し、AH-64Eやパトリオットの取得に活用している。

出典：The White House

バイデン政権はFMFの融資･保証枠について「優先的にウクライナへ割り当てる」という方針をとっていたものの、トランプ政権は2026会計年度予算案の中でFMFの融資･保証上限を80億ドルに削減、さらに「インド太平洋地域の国々に融資･保証枠を優先的に割り当てる」と示しており、ウクライナに対する優先的な割り当て方針も撤回されている可能性が高い。

ゼレンスキー大統領が4月「米国からパトリオットシステムを10セット購入したい」「これに必要な資金＝150億ドルを必ず確保して全額支払う」と提案しても相手にされなかったのは、ウクライナに武器を売りたくないのではなく「契約交渉の大前提である150億ドルの調達資金を誰が保証しているのか」という点がクリア出来なかったからで、これに欧州が資金を提供したり、ウクライナの資金調達計画を支援しないのは「欧州の防衛産業や雇用に繋がらない」という一言で説明できる。

In June 2025, Russia launched over 330 missiles, including nearly 80 ballistic missiles, at Ukraine’s peaceful cities and communities, as well as over 5,000 combat drones and 5,000 gliding bombs.

This massive scale of terror demonstrates Russia’s blatant rejection of US-led…

— Andrii Sybiha 🇺🇦 (@andrii_sybiha) July 2, 2025

つまりシビハ外相が「防空システムや迎撃弾の購入やリースについて協議する用意がある」と呼びかけても、米国と交渉するには「資金調達計画を保証してくれる国や銀行を見つけるか」「契約に必要な資金をキャッシュで用意するか」のどちらかが必要で、現在のウクライナに150億ドル＝2兆円を超える資金をキャッシュで用意するのは現実的ではないだろう。

米国のウクライナ支援は契約ではなく約束であり、これは米国の善意（政治的動機も含まれる）によって成立しているため、本当に武器支援が止まっているならゼレンスキー大統領は「何らかの政治的アクション」を起こす必要がある。

US Permanent Representative to NATO Matthew Whitaker on the Pentagon halting munitions’ deliveries to Ukraine:

“This is what America First looks like. We first have to take care of the United States’ needs.” pic.twitter.com/OUjh9hSRPH

— Status-6 (Military & Conflict News) (@Archer83Able) July 2, 2025

追記：米国のウィテカーNATO大使はFox Newsの番組に出演して「これがAmerica First主義の真の姿だ」「我々は自国のニーズを最優先しなければならない」と述べたが、トランプ政権に「契約ではないウクライナ支援を変更する自由」があったとしても、この唐突な行動や物言いは「米国の不確実性」を再び同盟国に植え付けるはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin