ウクライナ戦況

米日がウクライナとの二国間協定を締結、G7は露凍結資産を担保にした融資を承認

英国など15ヶ国とウクライナは長期的な安全保障に関する二国間協定を締結していたが、米国と日本もG7首脳会議でウクライナとの二国間協定を締結、さらにG7首脳らは「ロシアの凍結資産」を担保にしたウクライナへの融資計画(500億ドル)を承認した。

参考:Україна та США уклали двосторонню безпекову угоду
参考:Україна уклала двосторонню безпекову угоду з Японією
参考:Договор Украина-США в сфере безопасности вынесут в Конгресс, он будет юридически обязывающим – Жовква
参考:Military aid for Ukraine will allow for troop rotations, Zelensky says

ウクライナに長期的な安全保障を提供する国は30ヶ国近くになる見込みだ

G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、この共同宣言に賛同した国もウクライナとの協議を開始し、これまでに英国、ドイツ、フランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、ラトビア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーが協定を締結した。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

米国と日本もG7首脳会議でウクライナとの二国間協定を締結、米国とウクライナが締結した二国間協定にはウクライナ軍の訓練及び軍事教育プログラムの実施、防衛装備品及びサービスの提供、防衛産業協力の強化、サイバーセキュリティと重要インフラの保護に関する協力、プロパガンダや偽情報に対抗するための能力開発などが含まれており、協定期間は10年間、両国が合意すれば期間の延長が可能だが、各協力内容の規模や金額については具体的に定義しておらず、協定は「支援に必要な資金の割り当てを米議会に求めて行く」と述べている。

CNNは「(他国の協定と異なり)具体的な数値や金額の約束は盛り込まれず、協定の形態も条約ではなく議会の批准を必要としない行政協定なる見込み」「将来の新政権が協定を破棄する可能性もある」と報じていたが、ウクライナ側は「この種の行政協定は議会の批准を必要としないものの、米議会で協定に関する決議が行われ、議会から政治的・法的な支援を受けることになる」と言及した。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

日本とウクライナが締結した二国間協定(協定期間は10年間)には非致死性の装備や物資の提供、日本が参加しているUkraine Defense Contact Group(IT連合た地雷除去連合を含む)を通じた協力、NATOのウクライナ支援基金に対する拠出、負傷したウクライナ軍人の治療、安全保障及び防衛における情報分野での協力、人道的地雷対策と瓦礫除去、産業協力などが含まれており、日本の管轄下にあるロシアの国家資産は「ロシアがウクライナに与えた損害」を賠償するまで凍結し、この国家資産をウクライナの復旧・復興支援に活用するG7の取り組みに参加すると書かている。

さらにG7首脳らは「ロシアの凍結資産」を担保にしたウクライナへの融資計画(500億ドル)を承認、ゼレンスキー大統領も米議会が4月に承認したウクライナ支援やは500億ドルの融資計画について感謝の言葉を述べ「新しい西側諸国の軍事援助は予備戦力、つまりローテーションで前線に向かう旅団に装備を与えることを可能にする」と述べた。

出典:PRESIDENT OF UKRAINE

因みにゼレンスキー大統領は「二国間協定の締結に向けて10ヶ国と協議中」と明かしたため、ウクライナに長期的な安全保障を提供する国は30ヶ国近くになる見込みだ。

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※アイキャッチ画像の出典:PRESIDENT OF UKRAINE

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コメント

    • たむごん
    • 2024年 6月 14日

    ゼレンスキー大統領・G7首脳の写っている写真、ゼレンスキー大統領が疲れているように見えますね(写り方のインパクトを考えているのかもしれませんが…)。
    ウクライナ向けの資金、(二度・三度得られるのか分からないため)早期復興に使われればと考えていましたが、継戦に使用が決まったのでしょうね。

    日本も、ロシアの国家資産に明文化して踏み込むという事は、おそらくロシア中銀の外貨資産が含まれるでしょうから、かなり踏み込んだなと考えています。

    17
      • F-117A
      • 2024年 6月 14日

      椅子取りゲームで勝利した直後の写真やからな

      4
        • たむごん
        • 2024年 6月 14日

        今年、この中の4人が、選挙などでいなくなっているかもしれないんですよね…

        ゼレンスキー大統領も、支持率が漸減していますから、選挙すればいなくなっているかもしれません。大統領選挙するならばですが…。

        11
          • F-117A
          • 2024年 6月 14日

          選挙をするから金をクレ
          と言ってたから厳戒令解除して選挙する?

          11
            • たむごん
            • 2024年 6月 14日

            その視点抜けてました、勉強になります。

            アフリカなどの海外援助、仰る通り、そのパターンありましたね。

            6
    • F-117A
    • 2024年 6月 14日

    この融資が動員費用に使えるならゲームチェンジャーやな

    1
      • 2024年 6月 14日

      徴兵委員会のハイエースを大量配備できるな

      13
    • 理想はこの翼では届かない
    • 2024年 6月 14日

    え、えらいことや…せ、戦争じゃ……(グラサンのおっさん画像省略)

    凍結資産の利子分を担保に、という建付けとはいえかなり踏み込んだ事でありロシア側がどう対応するのかが見えていないのが恐ろしいです
    どうにも順調に第三次世界大戦への階段を登っているように思えてしょうがありません

    42
      • 通りがかりさん
      • 2024年 6月 14日

      協定の前部分はいつも通りで良し!というかんじですが、最低10年凍結となればサハリンは撤退ですかねぇ。企業への補償はどうするんだろうね。
      ロシアと話をつけられれば良いのですが。

      27
        • たむごん
        • 2024年 6月 14日

        仰る通りです。

        三菱商事と三井物産、保有株とガス販売契約あるため、日本政府が拗れたら1兆円以上補償するんでしょうかね?

        (岸田首相の地元)広島ガスも、サハリン産ガスが4割以上だったと思うのですが(記憶ベースです)、スポット調達ならエグい料金になるなだろうなと…

        18
          • あばばばば
          • 2024年 6月 14日

          不発弾処理の費用負担等と同じで「国民が受忍しなければならない戦争損害」で補償は無いのでは

          3
            • 通りがかりさん
            • 2024年 6月 14日

            ただでさえ嫌がられやすい政府絡みの案件で、そこまで不義理されたら向こう十年はあしらわれるようになると思いますよ。
            詳しくは書けませんが、お上の言うこと。で全部解決する国じゃないですから。

            12
              • あばばばば
              • 2024年 6月 15日

              過去にもうやっている。旧海軍が二次大戦の時にやらかした時は2000年代入るまで海運業界に海自は口をきいてもらえなかったぞ。なんなら現在も不信感をぬぐえてないだろう。
              現在は不発弾の撤去費用は土地所有者の責任(自治体によっては補助金がでる)だし、アフガニスタンの現地スタッフの扱いや、イスラエルでの対応を見ればあまり民間人の救済に積極的と言えないだろう。
              政治的関係の悪化でサハリンで民間の事業が失敗したので損失を補填してくださいと言っても、国がたやすく首を縦に振るとは思えない。

              2
      • jimama
      • 2024年 6月 14日

      コレ勝ち負けどっちに転んでもロシア国民&プーチンの次は、もっと欧米に対して強硬になるだけで明らかに悪手な気がします

      40
        •  
        • 2024年 6月 14日

        弱い奴が悪い定期

          • ak
          • 2024年 6月 14日

          さすがは「大正義」アメリカ
          「力による一方的な現状変更」のベテランはやっぱり一味違う。

          ただし「やらかしの後始末」は全く出来ずに放り投げてほったらかし、なのは今回も同様か。

          18
        • せい
        • 2024年 6月 14日

        半端に付き合いを続けるよりいいんでない
        東西どっちつかずで両方から責められるよりマシよ

        3
    •  
    • 2024年 6月 14日

    拉致が捗るな

    9
      • Whiskey Dick
      • 2024年 6月 14日

      一方、ロシア軍では女性囚人兵の募集を開始したとのこと。
      これがロシア流「女性が輝く社会(大嘘)」なのでしょうか。

      12
        • kitty
        • 2024年 6月 14日

        大祖国戦争では平気で女性兵士を採用してソ連邦英雄(ウクライナ人だけどw)まで輩出したのに出生率低下のせいで母性保護の精神が生えたのでしょうか?>ロシア

        5
          •  
          • 2024年 6月 14日

          ソ連英雄を授与された女性は90ばかりいるぞ?

          3
        • 名無し
        • 2024年 6月 15日

        男女平等で大変結構な事では?
        今まで女性囚人は囚人兵募集の対象外であったなら差別ですので残念な事ですね

        6
        • 名無し
        • 2024年 6月 15日

        またウクライナ・ロシア共に男性だけ徴兵するという究極的な男女差別を行っていますが、特にウクライナは徴兵した男性を肉壁にするかのように扱っており、このような男女差別且つ非人道的な行いをするウクライナに対して支援を行うという事は日本も共犯となるという事です、男女平等を掲げる日本が男女差別国家ウクライナの行う非人道的極まる男女差別行為を幇助するなど絶対に許されない事であり極めて遺憾であると考えます、日本政府には猛省を要求したいですね

        4
        • baka
        • 2024年 6月 15日

        何か問題が?強制で無かれば何も問題ないでしょ
        ウクライナは一般女性が前線にいるとも聞いてますよ

        3
    • Authentic
    • 2024年 6月 14日

    問題の先送りだな
    利子分だけなら結局復興費用を誰が出すんだという話が全然解決してない
    現実的には即時停戦で領土と金を交換するしかないと思うけどね
    そもそも世界銀行の推計だと復興費用に10年で4860億ドル掛かるらしいから全額没収したとしても足が出るのに

    18
      • ad
      • 2024年 6月 14日

      ウクライナ復興は全く先送りされてませんよ?
      ウクライナ復興会議はすでに何度も開催されていますし
      各国の二国間協定宣言されたG7首脳会議では日本の役割は復興とも明言されておりますな

      まあ戦後も見えてくればおそらくマーシャルプランのような計画も立てられるでしょう

      11
        • Authentic
        • 2024年 6月 14日

        >おそらくマーシャルプランのような計画も立てられるでしょう
        だから誰がその費用を出すの?

        35
          • せい
          • 2024年 6月 14日

          それをロシアに出させるためにウクライナを支援してるんじゃない?

          1
            • Authentic
            • 2024年 6月 14日

            海外資産の没収という形以外でロシアに出させるためにはそれこそロシア本土を攻撃してプーチン政権を倒すくらいしないと無理ですよ
            それ以外のどんな形で終わってもロシアが賠償なんてするわけがないんだから

            12
      • 落ち着け
      • 2024年 6月 14日

      各国とウクライナとの二国間協定に明記されている通り、損害の支払いはロシアです。
      復興費用は原則当事国であるウクライナです。
      現在の枠組みでは、IMFやIBRDが融資する事になります。
      今回の戦争はロシアの国際法違反が明確であることから、ロシアから金を引き出す手段として凍結資産の活用が議論されています。

      8
        • Authentic
        • 2024年 6月 14日

        ならそれでも元本を没収しないなら実質的には誰も金を出す気はないってことですね
        IMFも10年でざっくり5000億ドルもの融資ができるはずがないし
        今のウクライナに返せるわけもない

        32
          • 落ち着け
          • 2024年 6月 14日

          はい、無償提供には限度があるでしょう。
          従って、国際的な金融システムやエネルギー供給の安定に直接関わる領域を除き、基本的にはウクライナが自ら借りて返す事になると思います。
          この際、返すのは今のウクライナではなく、将来のウクライナになります。

          どれだけの金額を借りるのかはウクライナの判断になります。
          最低限で済ませるのか潤沢な資金を求めるのか、それは提供可能な担保を踏まえてウクライナが判断するものです。
          一般的には担保以上の借り入れは出来ません。逆に言えば担保がある限り借り入れ出来る可能性があります。

          ここから先は明確な憶測です。

          従って、嘘か誠か鉱山やら食料の利権、何なら領土も含めた話が蠢いていると。。。

          10
            • jdm
            • 2024年 6月 14日

            >それは提供可能な担保を踏まえてウクライナが判断するものです。

            国際支援の実態を全く知らないで断言ですか…
            借りる側はいくらでも借りたいもので、貸す側、例えば国際融資機関などが返済能力に応じて判断するもんですよ

            そして
            貸した側の債権放棄なんて普通にあるし、レンドリースのように最終的に捨て値になる場合もある
            また借りて返すを延々と繰り返す手法もある、この場合はインフレ(資本主義は少しづつインフレ)で借金がどんどん目減りしていきます

            訳の分からない思い込みで語らない方がいいですね

            9
              • 落ち着け
              • 2024年 6月 14日

              はい、IMFの様に事前に引き出し権の限度額が定められている様なもの以外は個別に審査されます。
              ただし無償援助はともかく有償援助の規模については、あくまでも当該国からの要請に基づくものとなります。
              求めてもいない借金を一方的に負わされる事はありませんし、担保として差し出す気がないものを勝手に担保とされることもありません。
              まあ基本的に多国間の枠組みでの支援であれば儲けを度外視した金利や返済期間になることが多いので最大限を希望する事が多いでしょうが。。。
              二国間の援助に関しては、中華によるハンバントタ港の様に借金のかたに港の運営権を差し出すと言うことも現実に起きており、いくらでも借りたい、なんて言っていたらあらゆるものが毟り取られてしまいます。

              8
    • バンダイは早くジムⅢのMGを作ってくれ
    • 2024年 6月 14日

    トランプ、プリーズカムバァッッック

    15
    • 幽霊
    • 2024年 6月 14日

    ウクライナ戦争がロシア有利で終わった場合返済原資である凍結資産の運用益はどうなるんでしょう?
    戦争が終わればロシアは当然資産凍結の解除を求めるでしょうけど、解除してしまえば運用益を返済に用いる事は出来なくなるのでかなりの負債を支援国は抱える事になるのでは?
    それとも戦争が終わっても資産凍結は続けるという事なのでしょうか?あるいはウクライナの完全勝利まで支援を辞めないという各国の不退転の覚悟の表れなのでしょうか?

    16
      •  ad
      • 2024年 6月 14日

      ロシアが勝って終わったら制裁解除されるって根拠はなんですかね?
      解除する理由なんてないでしょう

      ミンスク協定の停戦で一応の区切りはついていましたが制裁解除などされてないっすよ

      12
        • 名無し
        • 2024年 6月 14日

        ウクライナがロシアの足元に屈して赦しを乞う終わり方なら、ウクライナが欧米各国にロシア様への制裁解除をお願いして回るんじゃないですかね。
        そうしないと、制裁で食らった被害分をウクライナが領土割譲で埋め合わせなきゃならないとかで。

        17
          •   
          • 2024年 6月 14日

          ロシアの行為は完全な国連憲章違反であり国際社会は容認できませんね
          ウクライナとしても屈服せざるを得ないならウクライナ国民感情もあり、ロシアの領土として認める条約テキストにはならないでしょうね

          おっしゃる事は現実的にはあり得ないでしょうな

          17
            • Easy
            • 2024年 6月 14日

            現実にはロシアを表立って批判しているのは国連加盟国の中の40カ国程度で、120カ国ほどは「静観」または「特に問題視していない」という状況です。
            「国際社会が」という主語で括るのであれば、「国際社会の過半数の国は問題にしていない」となりますね。
            実際問題、この「特別軍事作戦」は「ルガンシク州およびドネツク州のウクライナからの迫害を退け独立を支援しているためにやっている」という法的建付になっていて。それ自体はアメリカがイラクやアフガンでやってきたこととなんら変わりませんから、これを人類史上の犯罪行為と呼ぶにはちょっと筋が悪く。
            本来なら、国連で停戦監視団を作り、停戦と緩衝地帯を設け。東部4州で住民投票を行いその結果に従わせるのが筋でしょう。

            56
              • 伊怜
              • 2024年 6月 14日

              グレナダ侵攻なんて「ソ連が介入してるから」「アメリカ人学生保護のため」「民主主義を守るため」とかいうウクライナ侵攻とほぼ同じような理由で始めてますからね
              パナマ侵攻の時は「アメリカの自衛権に基づく」なんて言ってましたね

              35
              • ゲストさん
              • 2024年 6月 14日

              ロシアにとって残念ながら、問題視していない大半の国は、国際的に全く影響力がなく
              問題視している大半の国は、先進国なんですね。
              あと国連安保理にも、国連人権理事会にも俎上にあげず、一方的に行われた軍事的侵略に対して、国連で領土の割譲を可決しようとしても、上記の問題視していない国含め殆どの国は賛成しないでしょう。
              侵略戦争による領土の割譲はもう長い間起きていないですし、そんなことに加担したい国はほぼいないでしょうから。

              まあ、言うて領土をウクライナを奪還できるかというと怪しいので、コソボみたいに一部の地域のみが承認するロシア領とかになるんじゃないですかね。

              13
              • 匿名11号
              • 2024年 6月 14日

              >この「特別軍事作戦」は「ルガンシク州およびドネツク州のウクライナからの迫害を退け『独立を支援して』いるためにやっている」という法的建付になっていて。

              わざわざ憲法改正してまでルガンシク州およびドネツク州の他に2州も『併合した』時点で、建付けが崩壊してますな。元の憲法に戻すつもりがあるんですかねえ。

              • 2024年 6月 17日

              よくこんな嘘が書けるな。国連総会で採択されたロシア非難決議に賛成してる国は140を越えているのに。140と40を間違えたのかな?

          • ふふ
          • 2024年 6月 14日

          >ウクライナがロシアの足元に屈して赦しを乞う終わり方なら、ウクライナが欧米各国にロシア様への制裁解除をお願いして回る

          許しを請う…
          制裁解除をお願いして回る…
          ロシア様…

        • 落ち着け
        • 2024年 6月 14日

        少なくとも、ウクライナと日本のアコード(法的拘束力があるともないとも受けとける事が出来る文書)には以下の記載がある。

        凍結(資産の移動禁止)の解除は、終戦時点ではなく、「ロシアがウクライナへもたらした損害に対し支払いを行うまで」
        アコードの有効期間は10年間
        両者の合意なく、一方からの通知のみによりこのアコードは終了可能(通知の受領日から6ヶ月後)

        なお凍結資産の運用益云々についてはG7における検討途中の話であり、日本とウクライナのアコードには一切記載がない。

        18
    • 名無し
    • 2024年 6月 14日

    欧米はウクライナの要求に従って、差し押さえたロシア資金を、ロシア所有権のままウクライナに渡すみたいなスキームで、
    ロシアからの返還要求が有った場合は、ウクライナがロシアへの資金返還義務を負う、地獄のスキームに修正された結果、アメリカの議会を通ってます。

    15
      • 落ち着け
      • 2024年 6月 14日

      今回のG7での検討途中の案は、その様な強烈な米国案を否定して、資産元本は保護して利息のみウクライナ復興に充てようと言うスキームです。

      11
      • あるまじろ
      • 2024年 6月 14日

      今回は運用益の話なんだけど違う世界線からのお客様?

      6
      • 通りがかりさん
      • 2024年 6月 14日

      補償としてロシア国内に置いてる資産を奪われそうな米企業がいるから、そんな感じなんですかね。
      利子を取るのも法的にグレーだから進んでるだけで実際はウクライナに最終責任をつけられそうですね。
      マジでどうするんでしょうかね。

      11
      •    
      • 2024年 6月 14日

      終戦交渉で揉める要素が激増。
      ロシアの資産でウクライナが借金して、そのお金で西側が兵器の生産するので美味しさ炸裂という感じでしょうか。
      ウクライナで革命が起きない限り、戦争とウクライナの地獄は続くと。

      ロシアからとんでもない額の賠償金を要求されたりして。または領土を買うという名目もできるかな。
      西側からの借金は良い借金とはいえ、借金まみれのウクライナに未来はあるのか。

      6
        • 通りがかりさん
        • 2024年 6月 14日

        何処をどう切り取って見ても酷い所しか見えません。

        8
    • もへもへ
    • 2024年 6月 14日

    これで支援の場合の予算不足はなくなる状況ですね。
    資金が少なくなればロシア系の資産をバンバン凍結して接収すればいいので。

    当面尽きることのない打ち出の小槌を手に入れたので、支援に対する反発も金は凍結資産から出すからといえばなくなる気がします。

    1
      • 落ち着け
      • 2024年 6月 14日

      現時点での推計では年間30億ユーロ程度。
      軍事支援も経済支援も戦後の復興支援も全然足りない。

      12
        • あるまじろ
        • 2024年 6月 14日

        百年分前借りしてみるとか。
        手形とか債権の現金化みたいに。

        1
          • 通りがかりさん
          • 2024年 6月 14日

          100年債権かな

          1
            • たむごん
            • 2024年 6月 14日

            永久国債が、イギリスは有名ですかね。

            日露戦争発行の国債も、1986年に最終完済みたいですね。

            (2023年12月10日 <書評>『戦争と財政の世界史 成長の世界システムが終わるとき』玉木俊明 著 東京新聞)

            4
          • 落ち着け
          • 2024年 6月 14日

          はい、正に今回の案(合意という記事が多数見られるけど正式文書はまだ出ていない?詳しい人教えて下さい)の総額500億ドルの根拠も16年間の運用益を前提にしています。
          つまり、根拠もなく資金凍結期間を16年間と設定しているので、早期に凍結解除されれば担保割れになります。
          それ以前に運用益が想定通りになるかどうかも不確定要素です。

          ウクライナとしては長期支援を保証する根拠の一つとなるのである意味では歓迎かもしれませんが。。。

          4
    • 名無し
    • 2024年 6月 14日

    我が国を巻き込まないでくれ

    16
      • せい
      • 2024年 6月 14日

      無理やな
      日本は国連こそただの一会員だけど、G7をはじめ多数の国際組織で運営側を務める位の力はあるんやで
      その力の代償として責任を持たなきゃいけないんだから、そこに不満があるなら、日本から出るしかないね

      12
        • 通りがかりさん
        • 2024年 6月 14日

        それはそう。

        4
    • 傍観者
    • 2024年 6月 14日

    スイスの和平会議まえのパフォーマンスの臭いもプンプンする。100万発の砲弾と似たようなものになるかもしれん。のらりくらりと先延ばししてチビリチビリ金出すか?
    露は一国ずつ脅しにかかるだろう。本気でアホな事やる気なら分かっているんだろうな。我が国は核保有国でお前のところを一瞬で消すことができる。アメリカが戦略核で露を攻撃してくれるかどうか試して見るか?もっともその時にはお前の国は消滅している。核兵器はだてに持っているのではない。使うためにあるのだ。日本は「受け入れられない」とかいうのが精いっぱいだろう。
    日本が最初の1国にならないことを望む。露が本気で西側と2度と付き合わないという気持ちになれば核戦争も大あり。甘く見てはいけない。

    22
    • 赤狐
    • 2024年 6月 14日

    この問題はロシアの金をウクライナの足りない予算に充てるとかあるいは賠償金にするとか。
    実はそのあたりが問題の焦点ではありません。
    この問題の最大の焦点は「西側の銀行システムが自分達の都合の悪い展開になった場合はその相手国なり個人なりの資産を自由にする可能性がある」という事がはっきりした事です。
    銀行というものは理想を言うなら「わかりやすいレベルの大悪人や独裁者が口座を開設してもその口座を守らなければならない」のです。
    だが西側の銀行は決してそのようなものではないというのを今まさにしめそうとしています。これが一番の問題です。西側の金融システムはかなり恣意的に運用されえるという事です。
    これが結局どのような動きをもたらすのかが焦点になると思います。全く気にしない国や個人ばかりかも知れない。でもそうでないかもしれません。
    今回西側がウクライナ支援に差し出したのは「ロシアの資産」以上に「西側の持つ金融システムの信用」なのです。信用まで切り売りしだしたという事は決して有利な状態ではないと思われます。
    俺なんかが思っているよりも西側の財政状態は火の車なのかも知れません。まだそれほどではないように表面的には見えますが。
    何をもたらす事になる決定なのかは注意してみていきたいと思います。

    27
      • 2024年 6月 14日

      10年前のスイスが莫大な信用と顧客を得、今や信用地の底に落ちて閑古鳥が鳴いている理由ですね。
      実際サウジアラビアがそれでオイルダラー協定延長拒否して人民元、ユーロ、円、ルーブル、ビットコインなど他通貨での支払い受け入れを強化することを決定。ドル安圧力が始まったとのこと。

      サウジアラビアは米国との50年間のオイルダラー協定を終了した cryptodnes.bg ほか

      12
      • せい
      • 2024年 6月 14日

      一国を電撃的に侵略して二年間戦闘行為を続けたら資産凍結されたってのがどれだけの信用損失になるかな?
      ブチャで虐殺が起きても、発電所を空爆して民間人の生活に影響が出ても直ぐには実行されなかったのに

      1
      • Authentic
      • 2024年 6月 14日

      実際にはそこまでいくのが怖いからとりあえず利子だけにして莫大な復興費用という問題を先送りにしたんじゃないかな
      けどこれじゃ何の解決にもなってないですけどね
      元本に手を付けなければ復興費用は絶対に出ないんだから

      3
    • もく
    • 2024年 6月 14日

    >銀行というものは理想を言うなら「わかりやすいレベルの大悪人や独裁者が口座を開設してもその口座を守らなければならない」のです。

    ファンタジーの世界の設定みたいですね。
    世界よりまずは身近なところで、暴力団も口座作れるように啓蒙活動されたら如何でしょうか。

    6
      • 通りがかりさん
      • 2024年 6月 14日

      やや語弊がありますが、その理想が冗談やファンタジーでなかったのでスイス銀行が長らく持て囃されていたわけです。また罪が立証され判決が下るまでは無罪というのは法の原則でもあります。資金も同様です。
      今のスイスは冷静な動きもありますが、板挟みになった上で失敗しているようですね。

      17
    • うくらいだ
    • 2024年 6月 14日

    いつものメンバーがいつもの話

    5
    • 暇な人
    • 2024年 6月 14日

    これが通るなら世界のユダヤ資産を凍結没収してパレスチナに提供してあげたいなあ

    15
    • Authentic
    • 2024年 6月 14日

    アメリカの外交政策は間違ってると思うけどこれに関してはEUの腰の引け方のほうがひどい
    この程度の覚悟で国家間戦争に関わるべきじゃない

    4
    • 樺太
    • 2024年 6月 15日

    主権国家であるウクライナへの全面侵略戦争を続ける侵略国家ロシアの暴挙を許してはならない

    日本も速やかにウクライナに対する武器支援を開始すべきだ

    2
      • ドムドム
      • 2024年 6月 15日

      過去に主権国家であるイラクに侵攻したアメリカくん達は、なんか罰受けた?

      7
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