オースティン国防長官はゼレンスキー大統領と会談し「ウクライナ防衛産業界に8億ドルを投資してドローンを提供する」と伝達、米産業界の利益や雇用に直接結びつかない支援に資金を拠出するということ自体が異例で、実現するか不確かな「長距離兵器の制限解除」や「新たな長距離兵器の供給」よりも堅実なアプローチだ。
参考：We Need Our Partners’ Resolve in Light of Reports about North Korea’s New Role in Supporting Russia – Address by the President
参考：US to provide Ukraine with $800 million for drone production, Zelensky says
参考：Ukraine should lift export ban on reconnaissance drones, vendor says
実現するか不確かな「長距離兵器の制限解除」や「新たな長距離兵器の供給」よりも堅実なアプローチ
オースティン国防長官は予告なしにキーウを訪問し、バイデン政権は4億ドル相当（HIMARS、105mm/155mm砲弾、60mm/81mm/120mm迫撃砲弾、TOW、AT-4，M113など）のウクライナ支援を発表したものの、勝利計画に含まれる長距離兵器の制限解除や新たな長距離兵器の供給が含まれておらず「落胆する声」もあるが、今回のキーウ訪問に関する最大の成果は「非常に画期的な8億ドルの軍事支援」で、これは「通常の支援」とは別次元のものだ。
ウクライナに対する西側諸国の支援は自国産業界の利益や雇用と深く結びついており、欧米はウクライナ支援に対する理解を自国民＝納税者から得るため「ウクライナに提供する武器、弾薬、物資、サービス等を自国（域内）から調達し、拠出する支援資金が国内産業の利益、産業基盤の発展、雇用創設や維持に役立っている」とアピールしなければならず、欧州がウクライナ向け155mm砲弾の域外調達を嫌ったのも「EUの資金が（155mm砲弾市場で競合する）競争相手に流れる」「EUの資金が納税者や欧州産業界の利益に結びつかない」という理由が強い。
ウクライナも自国の武器･弾薬生産を拡充するため投資を拡大しているものの資金力に問題があるため、オースティン国防長官は9月「我々はウクライナのニーズを満たし、それを将来に渡って維持できるよう産業基盤の態勢を整えている。しかし、長期的な安全保障のためにはウクライナ自身の防衛生産を強化する必要があり、この取り組みを会議に参加する多くの国が支持している。デンマークは安全保障パッケージ（1.15億ドル）の一部をウクライナの防衛産業から武器を購入することに宛てた」と述べていたが、今回発表した8億ドルはウクライナのドローン国内調達に直接投資される。
出典：Zelenskiy Official
要するに「米国で調達した8億ドル分の武器や装備を提供する」のではなく「ウクライナの防衛産業界に8億ドルを投資してドローンを提供する」という意味で、使用制限のない国産ドローンの製造基盤を強化･拡充するのに役立つはずだが、即効性がなく派手なインパクトもないため注目を集めにくい。
それでも米産業界の利益や雇用に直接結びつかない支援に8億ドル＝約1,200億円も拠出するということ自体が異例で、実現するか不確かな「長距離兵器の制限解除」や「新たな長距離兵器の供給」よりも堅実なアプローチであり、個人的には「もっとも評価されるべき支援」と思っている。
出典：Сухопутні війська ЗС України
追記：ウクライナは軍のニーズを満たすため国内で製造される武器や装備の輸出を禁止、この膨大なニーズを満たすためウクライナ国内ではガレージベースの新興企業が数多く誕生し、政府からの発注で急成長を遂げたが、戦場で求められる技術の進化は非常に速く、これに対応するための開発コストも高価になって「顧客をウクライナ政府に限定する方針」は企業の成長に必要な資金調達の障害になり、ウクライナ防衛産業界は「企業の収益を増やすため輸出解禁を議論すべきだ」と訴えている。
既にウクライナ政府は輸出解禁に向けた作業部会を8月に設置し、海外市場に再参入するためのリスクや条件を検討しており、とにかく戦場のニーズに対応するためには資金が必要で「政府発注のみ」では企業の成長に限界があるのだろう。
関連記事：米国防長官、ウクライナと共同でS-300とR-27の代替品を開発中と言及
※アイキャッチ画像の出典：President of Ukraine
1,200億円か。
半導体·センサー·カメラの自給は無理だろうが、モータや機構部品の生産を含めても遣いでがありそう。
生産拠点はロシアの攻撃目標にされるだろうから、その対策も必要になるだろう。
いずれにせよ中国に依存した調達からどこまで脱却できるだろうか？
これって戦後のウクライナが反欧米に転じた場合は全く無駄な投資になってしまうんですけどね。
リターンを求めない直接投資である事はウクライナにとっては非常に大きいのですが、米国民がこれを知った時にどのような反応をするのかについては危険視する必要があるのでは
国際政治・外交・パワーバランスといった点への支出は国民にとっては理解し難く、かつ金額が大きければ大きいほど感情的な反発を招きます
「バイデン政権がもう終わるから民主党が好き勝手やっている」と捉えられるとハリス大統領候補への風向きにも影響するでしょう
せめて大統領選挙が終わるまで待てなかったのかと個人的には思います
悪く言えばバラマキですもんねえ。直接自国民の為にならない点もマイナスですね。
アメリカのウクライナ支援は世論に大きな影響を与えるものではありません。これまでに数百億ドル規模の支援が既に行われており、今回の8億ドルの追加支援は相対的に小規模です。そのため、特に注目を集めるような反発を招く可能性は低いと考えられます。トランプ元大統領も当初はウクライナ支援に否定的でしたが、最近ではそのトーンを緩めており、支援に反対する大きな動きを見せていません。これは、共和党内でさえウクライナ支援を支持する声が強いことを反映していると言えます。
したがって、今回の支援が世論や2024年の大統領選挙に大きな影響を与える可能性は低く、支援に対する広範な反発は見られないでしょう。
反対の声が大きくなくとも、これが得点にならず、あちらが受けがいいとなれば顧みられなくなるのが政治の常ですよ。
SNSではハリケーン被災者への支援が現時点で750ドルの支給だけなのに対し、
ウクライナ・イスラエルへは何億ドルも支援している事に批判が出ていますが、
被害のあったフロリダ・ジョージアが比較的共和党が強い州であった事、
批判の動きが大規模な抗議活動に繋がる可能性が低い事から大統領選への影響という点
では限定的ではないかと思います。
後は個人的な印象ですが、こういった問題は議会等で取り上げられることはあっても、
国民性の違いかメディアが偏向しすぎているせいかは分かりませんが、
米国民が声を上げて批判するという事が少ない(賛否を問われれば反対だが行動を起こす程ではない)と感じます。
この手の話を聞くたびに「ゼレンスキー大統領は最高のセールスマン」というフレーズが頭をよぎるようになりました。
うがった見方をすると、トランプ再選で支援が止まることを見越して。支援停止の怒りがアメリカに向かわないようにする安全対策の一つかな、と。
トランプが再選してもウクライナ支援が完全に停止する可能性は低いという見方が現在は一般的です。
まず、ウクライナ支援は単なるバイデン政権の政策ではなく、アメリカの長期的な安全保障戦略や国際的な同盟関係に基づくものです。ウクライナへの支援を完全に停止すれば、NATOや他の国際パートナーからの圧力が高まり、アメリカが外交的に孤立するリスクがあります。これにより、トランプが再選してもウクライナ支援を完全に終わらせることは現実的に難しいでしょう。
また、トランプ自身の立場も変化しています。当初はウクライナ支援に批判的でしたが、最近の選挙キャンペーンでは支援法案に対して強硬に反対しておらず、支援停止を強く求めていないことが確認されています。
共和党内でも、ウクライナ支援を継続する意見が根強く存在し、トランプが支援の完全な停止を主張し続ける可能性は低いと見られています。
したがって、トランプが再選されたとしても、支援の形態や規模が見直される可能性はあるものの、ウクライナ支援の完全な停止には至らないと予想されます。
トランプが出してくるであろう停戦案をウクライナが蹴るようなことがあればわかりませんよ。
というか、このようなトランプは実はウクライナに理解のあるやつだ、話せるやつだ論が出てくるということは、それだけトランプ当選の現実的なものと感じている人が多いと言うことなんでしょうね。
異例ですが、今欲しい武器に対して将来のことすぎて実感わきませんね
戦後を見据えてのウクライナの軍需産業に米資本を忍ばせておく下準備
将来的にロシアへの壁として武器調達をある程度自前でできるようにして戦ってもらう先兵と考えてのことなのか
また、汚職やら情報漏洩やらでウクライナは信用ならない部分あるので、技術は渡したくないが逆に戦争経験を得たあとのウクライナ軍事産業には興味がある。
いずれにしても、アメリカにとってもロシアと直接向き合わずかつ、抑止をウクライナが自前で担ってくれれば悪くない投資なのかもしれない。
>米産業界の利益や雇用に直接結びつかない支援に8億ドル＝約1,200億円も拠出する
トランプがウクライナ支援で最も批判しているのが“アメリカの利益にならない”ことだが、選挙直前のこの時期にバイデン政権があえて表明することの意図は何だろうか。あと、ウクライナの防衛産業界が投資された8億ドルを汚職に使わない保証は誰がするのだろうか（ゼレンスキー政権が保証すると言うなら笑い話だが）。個人的には、現物支給の武器供与よりもさらに汚職の闇に消えるドル札が増えるだけな気がする。何せ、ソ連末期の頃からの伝統的な軍事物資の汚職文化がウクライナには根付いている。
確かにウクライナ自身での生産を強化できれば、政治的な理由での遅延や前線とのニーズのズレはほぼ防げますね
汚職対策ができればこれが大きな進歩となるでしょう
＞汚職対策ができればこれが大きな進歩となるでしょう
事実上、無理と言ってるのに等しい皮肉
腐敗認識指数はまぁまぁ改善してるのでそこまで言わんでも
それでも厳しいでしょうけどね
直接資金援助しても電気の問題を解決出来ないと意味がそんなに無いよね
電気も西側の隣国から供給とかそんな流れですね
政府の資金は西側が供給
武器も西側が供給
電気も西側が供給
鉱山工業地域はロシアに取られ
農地は西側穀物メジャーに取られ
ウクライナ政府が何か出来るのはウクライナ人だけ・・・そりゃ際限の無い徴兵拡大の方向になる罠
ウクライナ、こうやって一覧を拝見すると、本当に苦しいですね…
天然ガス・石油精製品(ガソリン・ディーゼル油など)も輸入なんですよね。
燃料も西側が供給
(2022年7月28日 ウクライナ、リトアニアから海上経由で燃料輸入開始)
(2023.04.28 欧州第3位の天然ガス埋蔵量を誇るウクライナ、エネルギーで自立目指し意欲)
アプローチとしては、非常に興味深いですね。
トランプ大統領が、激戦州7州優勢という報道もありますから、仮に政権交代したとしてひっくり返されないのか気になります。
アメリカ大統領選挙でも、政権交代すれば、前任の政策をひっくり返す事ということがあるからです（日本でも、政権交代時にありましたね）。
遅過ぎますし銃後に投資しても前線の兵力がもう･･･
仰る通り、今回の支援は画期的だけども、時すでに遅し、と感じます。だから、支援の中身というより、「予告なしに」国務長官がキエフに訪問したことに重要性があると思う！勝利計画の落胆や、無駄足だったゼレ公のアメリカ訪問などで、アメリカの支援疲れの印象を国際社会から払拭する狙いがあると考えます。
ウクライナ側の戦争目標である領土奪還には寄与しないでしょうが、抵抗運動による戦争長期化には寄与しそうですね。
正面装備と人員が枯渇し再生産が難儀するなら、ドローンを使った即席装備を大量生産して抵抗し続けろ、という米国からのメッセージと正直受け取りたくなりました。
個人的にドローンを使った自爆攻撃は、IEDの発展版と考えており、対処に散々苦しめられ膨大な対策費を講じざるを得なかった米国がロシア側に流用しないのは不自然とも考えています。
停戦に向けたアプローチを見せつつも、ウクライナ側とロシア側の対立構造は是が非でも継続させたいのは、行動から察します。
民生に転用可能な技術や災害時の救命救護に使える技術で
何か良いものがあれば日本からも支援してよいのでは
アシストスーツの［マッスルスーツ］なんてどうでしょうか？空自の百里基地とか深谷市消防本部とかにも納入されている様ですし。マッスルスーツEveryは「人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツでは世界一（当社調べ）の出荷台数を誇ります」だそうです。＊既にEU諸国に進出済の様です。
アメリカの8億ドルの投資は、単なる武器供給とは異なり、ウクライナ自身の防衛産業を強化するという画期的な試みです。この投資を通じてウクライナは自国で高度なドローンを製造し、ロシアの圧倒的な軍事力に対抗できる持続的な戦力を獲得します。即効性こそないものの、長期的に見れば、この支援はウクライナにとって決定的な勝利の要因となり得るでしょう。
低コストのドローンは、戦場での「消耗戦術」を担う重要な役割を果たします。これらの安価で大量に生産可能なドローンは、ロシアの高度な防空システムに対して波状攻撃を仕掛け、防空ミサイルや迎撃システムを消耗させる効果があります。ロシアの防空網が飽和状態に陥ることで、ロシア側は重要な防衛リソースを過剰に消費し、結果として後続の高価値目標を守る余裕を失うでしょう。
さらに、この新型ドローンは単なる防空システムへの圧力だけに留まらず、ロジスティクス攻撃にも大きな力を発揮します。ウクライナはドローンを使い、ロシア軍の補給路や物資集積所、燃料タンク、弾薬庫、電力インフラを正確に攻撃することができます。特に長距離の無人機は、前線から離れたロシアの後方深くにまで攻撃を加えることができ、補給システム全体に混乱を引き起こすでしょう。ロシア軍の兵站が滞れば、前線での戦闘力は急速に低下し、長期戦を耐え抜くための基盤が揺らぎます。ウクライナはこうしたロジスティクス攻撃を通じて、ロシア軍の継戦能力を大幅に削減することができるのです。
これらの戦術はすべて、ウクライナの戦略的目標である「ロシア軍の持続的な弱体化」を実現するために相互に補完し合います。ロシアにとってこの新たなドローン戦術は、従来の戦術では対応が困難な新しい脅威です。防空システムを飽和させ、補給線を寸断し、指揮官を狙い撃つという多面的な攻撃に対しては、時間と共にロシアの戦力が削がれていくでしょう。
またウクライナはロシアとの戦争の最前線であり、ドローン技術を実戦で試すことができる環境を持っています。西側諸国がウクライナの防衛産業に対して8億ドルの投資を行い、ドローン技術を育成することで、ウクライナだけでなく、広く国際社会の安全保障にも資することが期待されています。
この投資は、単にウクライナの防衛力を強化するだけでなく、国際的な技術開発の新たなステージを作り出す魅力的な機会です。ウクライナの防衛企業がこのような実戦を通じて技術を洗練させることで、ドローンの能力がさらに向上し、これが西側の技術発展に寄与するでしょう。特に、ドローン技術が日々進化し続ける中で、ウクライナはそのテストベッドとしての役割を果たし、技術的な飛躍を達成できる土壌を持っています。
この流れは今後もさらに拡大され、ウクライナの防衛産業は国際的なパートナーシップの中核となる可能性があります。ウクライナ企業が輸出解禁を目指す背景には、この技術の実戦での実績が大きく、輸出が解禁されれば、他国にもこの技術を提供する大きなビジネスチャンスが生まれるでしょう。
AI文かな
長いだけで中身空っぽですね
「長いだけで中身が空っぽ」というコメントは、非常に表面的で不適切な批判です。議論や意見交換において、相手の発言を一方的に否定するのではなく、その内容を深く理解しようとする姿勢が重要です。長文であっても、その中に具体的な分析や視点が含まれている場合、それをしっかりと評価しなければなりません。
また、あなたのコメントが無礼なのは、単に感情的な反応であり、建設的な議論を促進するものではない点です。内容に対して具体的な反論や指摘がある場合、それを理論的に述べることが議論を豊かにする一方で、根拠のない批判は対話の質を低下させるだけです。
対話できてる？コレ。やっぱり生成AIは「使う側」が賢くないと建設的な議論はムリっすね。忌憚の無い意見ってやつっす。
ドローンに投資するにしてもウクライナ「で」投資するメリットは生成AIは答えられるんだろうか？
対話は成立していますが、あなたの意見はまるで問題の本質に目を向けていないように感じます。生成AIや誰であろうと、議論は常に「使う側」の理解力と意識に依存しています。AIを活用して建設的な対話を導くことも、あなたのようにそれを軽んじて表面的な批判をすることも、全て「使う側」の選択次第です。忌憚のない意見を歓迎しますが、批判するならば、その批判の根拠を明確にし、議論に進展をもたらす形で行うことが重要です。
次に、ウクライナ「で」ドローンに投資するメリットについて。これは戦略的観点から大きな意義があります。第一に、ウクライナは現在戦争の最前線にあり、実戦で得られるデータや経験を直ちに技術開発に活かせる環境があります。これにより、技術は迅速に改良され、他国で行うよりも効率的かつ効果的なフィードバックループが形成されます。第二に、ウクライナの防衛産業への投資は、戦後も含めた長期的な自立した防衛能力の強化に寄与します。外部からの支援だけに依存するのではなく、国内産業が自らの軍事力をサポートできる基盤を築くことが、長期的な国防の安定に繋がるからです。
さらに、記事内の追記にもあるように、ウクライナ国内では戦場のニーズに応えるために多くの新興企業が急成長しています。しかし、現時点ではウクライナ政府への依存が大きく、これが企業の成長の限界を作り出しています。輸出解禁に向けた議論が進められていますが、国際市場へのアクセスが可能になれば、これらの企業がさらなる資金調達と成長を実現し、防衛産業の発展に寄与することが期待されています。このような背景から、ウクライナ「で」の投資は、ドローン技術の進化や軍事的自立を促進する長期的な投資戦略として非常に有効であると言えます。
インフラ破壊を続けて継戦能力を奪うって言うけども、
太平洋の島嶼部の日本軍は別として、
連合軍が連日連夜爆撃してもドイツ軍は戦い続けたじゃない。
ドローンに戦略爆撃を超える破壊力はないから、どだい無理だと思うよ。
まず、返信ツリーがズレていることを指摘させてください。本来、このコメントは別のツリーに書かれるべきであり、議論の流れを著しく乱しています。こうしたズレは、対話の進展を妨げる要因にもなりますので、今後は気をつけていただければと思います。しかし、適切な議論を行うために、今回は一応あなたの問いに答えさせていただきます。
ドイツや日本の歴史的事例を持ち出されていますが、現代戦におけるドローン戦術とは状況が異なります。ドローンは、広範囲な破壊を狙う戦略爆撃とは異なり、インフラや補給線へのピンポイント攻撃に特化しており、特に現代のインフラは高度に集中化しています。そのため、特定のエネルギー供給施設や通信インフラが破壊されることで、システム全体に大きな影響が及び、少ない攻撃でも非常に大きな効果を期待できます。
したがって、ロシアのような現代軍に対しても、重要インフラへの持続的な攻撃は兵站に大きな支障をもたらし、長期的な作戦遂行能力に深刻な影響を与えることになります。歴史的事例は参考にはなりますが、現代の技術やインフラの集中度を考慮すると、同じ結論には至らないでしょう。
問題の本質って？あと、長期的にプラスということは裏を返せば即効性はないという致命的な弱点があんじゃん。
そして、ウクライナがそれが可能かという現実的な話にはAIが触れられないってことはそういうこった。
正直に申し上げますが、対話が成立しているとは思えません。特に、ドローンにウクライナ「で」投資するメリットについては既に回答していますが、その点について一切の言及がないようです。こちらが提示した内容に対する反応が不十分であり、このままでは議論が進展しません。
また、あなたが指摘した「即効性の欠如」についても、すでに最初に言及しており、それを再度取り上げるだけでは具体的な反論や新しい視点が提示されていないため、議論の本質が見失われていると感じます。
さらに、今回のやり取りにはストローマン論法の傾向が見られます。ストローマン論法とは、相手の主張を歪曲して、それに反論する手法のことです。あなたの指摘も、こちらが述べた主張の一部を取り上げ、それを簡略化・歪曲して反論しているように見えます。これでは議論が進まず、相手の真意に対する誤解が広がってしまいます。
対話を建設的に進めるためには、相手の意見にしっかりと向き合い、問題点や疑問点を具体的に指摘することが重要です。どの部分が問題だと感じるのか、またどの論点に触れてほしいのかを明確にしていただければ、議論がより深まるでしょう。
>>ウクライナ「で」の投資は、ドローン技術の進化や軍事的自立を促進する長期的な投資戦略として非常に有効であると言えます。
だがウクライナのドローン技術の進化はロシアも同様に進化し続けドローンや諸兵器の数量、兵力でウクライナが圧倒的に劣勢であるのは承知の沙汰。アメリカから「国家滅亡するまで新兵器のテストしてくれ」って言われるようにしか思えないが。
お上品な感じがする
ドローンをウクライナが独占できるもしくはロシアの何倍も運用できるならあるいはそうかも知れませんが、ドローンは双方大量に使用していますから、今回の投資くらいで一方的な優位性は築けないと思いますが。
ドローンはウクライナ優位という謎の認識が日本には有りますが、
現実は辛うじてロシアに対抗し得る余地のある分野がドローンしかないという事ですからね。
重装備ではもはやお話になりませんから。
実戦で得たドローン技術や運用ノウハウって、西側にとってガチで欲しいものなんだわ。ウクライナが最前線で試行錯誤して得てる経験って、他の国じゃ手に入らないし、今回の投資もその技術を伸ばすためのもんやろ。西側もその成果を喉から手が出るほど欲してる感じやな。
しばらく前から散見されるようになったこの手の文章のぞわぞわするような不気味の谷のような感覚は、文章の丁寧さと、事実を前提としたロジックの組み立ての拙さがミスマッチしているからなんですな。
文章の粗雑さとロジックの粗雑さが同期していたら、不気味感はない。
文章の精密さに見合うだけのロジックがあれば感心できる。
新たな手綱を得ようという動きにも見えますね
これまでウクライナはなまじ地力がある分NATOの意向をガン無視するケースが散見されましたが、生産基盤を米資本に依存させてしまえば米国の意思を無視できなくなるでしょう
ウクライナ企業に域外調達みたいな形で発注するのかな。
ウクライナの国産兵器と見做せるので良いことかな、と思います。
今後、米国を含めて追加発注？が続くと良いのですが。
中国製パーツの購入に当てられそう。アメリカが中国製品を購入してウクライナに渡すのはちょっとね・・・
どんな「イラン・コントラ事件」だよ。って感じでしょうか？
日本のメディアは全く報道しないけど、今ロシアのカザンでBRICSの首脳会談かあり、約20カ国の首脳が参加してる。オースティン国務長官のキエフ訪問は、国際的地位を回復しつつあるロシアへの牽制という意味合いがあると思う。首脳会談では、米ドルに依存しない国際決裁システムの交渉とか、中印国境紛争の停戦とか、パレスチナの招待とか、盛りだくさんだからね。
アメリカはとりあえずトマホークミサイルの設計図を渡そう
オースティン国務長官「ほぼトランプで決まりやし後はこれで何とかしてね（はーと）」
ポケベルのアレはモサドだから出来たことなのは百も承知なんですが、
FPVドローンのゴーグルとかコントローラーに爆薬を仕掛けて一斉爆破とかできたら一時的に低空の有利取れそう(小並感)
同時にウクライナのドローンも爆発や。ただでさえ人的資源不足してるのにシリアルナンバー管理とかいらんオペレーション増やすなや。
こういうのを読むとキャッシュを何兆円も送る日本の異常さをどうにかしてほしいと考えちゃうな
一般国民には一銭も金使いたがらないクセにな
外交って投資の才能も必要なんだなぁと思わされた
ウクライナはロシアが作ったり各国からかき集めてきた各種兵器の実物を大量に入手している。
更にはそれらを踏まえてあらゆる兵器をテストしているという状況にある。
こうした環境にあるのでウクライナの兵器開発に絡む事はメリットがあるという見方もあるのだろうね。
また、将来的にウクライナが海外輸出を行う場合にもその行き先をある程度コントロールしたいのかも知れない。
軍事技術的、地政学的なメリットがあるという事なんだろうね。あと、ロシアがウクライナをすべて手に入れてしまって次の段階に移ってしまった場合は更に桁違いな予算と直接的な出血が必要になるという想定の元に動いているので、なんでウクライナなんかにお金を使うんだとか言ってる人は相当にズレてる。ウクライナがロシアの野望を思いがけず止めてしまってる状況なのであって、ウクライナがゴールでもウクライナだけの問題でもない。
というか、むしろウクライナはロシア連邦とNATOという軍事グループに挟まれた結果通路として…言ってみれば秀吉の唐入りみたいな話で通路として巻き込まれた朝鮮半島みたいなポジションなんだよ。朝鮮半島の戦力だけじゃ日本軍に勝てないからとっとと降伏しろとかいうの？そして明は全く関係ないとかならんでしょそりゃ。