米財務省は30日「米国･ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名した」と発表し、ウクライナ側も「今回の合意内容は本当に良好なもので公平だ」と評価した。さらにEconomistは「ロシア経済で何かが起こっている」「関税戦争がプーチンに痛烈な打撃を与えて戦争資金の調達が失速しつつある」と報じた。
参考：Treasury Announces Agreement to Establish United States-Ukraine Reconstruction Investment Fund
参考：Юлія Свириденко
参考：Vladimir Putin’s money machine is sputtering
参考：Oil settles lower, posts steepest monthly decline since 2021
ロシアにとっても戦争を長引かせれば支払う代償が許容値を超える可能性があり、もしかすると年内の停戦が実現するかもしれない
米財務省は30日「米国･ウクライナ復興投資基金を設立する協定に署名した。ロシアの侵攻以来、米国民がウクライナ防衛に多大な財政的･物質的支援を提供してきたことに敬意を表し、この経済パートナーシップは両国が協力して投資を行い、互いの資産、才能、能力によってウクライナの経済復興を加速させるものだ」と発表。
出典：Юлія Свириденко
この協定に署名した米国のベッセント財務長官も「本協定はトランプ政権が長期的に自由で主権を保持し、繁栄するウクライナを中心とした和平プロセスに尽力していくこと明確にロシアへ示すものだ」「もっと明確に言えば、ロシアの軍事力に資金もしくは物資を提供した国や個人はウクライナ復興から利益を絶対に得られない」と、ウクライナのスヴィリデンコ経済相も「米国は復興基金への資金的貢献だけでなく、ウクライナ向けの防空システムなど新たな支援も提供できる」と述べ、シュミガル首相も「今回の合意内容は本当に良好なもので公平だ」と評価した。
スヴィリデンコ経済相は協定の主な合意内容についても「全ての資源はウクライナに所有権がある」「基金は50対50で設立されるため両国の立場は対等」「資源に関連する国営企業はウクライナに属し続ける」「この基金には新規採掘ライセンスから得られる収入の50％が充てられ、既存のプロジェクトの収入は基金に含まれない」「基金設立から10年間の利益と収益は分配されず、この資金はウクライナの新規プロジェクトや再建にのみ投資される予定で詳細は今後議論される」と述べ、当初案（5,000億ドル分の鉱物資源要求、この額がウクライナの債権と認めることなど）よりも常識的な内容になっている。
出典：President of Ukraine
トランプ大統領は鉱物資源協定と引き換えに「明確に定義された安全保障の提供」を拒否したものの、30日の閣議で「米軍の存在によって掘削作業の安全を確保できると思う」と述べ、協定で確保した権益を保護するため地上軍のウクライナ派遣を示唆しており、これがウクライナの安全保障に間接的な利益をもたらす可能性が高い。
さらにEconomistは27日「カリーニングラードからウラジオストクまで何かが変化している」「ゴールドマン･サックスが作成した高頻度指数によれば昨年以降、ロシア経済の成長率（年率換算）は約5％から0％に落ち込んでいる」「ロシア開発銀行＝VEBも月次成長率の推計で同様の傾向を示している」「ロシア貯蓄銀行が作成した企業売上高の高頻度指標も落ち込んでいる」「ロシア連邦中央銀行も『需要の急減で多くの分野で生産高が減少した』と述べ、控えめながら何かが起こっていることを認めた」と報じた。
出典：Президента России
ロシア経済の急激な減速理由について「国防予算の伸び率（2024年の53％増から2025年の3.4％増）に連動している可能性」「インフレ率上昇の緩和＝デフレによる経済成長鈍化の可能性」「関税戦争によって世界経済の成長予測や原油価格が落ち込んでロシアの収入（3月の石油･ガス収入が前年比17％減）を圧迫してる可能性」を挙げたもの、過去に経済アナリストが予測（ロシアのGDPが最大15％縮小するという予測）を外したことを踏まえ「断言」ではなく「可能性」という表現に留めている。
それでもEconomistは「トランプはプーチンに友好的でも関税戦争でプーチンに痛烈な打撃を与えている」「プーチンの戦争資金の調達が失速しつつある」と指摘しており、ロシアにとっても戦争を長引かせれば支払う代償が許容値を超える可能性（ロシアは2025度予算に組み込まれた石油収入を1バレルあたり70ドルで策定し、4月初めにウラル原油価格が1バレルあたり50ドルに急落）があり、もしかすると年内の停戦が実現するかもしれない。
出典：117 окрема важка механізована бригада
因みに戦場の動き＝ウクライナ軍の反撃やロシア軍の前進（2024年と比べれば緩やか）は引き続き確認されているものの、年内停戦という前提で見ると「もうロシア軍が決定的な成功（ポクロウシク占領、ドネツク州全体の制圧、ザポリージャに向けた前進など）を収めるには時間が足りない」と考えるが妥当で、個人的に注目するなら「停戦交渉に影響を与えそうなドニプロペトロウシク州にロシア軍が侵入できるか、それともウクライナ軍がこれを阻止するか」ぐらいだと思う。
但し、ロシアが支払う代償の許容値引き上げを厭わなかったり、停戦交渉がまとまらず戦争終結の出口が行方不明（トランプ政権はロシアが要求するドネツク州、ルハンシク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の割譲やロシア主権、ウクライナ軍の戦力制限は認めない方針）になれば話は変わってくる。
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※アイキャッチ画像の出典：Юлія Свириденко
ロシアの最新の失業率は2.3%と予想の2.4%も下回るほぼ完全雇用状態で、各種指標からは経済が悪化しているような兆候は見られないと思います。ただし、足元で資源価格がかなりの勢いで下がってるので、その影響は少しづつ出てくるでしょうね。またウクライナも当初予想されてたよりかなり粘っているので、ロシアもいつまでも戦費ジャブジャブは続けられないでしょう。
戦時経済を失業率で語るのは典型的な印象操作ですね。
敗戦直前の日本も、戦時経済により失業率は極低水準でしたね
子供や専業主婦ですら”お国の為に”労働を強いられた程ですし
そして終戦後は、軍需産業の停止と多数の復員兵により失業率は40%まで悪化しました
戦時中の国の失業率が低くなるのは割と普遍的に見られる事で、大戦中の米国も失業率は過去最低でした。
日本と違うのは終戦後に産業の民需転換に成功し、大量の復員兵は労働力として吸収されたという事です。
戦後のロシアがどちらに転ぶかは分かりかねますが。
確か昨年のロシアはインフレターゲット5%で金利を上げて10%近くインフレしてしまい
中小企業の倒産が心配されていましたよ
このコンテクストで見れば失業率は意味のある指標だと思います
※そんなに失業が出なかったのか戦時経済が吸収してくれたからなのか、寡聞なのでわかりません
ご存知の方がたら教えてください
戦時中に失業率が低下するのはよくあることかつ、
失業率が低くてもそれをなしてる原因によって経済失速はよくある話なんですよ
軍需産業拡大で失業者どころか民間から人を引っ張る雇用増加→それ以外の民間産業の縮小
若年人口の海外流出と軍役者の増大でそもそも労働人口が減る→民間需要の低下
で失業率が減るのと経済失速が両立するんですよ
そして今後は
戦死傷者が増大することで主な働き手が就業不能になる世帯収入低下で購買力がなくなり
たとえ停戦、終戦しても戦中に壊滅した民需の復活があまり見込めないのに復員者が出る＝大量の失業者コースです
経済問題が十分な抑止力を生むかどうかは実際には疑わしい
「経済のヤバさが限界に達したら、戦争をしたほうがまともだ。どうせ失うものはもうない」というのは近代以来よく見られる思潮で、WWII後に忌避されただけだ
極端に言えば、国民が食糧、電気、ネットを手に入れることが保証され、軍がまだ戦意を持っている限り、政権は安定し続けることができる
また、ロシアの中国への妥協をさらに促進する可能性も……ロシアが保有する豊富な食糧、エネルギー、鉱物は、世界最大の工業国と悪魔合体すると、全盛期のソ連をはるかに上回る脅威となるだろう
どうなのでしょうね。似た例を考えると。
朝鮮戦争が停戦に持ち込めたのは、スターリン首相が死去したことと、
米国の大統領がアイゼンハワー元帥であったことによるのが大きいのでは？。
仮に米国の大統領が、彼以外の政治家であれば、無理であったのでは？。
当時の米国の国力は圧倒的でしたが、アイゼンハワー元帥でも、6ヶ月が必要でした。
少なくも、プーチン大統領が健在のうちは、進展は見られないのでは？。
他所の記事を読むと。
米国は、ウクライナに対し、現金取引で米製装備品の部品販売を始めたとのこと。
これは、やはり、長引くのでは？、と思ったり。
関税戦争よりもサウジが原油増産決定した方が大ダメージ食らってそう
今までの資源交渉は何だったんだろう？それにスヴィリデンコ経済相の署名でいいならゼレンスキーが訪問する理由なかったやん。
というか、この内容が本当なら安全保障が全く無いのでただの資源協定でしかないのでは
ウクライナは資源開発について未来の希望は見えても、現在の紛争については何も変わってないように思えます
今までの協議は何だったんでしょうね？
そうそう、安全保障はないですね。
この鉱物資源協定は、アメリカ側は停戦への第一歩という位置づけだと思います。ウクライナ側はアメリカとの関係を良くするという位置づけでしょう。
ただ、ゼレンスキーが戦争継続に執着すると、トランプは手を引くかもしれません。しかし、停戦が遅くなればなるほどウクライナ側の条件は悪くなると思います。
今回の協定内容に関連し米側は当初の主張を大幅に譲歩したわけで
・過去の支援の見返りは求めない形で最終的に米側が譲歩
・今後の軍事支援については米側の拠出分として計上される
・全ての資源の所有権はウクライナ側が持つ
同協定によって利益配分される資金は戦後復興だけでなく米国の軍事支援継続を約束しているというという点で、ウクライナに対する米国の軍事支援中止という最悪のシナリオが回避されたということでしょう。
> 今までの資源交渉は何だったんだろう
バイデンが落とした金を取り戻すという側面もあるので
国内の有権者にもウクライナの安全保障にコミットするというよりこっちの方が通りが良いのかなと
それにアメリカにとっても、ウクライナでメイクマネーして戦費を回収するなら継続してロシアと協調歩調をとる必要があります
悪くないというか、三方良しの結果になる可能性があって明るい話題です
ただこれ他の方も仰るように戦後の話なんですよね
まだちょっと、いや割と和平への距離があるような……
ブログ主さんの予想通り、そんなに多くないにせよ米軍が入って、代わりにウクライナが軍縮する流れになるのか？
簡単に軍縮って書いたけどウクライナは供与された武器が市井に出回りまくってるそうで、戦後統治の難度はヤバそうですね
ゼレンスキーとトランプが調印しようとしてたものよりは控えめで常識的なものだから、経済相同士の調印でよくなった感じでは
前のものは資源の開発権をすべてアメリカ管轄にしたうえで収益の50%をアメリカが、残りの50%を復興基金とウクライナとで折半だとか、ウクライナの港湾やらのインフラもアメリカが押さえるとかウクライナの植民地化みたいな話だったし
3日で終わらせるつもりが3年以上泥沼に陥った国家の末路がこれですよ。ロシアさんの未来はお先真っ暗でしょうねえ
時間は欧米とウクライナの味方と言う割には、3年経っても相も変わらずロシアの優勢だけどね。自国のポテンシャルを最大限活かすことくらいはプーチンの爪の垢を煎じて飲むべきでしたな。
「優勢」が3年経っても「優勢」のままって逆になんなの
3日を引き合いに出すから長く見えるだけで、わりと普通ですよ。
そもそも10年以上続いたものとも見られていますから、分かるものでは。
ロシアから見れば、この戦争は失敗でしょう。
3日は極端にしても、明らかに短期間に制圧するつもりで戦争を仕掛けてます。
プランBすら用意せずに。
そして初戦は失敗して、後で盛り返して優勢になったとはいえ、当初の目的は全く達成できずです。
その後に目的を４州の併合に切り替えましたが、結局それも達成できず。
今後のロシアとプーチンの将来は、トランプの気分次第ですよ。
優勢だったら何年でも続けていいて事にはならんからなあ
確実に国家は疲弊してるし軍を立て直すのにこれから何十年掛かることか
ヤフコメならともかく「3日で終わらせるつもりが~」のコメントをここのコメ欄で見るとは思わなかったですね()
これは戦時復興の担保にはなるが、支援再開の担保にはならないだろうな。
あと幾分ウクライナに有利な形だとは発表されてるが、ゼレンスキーないしトランプ、またはその両方が絡むと卓袱台返されかねないから、閣僚同士で手打ったんじゃないかと…
ロシアは石油を売って稼いでいるんだから
原油価格が下がるのが一番効くでしょうね
狙った訳じゃないにせよ
世界経済をぶっ壊したトランプのおかげですかね
トランプは前々から石油や天然ガスの生産を拡大する、液化天然ガスの輸出審査を再開する、海外への供給も増やすとしていたので、そりゃ石油とガスの価格は下がるでしょう。
生産してる人以外は、エネルギー価格が下がると困る人なんて居ませんし。
サウジアラビアが原油を増産するかもという話が日経やロイターに出てたから、より石油からの収入が減るかも。
本当にロシアに制裁でダメージを与えたいなら、石油とガスの値段を下げるのが最も効果的との話を他所で見たことはあるが、どうして今までやらなかったんだろうなー(棒)
欧州なんかはロシア産の石油とガスの輸入禁止やって逆に価格上ゲちゃったんですがそれは
石油売る側も必死だから大量に石油増産して価格崩壊されたら困る訳で、その重い腰を上げさせるには補助金やら投資が絶対に必要だったのに、それが十分出来てなかったんだろうなと。まぁ石油産業に対して全く敵意のない共和党政権に変わった影響があるかも知れないと言いたいのは分かる。
原油価格が下がれば、産油国は増産減産だけでなく、シェア維持がポイントになります。
アメリカ全体で見れば増産を続けていて、サウジアラビアが増産したということは、他国も増産しなければシェアが落ちます。
シェアが落ちれば、原油価格が値上がりした時に恩恵を得られないため、追随して増産しなければならなかったりするんですよね（国庫への影響もあります）。
トランプ関税は、中国を狙い撃ちにしていることが鮮明になっていますが、ロシア経済にとんでもない大打撃になる可能性もあります。
ロシアの石油天然ガスの輸出先、中国の占める割合が極めて大きいからですね。
>『需要の急減で多くの分野で生産高が減少した』
といいますがロシアが金利を上げたのはこのためです
インフレが激しくなっていたので需要を抑制してインフレを抑えようとしていました
狙い通りにやって狙い通りに動いたのでは・・？
ロシアが金利を上げたっていつのお話でしょうか？
ここ半年、ロシアの政策金利は21%で据え置かれています。
＜リンク＞
本来、需要が減少したのであれば物価が下がるため、金利を下げ消費を促進するわけですが
4月25日の決定会合でも、金利は維持されることとなっている。
つまりインフレ圧力は継続しているということになります。
私は経済の専門家ではないので、断言はできないのですが
需要が減っているのに、物価の上昇が止まらないということは
原価インフレ、構造インフレ、財政インフレが、単独、または複合的に発生している、かなりまずい状況だと思うのですが。
政策金利の効果は半年以上のスパンで見るものと思いますしロシアは２０２６年の４％を目指しています。
ナビリウナ氏も会合で効果が出ている分野は出ているし反応が遅い分野もあると言及しているので断言はできないでしょう。
勿論予断を許さない状況とは思いますが。
目下の最重要対策として位置づけたインフレ対策としての金利も一因ですが、関税以上に中印の産業失速が痛手ですね。産業内訳でいえば鉱工業≒輸出資源で、製造業≒国内工場生産です。今回鉱工業失速しているのはすでに見て取れてます。
これは先の経済会議や大統領府にある産業界との対話でも触れられており、リスクとして認識されております。特に製造業は元々ストレスシナリオでは元々2025でマイナス成長で、国内需要のみに対応する製造業がすぐに伸び悩むのは容易に想定していたでしょう。
そういう意味ではロシアはできれば今年に国際経済を伸ばしたい=制裁解除を狙ってるのは確かでしょう。ただ、経済停滞でロシアの戦争は5カ年計画的に戦争計画されているはずであり、1年で戦争継続不可になるとは考えにくいです。
結局ロシア側がどれほど妥協するかが焦点で、ウクライナが妥協しないなら戦争は今年に終わらないでしょうね。
wtiが低下するとすぐ大騒ぎになるが50－60レンジは平常運転
停戦が近く、戦時需要がなくなるとみて先物が下降トレンドへ転換しているとみるべき
関税やサウジ増産はオマケだろう
ナビウリナとかいう一人でロシア経済を支えてる女傑
よくもまあロシア経済界からせっつかれながら独立性を保ち、政府からは無茶ぶりをされつつあんな無茶苦茶な戦時経済を持続できるもんだわ
気に入らないからって窓から転落死したら多分経済終わるだろうしな
素晴らしい女性ですよね。あれだけパッとしないパウエルですら、トランプが無理やり利下げさせたりやめさせようとした瞬間、市場が凄まじい拒否反応を起こしてとてつもない勢いでドルと米国債が暴落したあたり、中央銀行の政府からの独立性がいかに大事か、実感させられます。
その原則と全く真逆なことをやって絶賛衰退中の島国がどこかにありますが…
中央銀行の独立性のメリットは物価の安定とインフレ抑制なので逆に言えばインフレさせたいなら協調の方が良いのは冷戦後のデフレ時代の基本な訳で大学の教科書にも書かれています(因みに某政策は実は大学の有名なノーベル賞受賞者の書いた教科書の丸コピでオリジナルは0です。まあ政策に著作権は無いですし採用される事は最高の名誉ですが)
独立と協調のどちらが良いかはその時の状況による訳で素早く状況を認識する、目標を設定する、改革を行うと言うウクライナ軍で何度も言われてきた事の方が重要になってきます
伝統を尊ぶ日本人にはキツいですが同じ状況や環境は一日も無い以上〇〇さえしていれば上手くいくなんて事はあり得ない
日本銀行も認めてますが、中央銀行はデフレとの戦いもあるんですよね（物価の安定という表現、仰る通りと思います）。
日本国内でも、インフレに注目されることが増えましたので、30年スパンくらいで見れば様変わりしたなと感じています。
(2003年9月29日 デフレとの戦い ジャパン・ソサエティＮＹにおける武藤副総裁講演（9月26日）要旨の邦訳 日本銀行)
物凄い優秀ですよね。
ウクライナ戦争直後に辞任しようとして、プーチン大統領が慰留しただけあるなと。
トランプ政権は戦費回収の目処が付いて、かつウクライナ防衛の責任は取らない形なってホクホクだろうが、ゼレンスキーからすればウクライナ防衛に米国を引きずり出せなくて不満だろう…
しかしながら本当に米国を戦争に巻き込みたかったのなら初期案よろしく利権を米国に完全に売っ払わないと無理だろう。ゼレンスキーは米国を巻き込む重さを理解してないよ…
アメリカ企業が資源探しの仕事を行うのだろうけど、民間人の警護やロシア側からの謀略に対する対策や地雷の除去など、どれほどの規模になるかは知らんけど危険地域を先に調査するのならば一定数規模の米軍が駐留するんでしょうが、
ロシア・ベラルーシの国境方面や東部４州の境界線の調査は後回しだろうから、民間人の警護で少数部隊の展開だろうね。
米国製兵器の重整備なんかは米軍ではなく米軍の親密なPMCとの契約で済ませるだろうし。
最近はロシアの雲行きが怪しくなってきたな。これからどうなることやら
この協定ってどこまで現実味があるのやら。基金の拠出が50対50ということは、ウクライナにそれだけ拠出する余力があるのだろうか。むしろ、しょぼい金額で、基金としての機能を果さないし、アメリカも、やったね、そんなに金を出さずに済む、というものでは。
まさか、アメリカ兵をこんな地雷と不発弾だらけの鉱山に出して死体にして返す。トランプ以前は、移民が必死になって市民権を得ようとして兵隊になって汚れ仕事していたが、今じゃ移民がいないから、こんな任務できないだろう。
関税戦争で、中国経済の落ち込みで、原油価格は下がっている。なぜか、日本のガソリン価格だけはうなぎのぼり。それはおいといて、原油価格が下がってまずいのは、アメリカも同じ。アメリカの石油産業がどれだけダメージを受けるか。アメリカ湾にした意味がねえじゃん。生活水準の高いアメリカ経済の方が先に参るのではないか。ウクライナのレアアースねえ。とても利益をがっぽがっぽと生み出せるものにはならないだろう、と個人的には思う。この協定疑問が一杯。
ウクライナの資源の話が最近話題なのだが、
それほどの資源があるなら、何故独立後国家としてあれほど弱かったのかという疑問が湧く。
資源が豊富な国なら国内の不満も抑えられるし、外的な影響力にも十分に対抗できるはず。。。
地下資源の話自体が急に出てきた感は確かにありますね。まあ、実際にどれだけの量が採掘可能なのかは現時点では予測の範囲なので、蓋を開けたらガッカリという可能性もあるでしょう。とは言っても、ウクライナ側としてはアメリカを繋ぎ止めておく材料が他に無く、アメリカとしては元々アクセス権が無かった代物なので採掘出来れば御の字、大して出なくても国民に対しては一定の成果としてアピールできるので一応はウィンウィンな気もします。
納得しました。
トランプも「親露一辺倒」ではないとアピールできますし。
トランプが信じてる陰謀論的なでまかせ誇張と、レアアースの加工•精製技術をウクライナが持ってないというのがあるっぽい。ロシアの露天掘りの天然ガスや石油•石炭みたいにそのまま経済力に繋がらない？
レアアースはいくら埋蔵量があっても、製錬技術が追いつかず市場競争力が無いケースが多い。
ウクライナも確実にそのケースで、米国すら中国に技術で勝てていない分野です。
鉱物資源が大量にあって国民が極貧の国なんていっぱいあると思いますが・・
石油のように圧倒的なレアリティーがないと国民全員をうるわせるほどの利潤を確保するのはほぼほぼ不可能かと（それに米中が交易で争わなければ中国の安いレアアースを買えば済む話だし）
あえて言えば、鉱物に頼らなくても国民が普通に生きていけるだけ国が発達してたと考えるのが自然だと思う
化石燃料に比べて金属資源は買い叩かれてる感がある。気のせいかもしれないけど。
銅は１トンで150万円 品位は１％とかだから100トン掘って精製しなきゃいけないけど。
ボルスク歩兵戦闘車は２２億円だから1500トンの銅と引き換えになる。
ただ1500トンの銅を掘って精製するのにかかる費用を考えると利益はかなり少ない。
ウクライナの何処で何を掘るのか分からんが上手に行ってもパトリオット１セット分ぐらいの利益しか出ねえんじゃねえの？感が。
けっきょく、あのホワイトハウスでの見苦しい口論はプロレスやったんかね？
でもまあ、ウクライナもある程度納得できる内容での合意ができたようだから、あれがショーだったとしても結果的にはよかったということかな？
最近トランプ大統領は私はロシアに利用されていたのかも知れないという事を語ってますからね。
そういった面で落ち着いてあれこれ見直してみて現実に立ち返ったという事はあるのかも知れませんね。
それに中国に禁輸措置を食らったから、資源確保も急務なんですよね贅沢を言ってられないですよ。
何も与えないけど資源だけ奪うとかやり続けてたらEUに資源協定枠を全部奪われるかも知れませんからね…
そんなことになったら赤っ恥ですよ。
この記事を引用して4/30に撮影されたリマン方面〜クピャンスク方面の衛星画像を載せました。
参考までにどうぞ
初期案の無茶苦茶な利権の米総取り論からは後退して、可もなく不可もない協定にはなったけど、ウクライナへの米国の安全保障と言う、ウクライナにとって肝心なラインも同時にはぐらかされた訳で、ゼレンスキー大統領としては不満な結果だろうと。
何と言うかゼレンスキーはロシアも米国も甘く見過ぎている。
プーチンはトランプなら上手く掌の上で転がせると思って欲張り過ぎましたね。
色々と成果が出てないトランプとしては、ロシアののらりくらりに我慢できなくなったのでしょう。
世界経済については文字通り「全部負け」の状態です。ロシアが厳しいのは間違いないのですが、EUも米国も中国もインドも、日本もですが全部見通しは厳しいのです。
ウクライナについてはあまり変わらないと思います。ある意味変わりようが無いというか。
だからこれからはじまる事は「根比べ」なんですね。どっかでも似たような事をしてますが。
我慢出来なくなった国や地域から脱落していくというだけだと思います。
そしてそういう中でもロシアは当然戦争中ですから経済にとっては不利です。ロシアに対しての経済制裁も追加される可能性は高いと思われます。勿論ですが、ロシアの対抗措置も同じように。
日本が我慢しきれるといいのですけどね。とりあえず米の値段をどうにかして欲しいですが。
ウクライナ現政権が本気で「完全停戦」に舵を切ってロシア側に圧力をかける形になったのなら、何はともあれ良かったです。人命の問題が勿論最大の優先事項ですが、ロシア側の反応と行動でプーチンとロシアの正邪善悪の度合を測るリトマス試験紙にもなります。件の大喧嘩と分裂が口三味線の類で、国内の継戦派と民族主義者の危機感を最大化し、「(軍事的には)普通なら止まら無い程度には優勢な」ロシアを引き摺り出す策だとしたら、ゼレンスキー大統領は一世一代の大芝居を花道に千両役者として引退出来るかも知れませんが…。流石に楽観的過ぎますか…。兎に角、恒久的、せめて長期間の停戦を。印パやガザ停戦崩壊の有様からトランプが焦っているのなら、両戦線の人々には申し訳ないもののチャンスでは？
なんだかんだで結局安全保障など取り付けられなかったゼレンスキー。
早い話が身売りだけの話で、投げっぱなし
ロシアも苦しいだろうから粘ってれば経済破綻するでしょ的な希望的観測
こりゃダメだな。
安全保障は停戦後に欧州平和安全軍が派遣される予定ですよ。
というか、軍を派遣せずして権益を守るなんて理想論がこの紛争国において通用するんでしょうかね。些か疑問です。
また、ウクライナ側からすればキーウを死守することを考えればロシア経済と同じくらいは持ち堪えられると想像できそうですけどね。
ロシアはゼレンスキーがただの勘違いして調子に乗ってるコメディアンですぐに弱音吐いて泣いて命乞いをするか国外逃亡するといった事を考えていたそうです。しかし彼は逃げなかったし、何度も海外に渡航してますがちゃんと国内に戻って前線の視察も行ってますね。少なくとも彼は国防をするという面では踏みとどまって鼓舞はしたのでしょう。
良い点ばかりではありませんが、そこらへんの口先だけの政治家よりは頑張った方なのではないかと思いますけどね。あと、ウクライナの不正体質ってのは本当に根深いものなので、ゼレンスキー一人だけではどうにもなりませんよ。どんな人がなっても我々を驚かせるでしょう。というか、数千万人をコントロールするなんて大統領一人だけの力量じゃどうやっても無理ですからね。どうしても問題児なのを分かっててそれらに仕事を振るしかない訳です。ロシアだってプーチン大統領がいても不正だらけでしょ？どこにも大なり小なり不正はあるものなんだけど、まあここらの地域は際立ってるんですよ。だから、お互いに不正合戦でマイナスとマイナスで帳尻があってるというか…
ゼレンスキーが本当に恐れているのは国内の民族主義者でロシアじゃないと思います。
前から飛んでくる矢はなんとかなるが背後から繰り出される槍は避けようがない。
そもそもゼレンスキーが優秀なら戦争になってないし。
このところ、戦況マップの更新が見られませんが、膠着状態、もしくは情報入手がストップ状態なのでしょうか？
TVなどの一般メディアでも、ここ暫く各国の政治声明の類いは賑やかなものの、具体的な戦闘状況のニュース等が余り見られなくなった気がしますが、気のせいかな？
両国が情報統制を強め始めたのか．．メディアの思惑なのか．．それとも、路軍の戦勝記念の短期停戦の影響で実際に前線自体が落ち着いているのか、気になっています．
多分管理人さんもウクライナ戦況を発信する中で色々疲れる部分があったのでしょう。
荒れがちだったウクライナ戦況のコメント欄が今後も残るのか分からないけど、何年も経ってから見直すとと何か新しい発見があるかもしれませんね。