ウクライナのフマラ国防相は8日「パトリオット迎撃ミサイルについて約1000発の供給契約を締結している」「支援国が備蓄分を今すぐ提供してくれれば、発注した新しいパトリオット迎撃ミサイルで備蓄を補充する」と提案したが、この問題は「ロシアがNATO加盟国を攻撃するかもしれない」という欧米当局者の懸念を直撃するだろう。

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PAC-3 MSEにしてもPAC-2 GEM-Tにしても長期的に供給量を増やすことが出来ても短期的には微増止まりだろう

ウクライナのイェウヘン･フマラ国防相は8日、ウクライナ国防連絡グループの会合で「パートナー国の支援とEUからの融資資金を活用して約1000発のパトリオット迎撃ミサイルの供給契約を締結している」「この将来調達する改良型ミサイルと引き換えに備蓄分からパトリオット迎撃ミサイルを引き渡してほしい」と要求し、将来調達する改良型ミサイルとは「ウクライナが発注した約1000発の新しく製造されるパトリオット迎撃ミサイル」のことで、要するに「ウクライナ国防連絡グループ参加国が備蓄している古いパトリオット迎撃ミサイルを今すぐ提供してくれれば、発注した新しいパトリオット迎撃ミサイルで備蓄を補充する」という意味だ。

出典：Lockheed Martin

ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルの供給について正式な契約を締結しているのか、ウクライナが供給契約を締結したというパトリオット迎撃ミサイルはPAC-3 MSEなのか、それともPAC-2 GEM-Tなのか、新しいパトリオット迎撃ミサイルで備蓄を補充するまでにどのくらいかかるのかは一切不明で、判明しているのは欧州委員会が9月11日に今年最後の防衛･軍事援助の融資を承認する見込みで、ここに防衛･軍事援助の資金をパトリオット迎撃ミサイルを購入する承認が含まれている。

国防総省とロッキード･マーティンは「2030年までにPAC-3 MSEの年間生産量を3倍（ジム･タイクレット曰く2030年までに年2,000発達成）に引き上げる契約」を最大586億ドルで締結したが、最大586億ドルの初年度分や7年間の枠組みの財政的裏付けとなる2027会計年度の国防権限法案も予算案も成立しておらず、PAC-3 MSE増産に関する取り組みは資金待ちの状況で、11月の中間選挙結果が出るまでは予算全体が動くことはないだろう。

出典：Lockheed Martin

仮に奇跡が起こって財源が確保されても高度な兵器を生産するためのリードタイムは非常に長く、PAC-3 MSEは発注から納品まで平均42ヶ月間ほどかかり、さらに発注数が生産能力を大幅に超過している状態なのでサプライチェーン全体のパイプラインを太くすることから始めなければならず、数万点から数十万点に及ぶ特注の構成部品は市場に出回る汎用品で代用することもできないため、増産が始まった1年目＝2027年にPAC-3 MSEの生産数が年700発から年1,000発に増えるということはまず起こらない。

現時点でのリードタイムがどれくらいなのは不明で、恐らく正式な契約締結は融資承認後になり、複雑な手続きをすっ飛ばして今すぐ契約を締結できても長い行列の最後尾に入るなら、ウクライナにPAC-3 MSEが届くのは3年後の話になるため、古いパトリオット迎撃ミサイルを提供した国は2029年以降にならないと補充分が届かず、この問題は「ロシアがNATO加盟国を攻撃するかもしれない」という欧米当局者の懸念を直撃する。

出典：Президента России

多くの人は「ロシアがNATO加盟国を攻撃するかもしれない」という懸念について「ウクライナと戦争中のロシアがNATOに侵攻するなんて馬鹿げてる」と考えるかもしれないが、欧米当局者が懸念しているのは「ロシアがNATO加盟国に侵攻している全面戦争」ではなく「NATOの基盤＝第5条の有効性を試すための攻撃」で、ロシア人系住民の保護など曖昧な問題で特定地域の対立を煽り、判断や立場が分かれそうな小規模な衝突からエスカレーションを誘い、西欧と東欧の認識や危機感の違いを突いて加盟国間を分断し「第5条が役に立たない」と証明することだ。

もっと分かりやすく言えば「曖昧で判断や立場が分かれそうな部分を攻撃して団結されると厄介なNATOをバラバラにする」「欧州全体をロシアへの危機感が異なるグループ毎に安全保障体制を再編させる」「再編されたNATOよりも小さなグループは相対的に戦力と能力の規模が小さくなる」「結果的にロシアの影響が強くなり干渉しやすくなる世界が出来上がる」という意味で、ジョン･ラトクリフCIA長官が8月下旬にモスクワを訪問したのは「NATOの結束を試そうとするな」と警告するためだったと言われている。

出典：Bundeswehr

欧州は巨額の資金を投じた再軍備計画を進めている最中で、2030年代に入ると再軍備計画の効果＝ロシアを圧倒する通常戦力増強が登場し始めるため、プーチンが付け込める「脆弱性の隙」は時間が経てば経つほど小さくなってしまうため、第5条の有効性を試すための攻撃リスクは2029年までが最も高く、ウクライナが提案した「備蓄している古いパトリオット迎撃ミサイルと新しいパトリオット迎撃ミサイルを交換する」というアプローチは欧州諸国の忍耐を試すことになるかもしれない。

一般的な道徳論で言えば「助けてやれよ」になるかもしれないが、欧州がウクライナを支援しているのは善意ではなく利害（再軍備計画は軌道に乗るまでロシアを拘束すること）が合致しているためで、もし備蓄している古いパトリオット迎撃ミサイルを手放すことで生じる空白が安全保障のリスクとして許容できない場合は容赦なく提案を断るだろう。

出典：Auterion

ウクライナとドイツは2026年4月「ドイツがパトリオットシステムで使用する迎撃ミサイル×数百発、IRIS-Tランチャー×36基、ウクライナ独自の長距離攻撃能力開発、AIを活用した中距離ドローンの共同生産に40億ユーロを供給することで合意した」と発表し、RTXも「ウクライナ向けGEM-T弾を供給する37億ドルの契約を締結した」「今回の直接販売契約（対外有償軍事援助ではない）はドイツのシュローベンハウゼンに新設された工場で生産される」と発表していたが、ゼレンスキー大統領は8月「ドイツと2027年から2028年にかけてPAC-2ミサイル600発を納入することで合意した」と述べたことがある。

RTXが新規生産するPAC-2 GEM-T（年240発/月20発）は同盟国やパートナー国のニーズに対応するもので、MBDAとRTXはまもなくPAC-2 GEM-Tのドイツ生産を開始し、2027年までにPAC-2 GEM-Tの生産能力を年420発まで引き上げる方針だが、NATO支援調達庁が2024年1月に加盟国分の発注を一本化して1,000発、ポーランドが2026年6月に9億8,800万ドル分（推定200発以上）を発注しているため、2028年までにウクライナへPAC-2 GEM-Tを600発引き渡すためには2027年と2028年に生産するPAC-2 GEM-Tの大部分（推定70％）を回さなければならない。

出典：RTX

2026年末にドイツで稼働を始めるPAC-2 GEM-T（年180発程度）のライセンス生産も「シーカーをドイツで生産する」という記述がないため、RTXがブラックボックスとしてMBDAとの合弁企業＝COMLOGに供給する可能性が高く、いきなり2027年に年180発分のシーカーをドイツの生産ラインに供給できるかも不明で、PAC-3 MSEにしてもPAC-2 GEM-Tにしても長期的に供給量を増やすことが出来ても短期的には微増止まりだろう。

しかもRTXは四半期決算説明会で「200億ドル近い受注を獲得し、この中には50億ドルを超える海外顧客からのPAC-2 GEM-T発注と、30年ぶりとなる国内からのPAC-2 GEM-T発注が含まれる」と明かし、米陸軍は4月に対イラン作戦＝エピック･フューリー作戦を支援するため4億4,160万ドルの契約をRTXと締結しており、この作業の完了は2026年9月30日を予定しているため「新規発注したPAC-2 GEM-Tを5ヶ月後に受け取る」というのは到底不可能で「現在の生産ラインに流れている同盟国やパートナー国向けのPAC-2 GEM-Tを米陸軍向けに振り替える」と解釈するのが妥当だ。

出典：Lockheed Martin

忖度なしで言えば米国は同盟国やパートナー国向けに生産しているPAC-2 GEM-Tを取り上げる可能性が高く、ウクライナが望んでいるほどパトリオット迎撃ミサイルは手に入らないので、限られているPAC-3 MSEで保護する対象をエネルギーインフラのみに絞り込み、軍需産業を含むあらゆる産業は分散と地下化、人間はシェルターへの避難で対応しながら、長距離攻撃能力で弾道ミサイルの製造に関連したサプライヤーを攻撃して生産を妨害し、イスカンデルM、KN-23、RM-48Uを発射するランチャーを直接破壊して発射を抑制するしかない。

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※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin