トランプ大統領が仲介する和平交渉が決裂して戦争が継続した場合、ウクライナは「戦争継続のための資金調達」「エネルゴアトム汚職事件に関連した支援躊躇」「出口が見えない戦争戦略」に直面する可能性が高く、既にチェコが汚職の疑念からフラミンゴミサイル購入を停止している。

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ロシアは相手に敗北感を植え付けるため「飲めない条件を受け入れさせる」という古典的な行動に出て「力こそ正義」を実践するだろう

トランプ大統領が仲介する和平交渉がどのように進展するかは不明だが、仮に交渉が決裂して戦争が継続した場合、ウクライナは2026年～2027年までに1,360億ユーロ＝約24兆円（EUが推計した軍事資金と一般資金を合わせた額）を確保しなければならず、米国はウクライナへの無償支援を停止したため、EUはユーロクリアが凍結しているロシア資産を没収するのではなく「凍結資産をウクライナに融資する計画＝賠償融資」を検討中だ。

出典：European Union

大半のEU加盟国は「ウクライナ支援のための新たな資金調達は膨れ上がっている債務状況を悪化させる」と懸念しているため、大半の加盟国は「賠償融資以外の選択肢」について消極的で、欧州委員会が近いうちに「ベルギーの懸念を緩和させる法的根拠」を提示すると予想されているが、ロシアにとってもウクライナへの資金供給を遮断するチャンスで「もしEUが凍結した資金1,400億ユーロを賠償融資に充てると決定すれば相互措置を講じる」と牽制。

トランプ大統領も凍結されているロシア資産を狙っており、仲介している停戦条件に「凍結されたロシア資金のうち1,000億ドルは米国主導のウクライナ再建に投資され、欧州は再建を加速するため米国主導の再建に1,000億ドルを追加投資し、米国は再建事業が生み出す利益の50％を受け取る」と盛り込み欧州と対立している。

ウクライナが2026年に見込んでいる自主歳入は628億ドルで、国防予算に557億ドル、非軍事分野の予算に480億ドルを計上しているため、最低でも2026年半ばまでに400億ドル以上（現時点で確保出来ているのは200億ドル弱）の資金を確保しなければならないが、軍事支援の一環として「ウクライナ産業に投資してウクライナ軍に必要な武器や装備を供給する」という取り組みもエネルゴアトム汚職事件に関与している人物が「フラミンゴミサイル製造企業の汚職にも関与している」という疑念を生じさせ、海外からの資金供給の一部が止まってしまった。

kyiv Independentは8月「国家汚職対策局＝NABUが『ドローン契約を水増しした疑惑』でフラミンゴミサイルを開発したFIRE POINTを捜査している」「NABUはゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者＝ティムール･ミンディッチ氏をFIRE POINTの実質的な受益者として捜査している」「FIRE POINTはNABUの調査が事実だと認めたものの『これは装備品調達に関する広範囲な調査の一部だ』『捜査に関する疑惑は反対派が広めた噂に過ぎない』『秘密がないところで秘密を探すのは無意味だ』と述べた」と報じていた。

出典：Президент України

この人物はエネルゴアトム汚職事件に関連してNABUに告訴されており、kyiv Independentは28日「チェコの財団がFIRE POINTが製造するフラミンゴミサイルの購入を停止した」「彼らは集めた資金が本来の目的に使用されていないのではないかと疑い、FIRE POINTに連絡せず変わりの投資先を探している」「財団の代表者は『FIRE POINTがイェルマーク氏の周囲と繋がりがあるという現実的な疑いがあるため、フラミンゴミサイル購入に資金を出すことに躊躇がある』述べた」と報じ、FIRE POINTに対する汚職の疑いが現実のものになればドイツを含む他の国も資金供給を停止するかもしれない。

兎に角、ウクライナ人の一部（ウクライナ人曰くエリート層）は国家の資金を盗み過ぎで、自らの不正で支援を取りやめる口実を作り出しており、エネルゴアトム汚職事件はゼレンスキー大統領の周囲が関与していたという点で「もう誰も信じられないという雰囲気」を国内外に与えてしまったのは本当に致命的だ。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ゼレンスキー大統領は2024年に「国境を武力で回復させるのは不可能だ」と認めており、ウクライナ軍も予備戦力の不足で2023年のような大規模反攻を仕掛ける余裕はなく、現在の戦略は「プーチン大統領が掲げる目標＝4州占領に出血を強いて戦争継続コストを高価なものにしながら時間を稼ぐ」というもので、FP-1、フラミンゴミサイル、対地バージョンのネプチューンといった長距離攻撃兵器の供給で「一方的に後方地域を攻撃される」という図式にも変化が生じているが、ロシアに停戦を強いるほどの結果は残せていない。

逆にロシアもポクロウシクを落とすのに1年以上も手こずっており、スラビャンスク、クラマトルスク、ドルジュキーウカ、コンスタンチノフカの都市群を包囲する大釜が短期間で形成されるとは考えにくく、ドネツク州の完全制圧には相当時間がかかる見込みで、4都市を制圧するよりも西から東に平坦な地形が続くザポリージャ州を前進する方が容易だろう。

出典：Президента России

トランプ大統領が仲介する和平交渉が期待外れに終わりそうなのは「ドネツク州からのウクライナ軍撤退＝事実上の領土割譲」が最大の原因で、ゼレンスキー大統領は現状の前線ラインで戦争を凍結することを主張し「占領地域の継続支配」を認めているが、まだ占領されていない領土の割譲は絶対に認めない方針だ。

プーチン大統領も和平交渉に応じる条件として「ドネツク州からのウクライナ軍撤退」を譲らないため、最も現実的な和平交渉のタイミングは「ロシアが自力でドネツク州を制圧すること」であり、これならゼレンスキー大統領やウクライナ人は戦場の現実を受け入れて「占領されたドネツク州全体のロシア支配継続」を認める可能性が高い上、誰かに「領土割譲を強制された」という遺恨も残らない。

出典：Минобороны России

そのためにはまだまだ血を流す必要があるものの、プーチン大統領が自力でドネツク州全体を手に入れた際「要求を引き上げない」という保証は何処にもなく、恐らく相手に敗北感を植え付けるため「飲めない条件（ザポリージャ州やヘルソン州からのウクライナ軍撤退など）を受け入れさせる」という古典的な行動に出て「力こそ正義」を実践するだろう。

因みに汚職疑惑で辞任した元大統領府長官のイェルマーク氏は29日「2022年2月24日からキーウにいたにも関わらず私は冒涜され尊厳も守られていない」「ゼレンスキーに迷惑をかけたくないので私は前線へ行く（軍に入隊するという意味）」「どんな報復にも覚悟は出来ている」「私は誠実でまともな人間だ」と述べた。

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※アイキャッチ画像の出典：President of Ukraine