ロシア国防省が7月に発表したウクライナ軍の固定翼無人機の撃墜数を集計すると「12,827機」となり、逆にロシア軍の発射数は4,719機に過ぎず、ウクライナは自爆型無人機の攻撃量でロシアを5ヶ月連続で上回ったが、依然として弾道ミサイルの迎撃率の低さが浮き彫りになった。

参考：Генеральний штаб ЗСУ
参考：Минобороны России
参考：The highest number of glide bombs and almost 8,000 combat engagements: the situation on the front line in July
参考：Fire Point CEO details FP-9 ballistic missile and Patriot rival program
参考：Ukrainian F-16 Scored First Air-To-Air Kill Against A Russian Fighter: Top U.S. General

敵に与える破壊や損害が社会や産業の回復力を上回れない膠着状態

ウクライナとロシアの長距離攻撃能力には当初「絶対的な差」が存在していたが、ウクライナ製の自爆型無人機（FP-1、FP-2、UJ-22、UJ-25、UJ-26、Lyutyi、パリャニツャなど）や巡航ミサイル（FP-5や対地攻撃用のネプチューン）の量産が軌道に乗り始めるとロシア領内への長距離攻撃が徐々に増加し、2025年7月からは月間攻撃数が1,000機を下回ることがなくなり、2025年12月には月間攻撃数が5,000機を超えて長距離攻撃能力の格差が急速に縮まった。

ロシア国防省が7月に発表したウクライナ軍の固定翼無人機の撃墜数を集計すると「12,827機」となり、仮にウクライナ軍の自爆型無人機が「ウクライナの防空網を貫通するロシアの自爆型無人機の突破率＝約10％」と同じと仮定すると発射総数は14,000機（1日平均451機）を超え、逆にロシア軍の発射数は4,719機（1日平均152機）に過ぎず、ウクライナは自爆型無人機の攻撃量でロシアを5ヶ月連続で上回ったことになる。

この傾向は8月（4日時点）も継続しており、ウクライナの対無人機･ドローン迎撃シールドは迎撃手段が多重化して厚みを増し、ロシアは攻撃と防御のコスト交換比が悪化して「自爆型無人機による物量攻撃戦術」を諦めた可能性すら勘ぐりたくなるほどだ。

ロシアが7月に発射した146発の巡航ミサイル（Kh-101/カリブル）も135発が撃墜･無力化され、誘導ミサイル（Kh-59/Kh-69）、対艦ミサイル（ツィルコン/オニクス）、対レーダーミサイル（Kh-31/Kh-31P）の撃墜･無力化はまちまちだが、やはり問題は弾道ミサイル（イスカンデルM/KN-23/S-400の迎撃ミサイル＝48N6シリーズ）の貫通率だろう。

7月に発射された弾道ミサイルの数は123発で迎撃できたのは35発で迎撃率も28.5％に過ぎず、米国とポーランドがPAC-3 MSEの供給を約束して7月14日に弾道ミサイルの迎撃が再開され、14日に5発、16日に3発、19日に17発（イスカンデルM/S-400×25発、ツィルコン×10発、オニクス×3発の飽和攻撃に対する撃墜数）、26日に5発、30日に1発を撃墜･無力化したが、発射される弾道ミサイルの数に対してPAC-3 MSEの供給数が追いついていない印象だ。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

この傾向は8月（4日時点）も継続しており、28発の弾道ミサイルの内1発しか撃墜･無力化できていないが、ロシアも毎日発射できるほど弾道ミサイルの数がなく、イスカンデルMの弾頭重量は約480kgなので100発着弾しても投射火力は約48トンに過ぎず、ウクライナのFP-1が1,200機着弾した場合の投射火力（72トン）の方が強力で、どちらの側も「経済が崩壊するほどの破壊が発生した」「軍需生産に致命的な破壊が発生した」「軍の指揮系統に深刻な問題が発生した」という兆候はないため「弾道ミサイルの迎撃率の低さ」が戦争の勝敗に大きな影響を与えるわけではない。

そもそもロシアのミサイル生産力は約1年前の見積もりと大きく向上しておらず、備蓄量もイスカンデルMは400発減、イスカンデルKは240発減、キンジャールは50発減、Kh-101は160発減、Kh-22/Kh-32は30発減で、ロシアが発射する弾道ミサイルの大半はイスカンデルMではなくS-300用の迎撃ミサイル＝5V55、S-400用の迎撃ミサイル＝48N6を改造して作られた標的ミサイル（Raketa-Mishen）のRM-48Uである可能性が高く、RM-48Uは対空訓練で使用される標的なので地上目標に対する精密な誘導能力はほとんどない＝イスカンデルMの囮として使用されているというのが戦術的な評価だ。

つまり弾道ミサイルが100発着弾したとしても半分程度はRM-48Uであり、実際の投射火力は約24トン程度でウクライナ産業を焼け野原にするには全くと言っていいほど量がたりないが、それでも放置できないのは電力などのエネルギーインフラを破壊されると問題が深刻化するためで、PAC-3 MSEの供給数が限られているので軍需産業などは分散と地下化で対応するしかないだろう。

ロシアも同じように対無人機･ドローン迎撃シールドの構築を軽視していたため、迎撃手段の多重化や量で出遅れ、国土の広さが問題を更に悪化させ、ウクライナの戦費獲得手段は農作物の輸出と国際支援だが、ロシアの戦費獲得手段は石油や天然ガスの輸出に依存しているため自爆型無人機が引き起こす被害が甚大で、どちらの側も決定的に優位ではないものの決定的に劣勢というわけでもなく「敵に与える破壊や損害が社会や産業の回復力を上回れない膠着状態」といったところだ。

出典：Ministry of Defence of Ukraine

ちなみにウクライナ国防省は4日「ロシア軍が7月に滑空爆弾＝KABを8,300発以上（6月は8,266発）使用した」「これは過去最大の月間使用量だ」と発表したが、これは8,300発以上の滑空爆弾（約300kgから最大3トンまで）が目標に命中して効果を発揮したという意味ではなく、KABの誘導装置は電子戦システムによって目標を外すことも多く、さらにウクライナ空軍のF-16が初めてロシア空軍の戦闘機（恐らくSu-35S）を撃墜することに成功し、ウクライナも独自の滑空爆弾を完成させて実戦投入を始めているため滑空爆弾の非対称性も緩和されていく可能性が高い。

そしてFIRE POINTのデニス･シュティレルマン氏はモスクワを攻撃できる短距離弾道ミサイル＝FP-9について「秋頃までには初飛行できるだろう」と述べており、2027年に入れば首都を弾道ミサイルで一方的に攻撃できるという非対称性も緩和されるかもしれないし、そうなればS-400の迎撃能力やロシア軍の弾道ミサイル対処能力が本格的な実戦で試されることになる。

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※アイキャッチ画像の出典：Fire Point