ゼレンスキー大統領はウクライナ建国記念日の演説で「我々は年1,000万機のドローンを製造している」「将来的にこの数字は2,000万機に達するだろう」と発言し、ウクライナ企業のドローン生産能力は年1,000万機が上限ではなく、資金さえあれば年1,000万機以上の生産が可能だ。

参考：Звернення Президента України з нагоди Дня Української Державності та Дня хрещення Київської Русі – України
参考：Украина уже производит 10 млн дронов в год, и будет 20, – Зеленский
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ウクライナ企業のドローン生産能力は年1,000万機が上限ではなく、資金＝発注さえあれば年1,000万機以上の生産が可能

ウクライナとロシアの戦争は当初「塹壕戦」や「陣地戦」と呼ばれていたが、自爆型無人機シャヘド/ゲランやFPVドローンの大量投入が可能になると「ドローン戦争」と呼ばれるようになり、戦場の優位性を示す指標も砲弾生産量ではなくドローン生産量に取って変わられ、FPVドローンが登場した2023年のドローン生産量はウクライナが約40万機、ロシアが推定数万～数十万規模、2024年はウクライナが約170万機、ロシアが推定数十万機、2025年はウクライナが400万機超、ロシアが推定100万機超で、この分野でウクライナはロシアを圧倒し始めている。

出典：Сухопутні війська ЗС України

勿論、上記は統計的な数値に過ぎず、ドローンを中央集権的方法で調達すると前線に到着する頃には脅威や技術が急速に進化して使い物にならないことが多発し、統計的な数値＝戦力としてカウントできるドローンの数という意味ではなく、ドローン調達は「同じ仕様のモデルを延々と作り続ければいい」という話ではない。

さらに前線からのフィードバックも伝統的な兵士→部隊→軍→国防省→企業のパイプラインだと急速に進化に対応できず、企業が提案する解決策も同じパイプラインで流れるため時間がかかり、ウクライナは「現場の部隊が直接購入できる」「商用技術を素早く取り込む柔軟性」「フィードバックを即座に反映できる環境」を重視したマーケットプレイスを開設し、ドローンの更新サイクルを数週間に短縮することに成功するなど目覚ましい成果を挙げ、この仕組みについては米陸軍も取り入れて2026年2月に対ドローン･マーケットプレイス、2026年3月に無人機マーケットプレイスを開設している。

出典：Brave1 Market

ドローン調達と前線への供給には様々な問題が潜んでいるものの、ウクライナは2026年の生産目標について700万機～1,000万機を掲げ、ロシアは推定700万超を生産する予定で、ゼレンスキー大統領はウクライナ建国記念日の演説で「年100万機のドローン生産計画を初めて発表した時のことを記憶している。当時は多くの懐疑的な意見があった。正直なところ国内外の至る所からだ。しかし現在の我々は年1,000万機のドローンを製造していると断言できる。そして将来的にこの数字は2,000万機に達するだろう。我々はパートナー諸国とともにこれを成し遂げ、欧州の防衛産業複合体の成功を改めて証明してみせる」と発言した。

ちなみに年1,000万機という数字はFPVドローンだけでなく迎撃ドローン（P1-Sun、P1-Sun Long、Sting、Striker、LITAVR、Octopus、Bulletなど）、偵察向けの無人機、自爆型無人機（FP-1、FP-2、UJ-22、UJ-25、UJ-26、Lyutyi、パリャニツャなど）なども含まれており、2023年に創業してFPVドローンや迎撃ドローンを開発･生産しているGeneral Cherryだけでも月10万機以上（2026年7月8日の報道）なので、この1社だけで年間120万機以上もドローンを供給している。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

さらに付け加えればウクライナ企業のドローン生産能力は年1,000万機が上限ではなく、資金＝発注さえあれば年1,000万機以上の生産が可能だと報道されており、恐らくロシア企業のドローン生産能力も同じ状況だと思われ、前線を支配するドローン生産量は企業にどれだけ資金を供給できるかの勝負で、この点でEUの資金援助を活用でき欧州産業界（と部分的な米産業界）のサプライチェーンも利用できるウクライナはロシアに対して有利な立場だ。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ