ロシア国防省は6日「5日夜から6日未明の間に計251機の自爆型無人機を撃墜した」と発表し、各地の石油貯蔵施設、化学工場、発電所、変電所で爆発や火災が発生している。ウクライナ軍の自爆型無人機による1回の攻撃規模が250機以上に到達した点は特筆すべき点だ。

参考：Минобороны России
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ロシア軍が空からウクライナを一方的に攻撃する構図が「双方が長距離攻撃で後方地域のインフラを破壊しあう構図」に変化

ウクライナはイラン製無人機＝Shahed-136が効果的だと認めると直ぐに類似品の開発を開始し、ウクロボロンプロムは2023年6月「1,000km飛行できる自爆型無人機が攻撃に使用された」と発表したが、ウクライナ軍の長距離攻撃は散発的で規模が小さく、これは関連技術や運用ノウハウの成熟、大規量産に不可欠な製造拠点の整備、構成部品を調達するためのサプライチェーン構築に時間を要したためで、さらにウクライナ企業が製造する自爆型無人機の調達費用をどこから調達するのかという問題も攻撃規模の拡大を妨げていた。

出典：Telegram経由

基本的にウクライナへの軍事支援は現物供給、つまり支援に必要な資金を出しても「最大の受益者は（支援国の）自国産業界であるべき」という考え方が一般的なため、ウクライナが自国企業から自爆型無人機を調達する資金は手持ちの資金から捻出する必要があり、この問題を解決したのがデンマークモデルと呼ばれるウクライナ企業への直接投資で「資金さえあればウクライナ産業界は自軍への武器供給を行える」と証明されたため、多くの欧州諸国がデンマークモデルに類似した支援を開始。

kyiv Independentの取材に応じたFIRE POINTのテレク氏は「我々もデンマークモデルを通じてドローン生産のための資金を受け取っている」「5月に発表されたドイツとの協定（総額50億ユーロ）からも資金を受け取っている」「AP通信の取材に『FP-1を1日100機生産している』と話したのは同社の生産上限のことだ」「今年のドローン総生産数は約9,000機を見込んでいる」「この数字に最近公開したフラミンゴミサイルは含まれていない」と述べ、ウクライナ軍も8月中旬以降に自爆型無人機による長距離攻撃の規模や頻度を大きく引き上げてきた。

出典：ЦАПЛІЄНКО_UKRAINE FIGHTS

ウクライナ軍のロシア連邦領内への長距離攻撃は石油精製施設、石油貯蔵施設、化学工場などに集中し、ウクライナや西側メディアは「製油所への攻撃でロシアはガソリン不足に陥っている」と大きく報道したが、これは戦果を大きく見せるプロパガンダではなく、ロシアメディア、ロシア人ミルブロガー、ロシア人コミュニティでも「製油所への攻撃が引き起こす問題」について不満の声が高まり、露政府系メディアのКоммерсантъも「ロシア政府もガソリンや軽油の海外輸出を禁止した」「国内のガソリン需要は月200万トンで不足分は40万トンにも達している」「海外からのガソリン輸入も検討されている」と報じている。

さらに興味深いのはゼレンスキー大統領が9月末「ロシアが冬季の停電を狙ったエネルギーインフラへの攻撃を続けるなら、ロシアでも同じことが起こると認識すべきだ」と述べていた点で、ロシア国防省は6日「5日夜から6日未明の間にモスクワ州、ヴラジーミル州、イヴァノヴォ州、ニジニ･ノヴゴロド州、カルーガ州、トゥーラ州、リャザン州、ブリャンスク州、オリョール州、リペツク州、タンボフ州、クルスク州、ベルゴロド州、ヴォロネジ州、クラスノダール地方、クリミア、黒海、アゾフ海上空で計251機の固定翼式無人機を撃墜した」と発表し、ロシア連邦領内の発電所や変電所への攻撃が確認された。

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これまでに判明しているだけでニジニ･ノヴゴロド州ジェルジンスクの化学工場（火薬工場）＝Ⓐに自爆型無人機が着弾して爆発と火災が発生、ベルゴロドのルチ変電所＝Ⓑに自爆型無人機が着弾して広範囲な停電が発生、クリンツィの地熱発電所＝Ⓒで爆発と火災が発生、フェオドシヤの石油備蓄施設＝Ⓓに自爆型無人機が着弾して爆発と火災が発生し、ロシア人ミルブロガーのДва майора（Two Majors）も「トゥアプセとソチも攻撃を受けた」「自爆型無人機の破片がトゥアプセの製油所に落下して火災を引き起こした」と報告している。

今回の攻撃で特筆する点は「自爆型無人機の攻撃規模が250機以上」「石油精製施設、石油貯蔵施設、化学工場以外のエネルギーインフラ＝発電所への攻撃」で、撃墜されなかった自爆型無人機の存在も加味すれば「1回の攻撃規模」が300機に達していても不思議ではなく、ロシア軍が空からウクライナを一方的に攻撃する構図が「双方が長距離攻撃で後方地域のインフラを破壊しあう構図」に変化し、ロシア軍の作戦コストは今後高価になるだろう。

因みにウクライナ軍はロシア軍の使用する自爆型無人機について「撃墜しても地上に落下する破片が被害をもたらす」と説明してきたが、Two Majorsも「ウクライナ軍の自爆型無人機はイスカンデルほどの大きな破壊をもたらさないものの、これを使用した計画的な攻撃は損害をもたらし続けている」「自爆型無人機を撃墜しても破片が落下すれば地上に被害をもたらす」「特に製油所への攻撃は深刻な被害をもたらしている」「高価な施設の修理代と生産能力の低下はガソリン危機を引き起こした」「この問題を市場は自力で解決できず政府レベルの規制導入に至った」と述べている。

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