ロシア軍が過去1年間に連邦領上空で撃墜した無人機は約12,000機で、10月の撃墜ペースも6日段階で500機を超えており、さらにチュメニ州当局は6日「アンチピノ地区上空で無人機を3機撃墜した」と発表し、国境から2,000km離れた地域にもウクライナ軍の無人機が姿を見せた。

参考：Минобороны России
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参考：Новый массированный налет

ロシアが一方的にウクライナの後方地域を攻撃できるボーナスタイムは過ぎ去ったと解釈するのが妥当だろう

ウクライナはイラン製無人機＝Shahed-136が効果的だと認めると直ぐに類似品の開発を開始し、ウクロボロンプロムは2023年6月「1,000km飛行できる自爆型無人機が攻撃に使用された」と発表したが、ウクライナ軍の長距離攻撃は散発的で規模が小さく、これは関連技術や運用ノウハウの成熟、大規量産に不可欠な製造拠点の整備、構成部品を調達するためのサプライチェーン構築に時間を要したためで、さらにウクライナ企業が製造する自爆型無人機の調達費用をどこから調達するのかという問題も攻撃規模の拡大を妨げていた。

出典：Efrem Lukatsky

基本的にウクライナへの軍事支援は現物供給、つまり支援に必要な資金を出しても「最大の受益者は（支援国の）自国産業界であるべき」という考え方が一般的なため、ウクライナが自国企業から自爆型無人機を調達する資金は手持ちの資金から捻出する必要があり、この問題を解決したのがデンマークモデルと呼ばれるウクライナ企業への直接投資で「資金さえあればウクライナ産業界は自軍への武器供給を行える」と証明されたため、多くの欧州諸国がデンマークモデルに類似した支援を開始。

kyiv Independentの取材に応じたFIRE POINTのテレク氏は「我々もデンマークモデルを通じてドローン生産のための資金を受け取っている」「5月に発表されたドイツとの協定からも資金を受け取っている」「AP通信の取材に『FP-1を1日100機生産している』と話したのは同社の生産上限のことだ」「今年のドローン総生産数は約9,000機を見込んでいる」「この数字に最近公開したフラミンゴミサイルは含まれていない」と述べ、自爆型無人機の生産量と使用は徐々に拡大してきた。

ロシア軍がクリミアを含む連邦領内で撃墜した自爆型無人機の数は2024月10月から2025年6月までの8ヶ月間（2025年3月を除く）は800機後半以下で推移し、2025年3月のみ1,284機の迎撃を、3月10日夜～11日未明に337機の迎撃を記録したが、2025年7月以降になると明確に自爆型無人機の使用量と攻撃規模が拡大し、ロシア軍が2024年10月から2025年9月の1年間で迎撃した自爆型無人機の数は11,949機となり、防空シールドをすり抜けて目標に到達した分を加味すれば12,000機以上の自爆型無人機がロシア連邦領内に向けて発射されたことになる。

さらにロシア国防省は10月1日から6日までに「連邦領内で計505機の自爆型無人機を撃墜した」と発表しているため、ウクライナ軍が現在のペースを維持できれば10月の発射数も1,500機後半、もしかすると2,000機台に突入する可能性があり、FIRE POINTがFP-1を1日100機生産しているという話は事実に近いのかもしれない。

シルシキー総司令官は「ロシア軍が9月に発射した無人機は約6,900機だ」「内3,600機以上がShahedタイプの無人機（Geran2やGarpiya-A1）だった」と発表しているため、残りの3,000機以上は「弾頭を搭載していないGerberaを含む囮だった」という意味で、ロシア軍は依然として自爆型無人機の使用量と攻撃規模でウクライナ軍を圧倒しているものの、ウクライナの自爆型無人機の生産量と使用頻度も明確に増加し、既にロシア国内に問題を引き起こしているため、ロシアが一方的にウクライナの後方地域を攻撃できるボーナスタイムは過ぎ去ったと解釈するのが妥当だろう。

ゼレンスキー大統領も6日「重要なのは（ロシア連邦領への攻撃に）ウクライナ製兵器のみが使用されていると理解することだ」「人々はソーシャルメディアの投稿から自爆型無人機がどこで使用されたか理解できるだろう」「私は兵士だけでなく適切な措置を講じた企業にも感謝している」「私はこの能力をもっと拡大させたいと考えている」「そのために重要なのは資金を確保できるかどうかで、どこからこれを調達するかだ」「我々は有り難いことに30ヶ国と二ヶ国間協定を締結している」「この協定の多くに資金調達に関する事項が含まれている」「この分野において幾つかの欧州諸国は大きな支援を提供している」と述べている。

出典：Президент України

ゼレンスキー大統領が言及した「大きな支援を提供している欧州諸国」とはウクライナ向け長距離攻撃兵器への資金援助（総額50億ユーロ＝8,700億円以上）を約束しているドイツのことを指し、ウクライナ企業への直接投資額が増加すれば「まだまだ自爆型無人機の調達量を引き上げられる」と示唆しており、デンマークモデル（類似した方式も含む）による支援にはデンマーク、ドイツ、アイスランド、スウェーデン、EUが含まれ、米国はウクライナ製ドローンを数百万機購入することでウクライナ企業に資金を供給する予定だ。

因みにウクライナは各国の支援を引き出す「最強の切り札」をもっており、これはウクライナ企業がもつ実用的なドローン技術ではなく「ドローンが撮影した数百万時間に及ぶ戦場の映像」で、この膨大な実戦映像はドローンのAIモデルをトレーニングするのに欠かすことが出来ない上、この宝の山を地球上で保有している国はウクライナとロシアしかないため、ウクライナのフェドロフ氏も「友好国との交渉でドローンが撮影した映像データの共有は切り札になる」と認めている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Saige Steiber

恐らく中国、イラン、北朝鮮は支援の見返りとしてロシアから「ドローンが撮影した映像データ」を入手する可能性が高く、FPVドローンを自律制御するソフトウェアの優秀性は「両国のみが保有する宝の山へのアクセスできるかどうかにかかっている」と言っても過言ではないため、これに乗り遅れれば軍事用ドローンのソフトウェア開発で致命的な差を付けられるのだろう。

追記：RYBARは6日に行われたウクライナ軍の長距離攻撃について「非常に大規模なものだった」「ウクライナ軍はロシア領の奥深くにある目標に対して大規模な攻撃を継続的に行う能力を示した」「攻撃を受けた目標から判断するとロシアの燃料事情を悪化させるのに注力しているようだ」「既に問題の大きい地域（クリミア、ロストフ州、クラスノダール地方、スタヴロポリ地方、ニジニ･ノヴゴロド州、リペツク州、トゥーラ州のこと）で燃料不足を深刻化させようとしている」「発電所への攻撃は国境地域の事態悪化を狙っている」と指摘。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシア人ミルブロガーのДва майора（Two Majors）は「地元当局がチュメニ市アンチピノ地区上空＝Ⓔで3機の無人機を撃墜したと発表した」「緊急サービスが出動したものの撃墜した無人機による爆発や火災は発生しなかった」「無人機の標的は戦略拠点のアンチピノ製油所だった可能性が高い」「ここはウクライナ国境から約2,000kmも離れている」と報告し、ここまでウクライナ軍の固定翼無人機（恐らく自爆型無人機）が到達したのは初めてのことだ。

ウクライナ軍の自爆型無人機は不明な点が多いため2,000kmも離れた地点に到達可能なのかどうかは何とも言えないが、弾頭を取り外して燃料タンクを追加したFP-1ならウクライナ国境からアンチピノ地区上空まで届かくかもしれない。

さらにTwo Majorsは「敵はロシア軍の防空システムを無力化するためクリミア方面で囮機の使用を開始した」「ウクライナはロシア軍の囮機＝Gerberaの成功例を取り入れている」と報告している。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ