ウクライナ戦況

米国と中東諸国がウクライナに支援を要請、迎撃ミサイルなしでShahed-136と戦う方法

New York Timesは9日「米国とイスラエルの猛攻で弾道ミサイルの発射は減速しているもののドローンの発射は減速していない」「米国や中東諸国は『パトリオットシステムの高価な迎撃ミサイルを使用しないでShahed-136と戦う方法』についてウクライナに支援を求めた」と報じた。

参考:Ukraine Sent Drone Experts to Protect U.S. Bases in Jordan, Zelensky Says
参考:As Iranian Drones Strike US Gulf Allies, Ukraine’s Layered Air Defense Model Proves Its Value
参考:契約に係る情報の公表(中央調達分)

イランから次々と飛んでくる自爆型無人機との戦い方についてウクライナ以上に熟知している国はない

米国とイスラエルは2月28日にイランへの大規模な共同攻撃を開始し、イランもすぐに大量のミサイルやドローンで中東諸国(イスラエル、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、バーレーン、ヨルダン、サウジアラビア、オマーン、イラク、キプロス、トルコ、アゼルバイジャン)を攻撃した。米国とイスラエルがイランの弾薬庫や発射施設を空爆したことで「ミサイルやドローンの発射テンポは減少傾向にある」と言われているが、管理人が独自に集計した結果によれば9日間で弾道・巡航ミサイルを約1,048発、自爆型無人機を約2,129機も撃ち込んでいる。

イランが2月28日から3月8日までに攻撃した国と規模
弾道・巡航ミサイル自爆型無人機(主にShahed-136)合計
イスラエル200発〜370発50機〜100機250~470
アラブ首長国連邦246発1,422機1,668
クウェート234発422機656
カタール100発40機140
バーレーン92発115機207
ヨルダン119発/機119
サウジアラビア5発20機25
オマーン8機8
イラク数機数機
キプロス(英軍基地)数機数機
トルコ1発1
アゼルバイジャン2機2
合計1,048発(ヨルダン分を含まず)2,129機(ヨルダン分を含まず)最大3,124発/機

ロシア軍は昨年12月「約176発の弾道・巡航ミサイル」と「約5,131機のドローン」をウクライナに発射して見せたが、イランの攻撃規模は「9日間で3,000発/機以上」「うち1,048発が弾道・巡航ミサイル」という非常に凄まじいもので、これは「敵に与えた直接的損害が凄まじい」のではなく「高価な迎撃ミサイルの消耗率が凄まじい」という意味だ。

仮に1発の弾道・巡航ミサイルを迎撃するのに2発ずつ高価な迎撃ミサイルを使用していれば、どれだけのTHAAD、パトリオットシステム、Arrow、David’s Sling、Cheongungの迎撃ミサイルが消耗されたか、ドローンの迎撃の一部にも高価な迎撃ミサイルを使用していればゾッとするが、中東諸国はShahed-136に対しても高価な迎撃ミサイルを使用している。

出典:Lockheed Martin

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州委員会のアンドリュス・クビリウス国防担当委員は先週「中東諸国はイランのミサイルやドローンを迎撃するため、過去3日間だけ800発以上の迎撃ミサイル=パトリオットミサイルを使用した」と言及し、New York Timesは9日「この連続発射は2,000機以上のドローンと500発以上の弾道ミサイルを迎撃するために使用された」「米国とイスラエルの猛攻で弾道ミサイルの発射は減速しているもののドローンの発射は減速していない」「イランから次々と飛んでくる自爆型無人機との戦い方についてウクライナ以上に熟知している国はない」と報じた。

“ウクライナはShahed-136を撃墜するため高価な携帯式防空ミサイルや高価な迎撃ミサイルを使用していたが、この方法はすぐに維持不可能であると判明し、重機関銃、電子妨害装置、F-16から発射する安価なロケット弾、自国で製造した迎撃ドローンなどを使用して空中の消耗戦に適応した。New York Timesが分析した結果、ロシア軍が発射したShahed-136の大半は撃墜されている。ロシア軍が今年2月に発射した約5,000機の内87%が撃墜された”

出典:IMA Media 演習に登場したShahed-136

“ゼレンスキー大統領は「米国・イスラエルとイランの戦争が勃発するとバーレーン、アラブ首長国連邦、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビアの指導者から助けを求める電話があった」「米国からも5日に支援要請があった」「我々は即座に対応し、パトリオットシステムの高価な迎撃ミサイルを使用する以外の方法で「Shahed-136と如何に戦うか」を評価・支援するウクライナ専門家チームが間もなく中東に到着する」と明かした”

“ウクライナにとってイランでの戦争は世界の関心をロシアとの戦争から逸らすリスクがあるものの、同時にロシアとの戦争を通じて獲得した専門知識と高度な技術を活かす機会だ。ウクライナは今回の支援を通じて和平交渉における政治的立場の強化を狙っている。さらにロシアの弾道ミサイルを迎撃するのに必要なパトリオットシステムの迎撃ミサイルを確保するため、中東諸国がShahed-136との戦いにこれを使用しないで済むよう迎撃ドローンを提供するつもりだ”

New York Timesの「パトリオットシステムの高価な迎撃ミサイルを使用する以外でShahed-136と戦う方法」は、UNITED24の言及を引用したものと思われ、UNITED24は今月3日「イランのドローンが米国の湾岸同盟国を攻撃する中、ウクライナの多層防空モデルがその価値を証明した」という記事を公開し、その中で「ウクライナが冬に発射された約1.9万機のドローンに対抗するため、1発あたり約370万ドルかかるPAC-3弾のみに依存していれば迎撃費用は約710億ドルに達していただろう。ロシアのドローン製造コストが1機あたり約2万ドルだと仮定した場合、ロシアの攻撃コストは約3.8億ドルだ」と言及。

“ウクライナは安価なドローンに対して数百万ドルの迎撃ミサイルに依存するよりも持続可能な方法を見つけ出した。我々は多層防空網を構築したのだ。航法を妨害する電子戦、重機関銃や携帯式防空ミサイルを装備した機動射撃部隊、安価な迎撃ドローンだ。そしてウクライナは大規模なネットワーク化に頼らない単一の部隊によるミサイル迎撃にも成功した。いかなる国も数百万ドルの迎撃ミサイルのみで安価なドローンから国を防衛する余裕はない”

出典:UNITED24 Media

“ウクライナの防空における優先事項は依然として自国の都市とインフラの保護だ。同時にウクライナが直面している攻撃の規模と頻度はウクライナを現代のドローン戦における現実世界の実験場へと変貌させた。その経験から得られる教訓はウクライナの国境を越えてますます重要性を増している”

UNITED24が説明するウクライナの多層防空網は「①探知システム=侵入するドローンを発見、追尾し、警報を発するセキュリティ技術」「②電子戦=侵入してきたドローンの航法を妨害して野原に墜落させるか、ロシアやベラルーシに帰還させる」「③戦闘機=有効ではあるが機数と滞空時間に制限がある」「④防空システム=主に巡航ミサイルや弾道ミサイルに対して使用される。高コストかつ供給が限られているためドローンに対して使用される頻度は低い」「⑤迎撃ドローン=最も近代的な解決策であり数百機のShahed-136を撃墜可能」「⑥機動射撃部隊=ドローンを迅速に迎撃・破壊する重機関銃を装備した小型の機動車両チーム」だ。

出典:Brave1

要するに「ウクライナは2022年後半にShahed-136が登場すると、2023年後半までに探知システム、電子戦、機動射撃部隊を追加し、2024年にF-16が到着し、2025年に迎撃ドローンを実用化して防空網を6層化した」という意味で、特に興味深いのは「大規模なネットワーク化に頼らない単一の部隊によるミサイル迎撃にも成功した」という言及だろう。

この言及は恐らく「独立した最小単位の戦力=機動射撃部隊が軍事用ネットワークの支援なしで自律的に行動し、民生技術とアプリを活用した分散型の指揮統制で目標=Shahed-136を捕捉して撃墜する」という意味で、4年間以上に渡るShahed-136との実戦経験から生まれた運用方法があることを示唆している。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

因みにゼレンスキー大統領が「米国からも5日に支援要請があった」と言及したことについてホワイトハウスはノーコメントを貫いたが、ヘグセス国防長官やケイン大将は議会で行われた非公開のブリーフィングで「イランのShahed-136が国防総省の予想以上に戦場で戦術的混乱を引き起こしている」「対ドローン技術の欠陥で米軍部隊や資産がますます脆弱になる恐れがある」「(Shahed-136の脅威に対する)我々の備えは不十分だった」「イランのShahed-136は低高度を飛行し防空システムを回避できる」と警告しており、米国がウクライナ支援を要請したのはほぼ間違いない。

戦略国際問題研究所も「イランは航空戦力やミサイル戦力で米国や湾岸諸国に対抗できないことを知っている」「それでもイランはドローンによって実力以上の力を発揮し、敵を翻弄して最小限のコストで地域全体に力を誇示することができるため紛争の経済性を変えることはできる」と、米シンクタンクの中東研究所も「問題はどちらの時計が先に止まるかだ」と、Atlantic Councilも「迎撃ミサイルの備蓄に対する負荷は最終的な着地点を左右する」「これは先にゴールラインを越えられるかを競う消耗戦だ」と指摘。

出典:Lockheed Martin

そしてNew York Timesは記事末で「現在、パトリオットシステムの迎撃ミサイルは供給不足に陥っており、2025年に各国の軍隊に納入されたPAC-3 MSEの合計数は620発に過ぎない。イラン戦争の最初の数日間で中東諸国は800発以上のパトリオットミサイルを消耗した。ゼレンスキー大統領の顧問であるドミトロ・リトビン氏は「4年間に渡るロシアとの全面戦争中にウクライナが受け取った最新のパトリオットは約600発に過ぎない」と言う」と言及し、中東諸国で消耗されるパトリオットシステムの迎撃ミサイルの数が如何に膨大かを強調した。

追記:防衛装備庁はパトリオットシステムの迎撃ミサイル調達に関する契約(434億3,988万円)を三菱重工業と昨年12月に締結しており、これが1発あたり約370万ドルの費用がかかるPAC-3 MSE調達契約なら約74発分に相当する。

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※アイキャッチ画像の出典:Генеральний штаб ЗСУ

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コメント

  • コメント (42)

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    • 病まんと
    • 2026年 3月 09日

    オイルマネー諸国は資金力がありますからウクライナとしてはこの機に欧州がそうしてるようにウクライナ軍需企業への直接投資や有利な条件での戦時国債の引き受け等をさせたいという目論見はありそうですね

    38
    • ざる
    • 2026年 3月 09日

    ウクライナと中東では地形や気温など環境が違いすぎるから対空ドローンとノウハウが素直に通じるか疑問ですが、高価な対空ミサイルだけで対処するよりはいいんでしょうね。
    そもそもロシアによるインフラ攻撃は継続中なのに、他国に輸出してる余裕あるんですかね。

    26
      • Ard
      • 2026年 3月 10日

      対ドローン兵器の輸出で砲弾やパトリオットが貰えるなら願ったり叶ったりってやつです
      自国で作れる対ドローン兵器よりパトリオットなどの方が遥かに余裕がありません

      13
      • NHG
      • 2026年 3月 10日

      鶏と卵みたいなもんで、対ドローン用の迎撃方法を教えた先が、自国のために生産強化となればまわりまわってウクライナへの還元(弾薬やシステムのサプライチェーン強化)は望めるのでは
      イラン戦争が終わる前提が必要だけど

      11
    • 愛国戦線
    • 2026年 3月 09日

    ロシアはロシアで春季攻勢を用意しているとの由。同じくイラン戦争で急に原油が解禁されたのもあり、ウクライナの防御に穴が開かなければよいが…

    7
    • たむごん
    • 2026年 3月 09日

    ウクライナにとっても、ウクライナ戦争〜戦後までを見据えれば、非常に大きなメリットがあるでしょうね。

    外交的な貸しを返す事にもなるでしょうし、ロシア=湾岸諸国の方が経済的に関係が深かったからです。

    (日本目線で見れば)日本は多額の支援をしてきたわけですが、米国でさえこの感じであれば、こういったノウハウ(見返り)を得られていないのでしょうね…

    36
      • たむごん
      • 2026年 3月 10日

      追記です。

      (ウクライナの)外交的な借り
      >外交的な貸し

      3
    • 2026年 3月 09日

    何故ここに日本も名を連ねないのか理解に苦しむ
    シャヘド対策どうすんだろうね
    また神風に頼るんだろうか?

    12
      • ネコ歩き
      • 2026年 3月 10日

      米国との情報共有で対策ノウハウを得るというのは有り得るかなと。
      求めなければ得られませんが。

      3
    • 黒丸
    • 2026年 3月 10日

    安価なドローンでも最初の数日間、高層ビルや発電所・空港のような大衆の目に届く印象的な目標に攻撃すれば
    高価な手段やリスクある手段を使用してでも全数迎撃せよという、政治的な判断が出てくるので
    そうなれば迎撃コストが上昇してイラン側の思うつぼになっていく
    VADSがまだ未処分で日本に残っているなら、湾岸諸国に提供できればいいのですか

    13
      • たむごん
      • 2026年 3月 10日

      仰る通りですね。
      国策として、ハブ空港・外資系企業受け入れをやってきたうえに。

      amazonのデータセンター(AWS)も、UAEやバーレーンで攻撃されてまして…
      王族直轄で湾岸諸国は、AI産業やデータセンターを誘致してきたため、極めて高度な政治的案件として仰るような判断有り得ると思います。

      9
        • まめ
        • 2026年 3月 10日

        軍や軍人の民間施設利用が有るので情報を掴んでいれば、破壊工作の一環として軍事施設に見えないところへの攻撃もあるでしょう。
        イスラエルの予防攻撃で爆殺しまくってるので中東では批判しにくいでしょうね。

        26
      • M774A6
      • 2026年 3月 11日

      対空機関砲自身が狩られそうとか最近の様子見て思ったり。もちろん対空機関砲を刈るために物量や高性能弾の使用を強いることには大きな意味がありますが。多様な攻撃手段と多様な防御手段のぶつかり合いですね。
      対空兵器に対する天敵は対空兵器が目標とする対地航空兵器そのもの。地上からの浸透攻撃はより効果的になりえますが、地上からという手段を採れる場合には対地航空兵器の投入自体は優先されないわけで。
      政治的にウクライナへの提供よりはハードルが低くなるのでしょうか。それをあげるなんてとんでもないという考えも湧きますが、廃用した兵器ですし運用実績を見て日本が再導入すべきかの検討も可能でしょう。一番貴重な対空弾の提供よりは負担も少ない。

      4
    • L
    • 2026年 3月 10日

    イランが最初に使う攻撃手段はハイローミックスのローの方である。高価な迎撃弾を吐き出させてから、本命にハイな攻撃手段を使うって散々見ていただろうに
    地上軍投入する気はないしネタニヤフも辞めない。出口戦略が見えない

    52
    • 2026年 3月 10日

    ウクライナとしちゃプラスだろうけど中東諸国がアメリカのバランサーとしてロシアは必要だろうしロシア離れするかちょっと怪しいが見返りはどうするつもりなんじゃろ

    8
      •  
      • 2026年 3月 11日

      イランに肩入れするならバランサーにはなり得ないでしょうよ

      3
    • マミー
    • 2026年 3月 10日

    ウクライナより、ロシアの方が対ドローン対策は上では?

    24
      • 特盛
      • 2026年 3月 10日

      それがどうかはわからないものの、この情勢でロシアと組むという判断は無いと思いますね

      36
        • のー
        • 2026年 3月 10日

        ロシアという国ではなくても、個人を高給で引き抜くことは可能だと思います。
        ただしバレたら本人の命が狙われるので、実は秘密裏に既にやってるかもしれないですけど。

        5
      •  
      • 2026年 3月 11日

      なんでわざわざロシアなんかに協力を頼む必要があると思ったんだ?

      264
        • やみと
        • 2026年 3月 11日

        立場や価値観を考えなければ
        防空分野で「ロシアなんか」と言う資格のある防空先進国が存在するなら
        ウクライナ、米国、EU、韓国の協力もこの国にとってもあまり価値がないだろう

        8
          • 文彦
          • 2026年 3月 11日

          そりゃロシアの防空が弱いからでしょうよ
          東側の防空ミサイルは低空に対して弱いし、技術的に西側の方が先行してるし
          普通に防空面はロシアの方が弱いぞ

          162
            • T.T
            • 2026年 3月 12日

            やれやれ、また長距離SAMの有効高度だけ見て全部が駄目とか言い出す輩が湧いてるよ

            5
          • ファイティングファルコン
          • 2026年 3月 11日

          シンプルにロシアが防空弱いからでは?

          162
    • 名無しさん
    • 2026年 3月 10日

    開戦前にイランが保有していた巡航ミサイルは1000発程度なので既に弾切れ
    ドローンはまだ多少は余裕があるけど、それも既に枯渇しつつあるのが日別の発射数からも明らか
    時間の問題です

    1
      • やみと
      • 2026年 3月 10日

      イランの主力もそもそも巡航ミサイルじゃないんだよな
      中距離(イスラエルまで行ける)弾道ミサイルは約2000発、短距離弾道ミサイルは3千〜5千発、さらに多くなる可能性もある

      また、日別の発射量は何の問題も説明できませんが、戦争が長期化する可能性を考えるなら、節約して少しずつ使うのが合理的な選択肢です

      28
    • TKT
    • 2026年 3月 10日

    パトリオットミサイルに限りませんが、もともとこういう地対空ミサイルというのは、一気に片がつく
    「全面核戦争」
    を前提して開発された装備であって、長期戦とか、消耗戦とかいうのはほとんど想定していないわけですね。そもそも大量生産を考えて設計された兵器ではありません。安い安価な兵器の迎撃につかえばすぐに弾切れになるのは当然です、が、戦争を始めてからそれに気づきました、というのは迂闊という他ありません。

    ウクライナはシャヘドー136の攻撃に慣れているといっても、別に戦争に勝っている、失地を奪回しているというわけでもなく、いろいろ教わっても気休めにしかならない気もします・・。

    32
      • 文彦
      • 2026年 3月 11日

      それを言ったらロシアなんてもっと酷い有様だろうよ

      264
        • 冷笑
        • 2026年 3月 11日

        典型的などっちもどっち論を使い、自作自演でハートを稼ぐ荒らし行為、航空万能論の良さは対立する人でも一応議論ができるところだと思ってたんだけどな。

        9
      •  
      • 2026年 3月 11日

      逆に「勝ってる国」ってのは負傷者や外国人をさらって突撃させる国のことか?

      162
        • やみと
        • 2026年 3月 12日

        158、158、158……
        不正でもこんなあからさまなやり方はやめましょう

        9
    • 58式素人
    • 2026年 3月 10日

    3月8日付けの他所の記事によると。
    ウクライナの企業TAF Industriesに対し、UAE政府は5,000台、
    カタール政府は2,000台、の迎撃ドローンの購入依頼をしたとのこと。
    TAF Industries社は英国でオクトパス迎撃ドローンを生産しているそうなので、
    これを注文したのかな?。
    数は少ないと思いますが、両国ともに海上での迎撃が主でしょうから、
    陸上使用と思われる迎撃ドローンはこれくらいの数で良いのかな?。

    11
    • リンゴ
    • 2026年 3月 10日

    >約74発分に相当する。
    もし中国軍と自衛隊が戦闘になったら、半日どころか1~2時間で尽きそうな数だ

    28
      • 名無し
      • 2026年 3月 10日

      中国どころか北朝鮮の短距離弾道ミサイル迎撃で無くなりそう

      24
        • リンゴ
        • 2026年 3月 10日

        我々はどうしたらいいんでしょう……?(画像略)

        15
    • 名無し
    • 2026年 3月 10日

    しかしロシア軍側で迎撃弾が足りない問題は聞かないですね
    以前としてS-300、S-400を攻撃に使う余裕あるみたいだし
    ロシア軍の迎撃弾備蓄が異常にあるのか、ウクライナ軍の自爆ドローンが少ないのか、どれなんでしょ

    20
      • paxai
      • 2026年 3月 10日

      プーチンが全世界の生産量≒ロシアの生産量ぐらいに迎撃弾が生産されてるって言ってた。

      27
        •  
        • 2026年 3月 11日

        なお航空機の生産力はNATOにボロ負けしている模様

        133
    • 名無
    • 2026年 3月 10日

    SAMより安い、壊れても6億円以下の目標は守らない
    令和の人身御供というかパッシブ特攻がやって来る?

    3
      • 名無
      • 2026年 3月 11日

      自己レス
      1目標に2発なら12億円だw

      2
    • AAA
    • 2026年 3月 11日

    技術に溺れ実戦の経験を軽視する人達には良い教訓になるでしょ

    9
    • 伊怜
    • 2026年 3月 11日

    しかしウクライナのやり方はそれなりの動員数が必要で、戦時体制にあるウクライナだからこそ可能なのでは。あくまで本格的な戦争をするつもりのない国々がそれだけの動員をできるのだろうか

    8

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