ウクライナもロシアも抱えていた人口問題が戦争によって悪化し、KyivIndependentは「2100年までにロシアの人口が半分になるかもしれない」と指摘したものの「人口問題の悪影響が表面化するまで時間がかかるため戦争を止められるほどの要因にはならない」と報じた。
参考：As Russian losses in Ukraine mount, Putin faces ‘devastating’ demographic timebomb
冷静に考えれば本当に碌でもない戦い、目の前の戦いで犠牲を強いられるのもの、戦後に支払った代償で苦しむのも全て両国の国民
KyivIndependentは昨年10月「本当に動員年齢の引下げは可能なのだろうか？」「この部分には多くの人が知らない複雑な問題がある」と報じ、ウクライナが抱える人口問題や戦争の影響を指摘したが、ロシアもウクライナとの戦争が人口問題に悪影響を及ぼすと予測したものの、これが深刻化するには時間がかかるため「ウクライナ侵攻を止められるほどの要因にはならない」と報じた。
出典：СИРСЬКИЙ
“ウクライナ軍参謀本部は今月7日「ロシア軍の損失が80万人を越えた」と発表したが、この数字の中身について詳細は提供されておらず、一般的には戦死者、負傷者、行方不明者、捕虜が含まれてると解釈されており、この数字の信憑性について懐疑的な見方もあったが、西側諸国が独自に推計する数値と概ね一致する。ロシアは侵攻前から深刻な人口問題に直面していたため、この戦争中に被った莫大な人的損害は国家として持続性に暗い影を落としており、プーチン大統領自身も「我々がロシアに住む民族して生き残るためには一家族毎に最低でも2人の子供が必要になる」と述べた”
“American Enterprise Instituteで政治経済の研究員を務めるニコラス･エバースタット氏は「若いロシア人の平均寿命は第4世界の国と同レベルで、COVID-19が流行する直前のロシア人男性（15歳）の平均寿命はハイチ人男性とほぼ同じだった」と指摘し、どうしてロシア人男性の平均寿命が短いのかを調査した結果「早死する主な要因の1つは過度なアルコール摂取にある」と結論付けられた。露独立系メディアが昨年調査した結果では他の要因に殺人、自殺、自動車事故、その他の死亡事故が含まれていた”
出典：Президента России
“エバースタット氏は「死亡率の異常な高さに加え、2015年以降からは出生率の低下にも直面している。様々な取り組みを通じて出生率（TFR値）の引き上げを試みているものの、目標は2036年までに1.8を達成する程度で、推定1.46億人の人口維持に必要な2.1を大きく下回る」「さらにウクライナとの戦争が出生率引き上げの障害になっており、これは単に男性の数が減っているという話ではない。帰国したロシア軍兵士の間でPTSDやアルコール･薬物中毒の割合が上昇し、彼らが関与する殺人事件や犯罪も増加傾向だ」「これが子供を生んだり育てたりする環境に不安をもたらしている」と指摘した”
“人口減少と出生率低下はロシアだけの問題ではない。米国や英国といった先進国でも出生率は2.1を下回っており、エバースタット氏は「世界全体で今世紀末までに人口が25％減少する可能性があるものの、ロシアの状況はもっと悪い。人口統計学者の中には2100年までにロシアの人口が半分になると予測する者もいる。プーチン大統領がウクライナとの戦争を続けたいのであれば事態はもっと悪化するだろう」と予測したものの、出生率低下以外にもロシア･パラドックスと呼ばれる現象がある”
出典：Минобороны России
“ロシアは比較的高い教育水準を誇っているにも関わらず、これが効率的な生産性向上に結びついていない。エバースタット氏は「ロシアには本当に素晴らしい才能が沢山ある。奇妙とまでは言わないものの、これらの才能が生産的な知識や経済的な富に結びつくことが少ないのが不思議だ」と述べ、ロシアは人口が半減するリスクに直面し、エバースタット氏が言うところの「持続可能な国」になるには相当の苦労が必要で、ロシアの将来は暗いように見えるが、差し迫った人口危機の悪影響はウクライナ侵攻を止められるほど早く起こらない”
“2022年までロシア駐在武官を務めた英国のジョン･フォアマン氏は「目前の戦争のためプーチンは全てを犠牲にする覚悟がある。ウクライナにも戦争継続のための十分な兵士や志願兵が揃っているように思え、これは絶対的な数の問題ではなく相対的な数の問題だ。但し、ウクライナ側も将来の人口について問題を抱えている」と述べた。ウクライナの人口は2014年以降に1,000万人以上も減少、2022年の本格的な侵攻で人口減少は更に悪化し、国連は2100年までにウクライナの人口が1,530万人まで減少すると予測している。そのためフォアマン氏はこの戦争を「底辺の戦い」と表現し「相手よりも長く耐えられた方が勝者だ」と述べた”
出典：United Nations
将来的にウクライナもロシアも「戦争で支払った代償」で苦しむことは確実だが、この代償は短期的に「目の前で起きている戦争」を止めるほどの要因にはなり得ず、これを賭け金にした「我慢比べ」に相手よりも長く耐えられた方が勝者になるという意味だが、冷静に考えれば本当に碌でもない戦いで、目の前の戦いで犠牲を強いられるのもの、戦後に支払った代償で苦しむのも全て両国の国民だ。
関連記事：ウクライナの動員年齢引下げは可能か？ この部分に関する複雑な事情
関連記事：ロシア軍も補充兵の供給に問題、契約軍人を募集するコストが跳ね上がる
※アイキャッチ画像の出典：Президента России
第二次世界大戦でソ連は2000万人の犠牲者を出し、その影響は現在の人口ピラミッドにも色濃く残っている。
だが、ソ連は戦争後衰退したか？否、アメリカと肩を並べる超大国として発展に発展を続けたじゃないか。戦後の回復力勝負になったらウクライナ側の負けは必須だ。仮に講和にこぎ着けても、再侵攻でコテンパンにされるだろう。
アフガニスタン侵攻の後は？
ソ連は。。。。
冷戦で西側にズタボロに負けて崩壊しましたよ。
その後のロシアも財政破綻してますし、国民の平均寿命は60歳以下に低下しました。
ソ連崩壊後のロシアより、ウクライナの方がまだ国民生活的にはマシだったんじゃないですか？
ウクライナも経済危機を経験し暗黒の時代を過ごしましたが（それは人口分布にも現れている）、ぶっちゃけ五十歩百歩ですね。
まあおっしゃる通り歪な人口分布化というのは長期的には社会保障という形で重荷になるものです。それは日本やドイツなどの戦後好景期国も今経験していることですが…
＞ぶっちゃけ五十歩百歩ですね
ロシアとウクが五十歩百歩ならロシアとわーくにも五十歩百歩だから、わーくにもウクライナ並みということになりますな。
ロシアは冷戦崩壊後、欧米＆つるんだオリガルヒに食い物にされてボロボロになりIMF融資を受けてさらに泥に沈んだが、プーチンが立て直して今じゃ中、米、印に次ぐ世界第4位の巨大なGDPを誇る経済大国。一人頭でも日本の9割ある（件のIMF認定）。
一方のウクライナは独立以来、経済も社会もパワーダイブを続け軽く音速を越えてる。人口は独立時の91年には5300万だったが今では千数百万。経済は実質デフォルト、ジャアジャア下血で死に体を米欧日らの援助のオーバーフローで”死んでなんかいない！元気です！”と誤魔化してる。欧州最貧国だが底を突き抜けてるよ。
ソビエト崩壊後の生活水準で言えばウクライナの方がロシアよりマシだったことはないですね、どちらも大して変わりません
1993年から1999年までは毎年マイナス成長だったし、2015年には破綻してIMFの融資も受けてます
少子化ネタは先進国は概ね悩んでることですからね。
幾ら支援や優遇をしても下がり続ける出生率だから、個人の自由意志に任せてる限り現代人は子供なんて産まないよ。
それ以上のことは人権的に西側には不可能だけど、ロシア、中国あたりなら強制出産や子供工場的なこともやりかねないと思うし、現状そうでもしないと子供は産まれない。
権威主義で人権軽視できる方がまだ少子化を克服する可能性は残されてると思う。
我々西側は人権を重んじるので非人道的な行為をするくらいなら、崇高な理念を胸にいだいて国家として死ぬべきだって事になるからね。
近代以前と現代では子どもの位置づけが違いますからね
近代以前の子どもは平民にとっては手っ取り早い労働力でした
たくさん産んで家業を手伝わせ、死んだらそれまで、経済的に困窮すれば口減らしが当たり前だったので、原則産み得でリスクがありませんでした
現代先進国ではこうした運用が一律禁じられているうえに、貧富二極化が進んでいるので、高額な教育費を投じて極わずかな富裕層の席を争う、超ハイリスクな投資となってしまいました
リスクに基づく推移は、全く仰る通りだと思いました。
補足すれば現代でも、貧困国や難民の援助や支援では、“子供の頭数”が重要となっています。要するに、親や支援団体が支援物資の上前をはねる構造です。そういう環境なら、子沢山になって当然でしょう。
更に、先進国へ移民したとしても、子供の頭数次第で支援や補助額が決まる立場の内は子沢山であって、地域に馴染んでマトモに貢献度に対する報酬で生活する立場になれば、少子化に移行するようです。
別系統の見解としては、そのような構造を維持出来るほど生産能力や医療技術、社会構造が発達したとも言えます。
少子高齢化問題は、選挙制度が老朽化して、生産性や国家存続への貢献度の低い高齢者を対等な有権者とし続けている事が最大の問題要素だと考えています。若年層には選挙権が無いように、何らかの形で高齢者の選挙権を剥奪する制度があっても良いのではないでしょうか。
具体的には、選挙権を免許制度にするべきだと考えています。
なんとなくアメリカ独立戦争時の代表無くして課税無しを連想してしまいました
今だと課税無くして代表（投票）無し、でしょうか
どのみち今の体制が長く続く気がしません
仰る通り、今の体制はバランスを欠いており、長く続くとは思えませんね。
一方、”生活には絶対に必要“だと言って頑強に抵抗していた車の免許も、軽微な事故多発や能力の衰えの自覚などに伴い、それなりに返納が進んでいます。結果、田舎の自宅に住めなくなり移住が進み、僻地の過疎化が加速しているわけですが、少子高齢化社会においては良い傾向だと考えています。
同様に、いづれ高齢者の選挙権も制限をかけることになるでしょうが、その体制切り換えの早さが国家の盛衰の致命的な差に繋がると予想しています。
そこで軍役を務めたもののみに選挙権を与える社会ですよ。
古代ローマや宇宙の戦士。
古代ローマでは無産階級には兵役の義務(直接税としての血の税)は無かったが投票権はあった。
票数としての影響力は最小にされたが。
というかまぁ、昔はまともな避妊方法がないので
あと2次大戦後、しばらくはソビエトの脅威があったため資本家が再分配的・福祉的社会への傾倒を妥協していましたが(庶民のほうが数が多いから、ソビエトに憧れて同様の革命が起きないように、ガス抜き的に“良き社会制度”を一部取り入れた)、ソビエトが次第にそれほどでもないことが明らかになり、また経済の停滞に対する何らかの処方箋が求められだしたため、古典派の教義を手直しして逆襲を開始しました
レーガン、サッチャーが誕生し、富裕層の税率は引き下げられ、格差と成長はトレードオフにあるという主張が“真実”に設定されました、成長のためには生産性以上の“非効率な”賃金を支給してはいけないということになり、生活給思想から生産性相当へと資本からの分配は引き下げられました
個人の生産性分だけ賃金を払うという場合、当然その中には働けない子供を育てるだけの“余剰”は含まれていません
まぁそれでもかつて避妊に関する技術レベルが低いときは“無計画な子供”“余分な子供”が生まれてきていましたが、現代は避妊と中絶技術の向上でそうした子供は生まれてこなくなりました
また、経済的行動では未来が現在を決めますが、先進国では国民厚生は必ずしも昔より良いとは言えず、坂を登れる感覚に乏しいことが各個人をより後ろ向きな、防衛的な行動に向けさせているのかなとも感じます
日本の合計特殊出生率は、2024年は1.15程度になりそうとのこと。ロシアが目指してる1.8なんて夢のまた夢という感じですね。
アメリカもヨーロッパも、出生率を維持しているように見えて子供を多く産んでいるのは移民の方だったり、富裕層になるほど子供を作らないというのは世界共通です。
中国だって一人っ子政策が影響してかなりいびつな人口構造になっていますし、強権を発動してどこまで巻き返せるか、ですね。
余談ですが、中国で人口増加率が高いのはジェノサイドを受けているはずのチベット・ウイグル民族（一人っ子政策の対象外だった）とのことで、こういうところでも西側諸国で認識されている世界と現実の世界で整合性が取れなくなってきていますね。
他国データは当たってないですが、日本では家庭に余裕があれば婚姻率も出生数も跳ね上がってますよ
ニッセイ基礎研究所のレポートでもいいし、荒川和久氏の記事を探して読んでみてもいいです
ご指摘ありがとうございます。
私がコメントした内容はどちらかというと、国が豊かになって国民の所得が増えていくと子どもを持つ数が減っていく現象を意図していたのですが、移民の方と対比するように「富裕層」という言葉を使ったのが不適切でしたね。
そのうえで荒川和久氏の記事を読んだのですが、地方から若い人が東京に移って人口が増加していること（このため結婚数・出生数も増える、地方はその逆）や、23区において出生数の増加率が低いところは高齢化率が高い地域であることが書かれていないなど、少しミスリードになっている部分があるなと思いました。
エスブタインとかいう人権蹂躙とスラブ系赤子養子とかいう人身売買をやってる某国に刺さりますね＞人権を重んじ非人道的行為をしない
同じ西側でも人権を重んじる際に裏表なく行う国と裏表のある国とがあるのでひとまとめにすると寝首かかれますよ
この大惨事は「国家」のカテゴリーでの勝者はいませんね
いるとすれば「企業」という側面で軍需企業、ブラックロック
などの投資企業、バイエルなどの種子系企業及びその株主達です
あとはロシアを少しでも苦しめる事に思想的執念を燃やす
ネオコン一派ぐらいでしょうか
とはいえ、これ以上ロシアが進軍すると彼等の利権も脅かされる
ので、そろそろ手仕舞いしたいところでしょうが、、、
>>ロシアを少しでも苦しめる事に思想的執念を燃やすネオコン一派
資源高騰で彼らの家計もメラメラ燃えていますが果たして大丈夫なのだろうかと少し心配になる今日この頃
エマニュエル・トッド 「ロシアは人口減で崩壊する」
とは言わないで今は西側世界が崩壊するとか書いているんだよなあ。
そりゃまあ、2100年なんてもう日本民族はネイティブアメリカン並みの絶滅危惧種ですし、イギリスはイスラム教国になってますからね。ロシアが崩壊するより先に西側が崩壊するのは確定なので、西側諸国民としては自国の未来の方を憂うべきでしょう。
ほんと仰る通りです。
日本を見ると、他国の心配して喜捨することよりも、自国の心配をして現役世代（特に若い世代）・子供に投資した方がいいと感じています。
人権制限した強制結婚や子作りしないと無理じゃないかと思ってる。
イギリスがイスラム教の国になれるかは分からないです
これはシャルリとは誰か？においてトッド先生が語っていました(これはフランスの事情ですが)
またトッド先生の言う西洋は英米仏の事なので日独伊の旧枢軸国は広義の西洋でまた別物だったりします(占領されたので西側に入っただけで本来は別の文化圏)
日本のメディアが「2024年上半期のロシアの出生数が59万人しかいなかった」と報道していたが、同じ2024年上半期の日本の出生数は37万人だった。
そもそも戦争全部ろくでもないしなんなら軍隊と言う組織の存在自体がろくでもないものなんですわ
感情論捨てて全世界が1つになり軍隊なんか全て解体し経済発展させるのが感情論抜きに最高の道なのに人間は自分だけは得したい！と言うろくでもない感情論の生き物なので不可能なんですよね〜
そりゃー何千年も戦い続け
その度に敗者を駆逐し続けた勝者の子孫が
我々現生人類なので
ろくでもないですわ
70～80年後ロシアの人口は半減するんだー！といわれても…
半減するだろうけどウクライナはその他の国は？
その他の国もどうなってるか判らん下手したら無くなってる国も…
全体的に「嘘は言ってないけど、論点と結論のすり替えで詭弁的」な主張だなぁ・・・と
戦後の人口問題なんて、二つの大戦後の移民で膨れ上がって破綻している現在のフランスみたいな悲惨極まるリアルな姿を知っていれば、別にロシアの未来として特別に取り上げる必要もないだろう。出生率も欧米よりは上だったはずだし。
まあ結論は「だから戦争は早期に止めるべきだ」というのは完全に理解するが、それを拒否しているのはゼレンスキーと西側だ、というのはきっちり認識すべきかと。
少なくとも、自壊に向かって一直線にスピードを上げて邁進しているのを無視しているのはどちら？としか思いません。
もっとも「もう既に死んでるから、今更そんなもんは気にしない」のかもしれませんケド。
これも何度も言われている事ですが、プーチン君が侵略して併合した州をウクライナに返還して軍隊を2021年末の境界線まで後退すれば今すぐにでもこの戦争は終わりますよ。
それは次の戦争準備が両国で始まるだけでしてね…
2つの国がある以上恒久平和なんてあり得ないのですが、それでも双方が納得しない終結は最悪の形かと…
ぶっちゃけロシアにとっては領土なんてどうでも良くて、なんなら黒海艦隊が壊滅した今セヴァストーポリの価値すらほぼなくて、ウクライナがロシア陣営にさえ付いてくれれば即座に全領土返還するんじゃなかろうか
ウクライナが「NATOやEUと手を切って独立国家共同体に再参加して西側と対峙します！」ってなったら爆速で2021どころか1991年の領土が帰ってきそう。
この戦争は2014年のロシア系地域とウクライナ民族主義政権の内戦から始まってますので2021年に時計の針を戻しても内戦状態に戻るだけですよ。
これも何度も言われてることですけど。
だからロシア側も、「ウクライナ全土は必要としない」
ウクライナはいくつかに分割して東と南のロシア系地域、北西部の民族主義者地域、西部のポーランド・ハンガリー系地域にそれぞれ分けて統治した方が良い。
とも言ってるんですよねぇ。
まあその際でも西側部分の非武装DMZ化は譲らないと思いますが。
え？ロシアの新聞見てると、議員が「ともあれウクライナは滅びるべきと考える」とか、いちいち付けてそうな勢いですけど。
大カトーですか。
扇動する能力はピカイチですかね。このタイプの政治家は現代では危険すぎますね。
小スキピオがロシアにいないことを願います。
>ロシアは比較的高い教育水準を誇っているにも関わらず、これが効率的な生産性向上に結びついていない。エバースタット氏は「ロシアには本当に素晴らしい才能が沢山ある。奇妙とまでは言わないものの、これらの才能が生産的な知識や経済的な富に結びつくことが少ないのが不思議だ」と述べ
高い教育水準と効率的な生産性と一言で言っても、それが名目GDP的な見方ならで話が大きく変わるし、そもそもこれだけ生産性向上とやらを頑張ってる西側の企業では役所の如き官僚制が進んで、ブルシットジョブやシットジョブが増加の一方だ
というか、そもそもロシア人の才能や知識をどう使うかはロシア人達が決めれば良い事で、外からとやかく言われる筋合いも無いだろう
そういうトコやぞ
虚業を幾ら効率化させた所で戦争には勝てないのは、彼らの敵たる西側が身を持って証明してくれているので、『これで自分達は良いんだ』と彼らが思っている、という事だと思う
>「持続可能な国」
国だって企業と大して変わらない
持続可能な組織なんて人間社会の複雑さや変動を考慮したら、この世に存在する大半の組織や政府は赤点だと思う
そもそもこれからは企業が市民を統治する形態が誕生する可能性だってある
出生率の低下？
無駄に賢くなりすぎてヤらないからだよ、要は夢見る人が増えすぎた
教育レベルが低い層はポンポン子供作ってるから、恐らくアフガンみたいに女子の教育を制限すれば数だけは増えると思う
ただそんなの増やしてもどうにもならないどころか社会福祉や援助が大変な事になるだけだと思うから、個人的には人類の人口減っても問題ないかな派
言いたいことは分かるけど、何十年も先の事を考えて行動できる人なんて人類のほんの一握り。大体の人は数年先の目標を考えて仕事や学業に勤しんでるものです。そもそも先進国になった先から出生率が低下し始めて、単純労働ために移民で水増しし始めた世界の中で「ロシアガー」と言われても虚しさを感じてしまうのは私だけですかね。
ウクの記事は、無理やり「ドッチモドッチ」に持っててますな。敗亡が近いので”ロシアも滅ぶんだ～～”の未来のファンタジーで慰めてる。
ウクの方は２１００年を待たず、２０２５年？に戦争で敗けた後に戦犯になりそうな連中が逃げて人口１５００万人になるでしょ。
ロシアの方は、喰えない旧ウク民が流れ込んだりロシア連邦新加盟で人口が差し引きでも千万くらい増えそう。
ロシアは９０年代に米欧に食い物にされてデフォルトまでに追い込まれさらに骨までしゃぶられて平均寿命が５０台まで落ち込んだのだけれど、天祐とプーチンの政策で持ち直して今では、日本やドイツより上のGDP世界４位、一人頭でも日本の９割のGDPを誇る経済大国。平均寿命も７０くらいに持ち直してる。
米国が出生率は大したことないのに人口が激増しているのは「不法」を含めて移民をガンガン入れてるから。これが経済と軍事の源泉でもある。ロシアも景気が良い中の国民の”がんばり”だけでなく移民をどんどん受け入れることで解決を図るだろう。ま、プーチンはウヨい連中に迎合して移民に渋めの顔をしているが、留学生、研修生、出稼ぎと言った裏技で切り抜けるだろう。テロが～とか贅沢を言わなければCISにはロシア語の出来てロシアで稼ぎたい人々が山ほどいるんでやりようはある。
ロシア→戦場で優勢な限りやめるはずがないので戦争継続
ウクライナ→押し込まれているが止める素振りすら見せない継続
両軍の損害→将来的に苦労するが今すぐ止める理由になり得ない継続
どうしようもない…
いかなる陣営に所属するにせよ、あるいは所属した気になっているにせよ、おそらく今後の世界では下記の2点を理解していないと正気を保てなくなるでしょうね。
「不死の人間が存在しないように、永久に不滅の国家もまた存在しない」
「国家とは、手段であって目的ではない」
ソ連崩壊の原因にアフガンとww2出すやつってまだいるんだw
どう考えても莫大な軍事予算でしょw
むしろ今回の戦争の要因の一つとして、全部のデータが見えてるプーチンが将来のロシアの人口減の予測を見て大規模な軍事行動が起こせるうちにできるだけ利益を出そうとして踏み切ったんじゃないかと思います
20年後30年後のロシアが今回と同規模の人的資源で戦争できるかは大変疑わしいですし
ロシアは、占領地の人口増加、政治主導による出生率・出生数増加が可能なのかでしょうか。
ロシア＝ウクライナの国家戦争を見ていると、人口というのが戦争（経済もですが）にとって非常に大事なことを感じますね。
その点、中国がどのような社会になっていくのかが興味深いです。
中国の少子高齢化は、他の国のような社会・経済情勢による変化ではなく、主に人為的な国家計画によるものです。
どういう絵図面を書いているのやら。
中国、どうなるのか・どうするのか非常に興味深いですね。
多様なロボットやAIを開発し、フル活用して無人化を推進しているように見えます。どちらかと言うと、やり過ぎて雇用に悪影響を与えているかもしれません。若年層の失業問題や寝そべり族が出てくる位ですから。
本来、これ程科学技術が発展すれば、大多数の人間が生産的な労働をしなくても社会は成立するはずです。それを、失業対策として無駄な業務で溢れ返る状況慣例を作ったり、煽りに煽って消費者の要求水準を吊り上げた結果、人手不足に陥るのだと考えています。
年金受給者を筆頭に、生活保護や要介護の人々を大量に抱えた日本でさえ、未だに社会崩壊していないのですから、強権を振るうことが可能な中国は、余力があるのかもしれません。
まあ、中国は、あっさり老人は切り捨てるということもできますからねえ。
民主主義国家にはできないことです。
民主主義国家に出来ないことと言えば、巨大ダムや巨大工場建設などもありますね。住民の意向を無視したり、効率化で雇用が奪われるわけですから。
しかも、過剰投資、過剰生産、相場の破壊という資本主義に反する行為という要素もあります。
それなのに、数十年先を見据えて人口減少社会に適応と考えれば実に合理的です。中国の巨大工場の生産品に縋らなければ社会が成り立たない国家ばかりの世界に向かっているのかもしれません。
ウクライナとロシアが戦争している最中、中央アジアの国々が漁夫の利を得そう。
米欧の経済制裁で輸入先を変えなきゃいけないって考えたとき、同じロシア語圏のStans諸国(カザフ、ウズベク、タジク、キルギス、トルクメン)は商売上がったりなんじゃないかと。ベラルーシと中国も短期的には利益を得るかもしれないけど、米欧に敵視されてる & 内政が盤石とは言い難いので戦争の受益者とは言い難い。
今回の戦争でロシアが100万人の損害を受けようがロシアが得る領土に住む人口は100万をはるかに超えるだろう
それに戦場で死ぬのは男であって女じゃない
わざわざ合計特殊出生率なんて概念が使われる意味を考えたらまぬけな試算だ