ウクライナ戦況

ゼレンスキー大統領、国防予算が足りないのに増税法案への署名を拒む

ウクライナは自己財源の全てを国防予算に割り当てても軍のニーズを満たすことができず、ゼレンスキー大統領は最高議会が可決した増税法案への署名を拒み続け、Ukrainska Pravdahaは「資金不足で予定されていた国防支出が削減されるかもしれない」と警告した。

参考:Великий прокрастинатор. Чому Зеленський відкладає підвищення податків
参考:Оголошення про проведення розміщення облігацій внутрішньої державної позики

この代償は前線の兵士が血で支払うことになるのだろう

ウクライナに対する西側諸国の資金援助や経済援助は非軍事分野にのみ使用可能、軍事援助は資金提供ではなく装備、弾薬、サービスなどの現物支給なので、ウクライナは軍を維持するのに必要な人件費、独自の装備・弾薬調達、防衛産業基盤の維持・拡張などに必要なコストを自国の財源で賄っているが、全ての税収と国債発行でかき集めた資金を国防予算に割り当てても軍のニーズを満たすことができず、最高議会は大幅な増税法案を10月10日に可決した。

出典:President of Ukraine

財務省が提案した増税法案は「あらゆる業種への追加課税」や「特定商品への軍事課税導入」で構成されていたため産業界や政治家が支持せず、これよりも控えめな増税法案が採択され、2024年度の予算不足をカバーするため早急な施行が期待されていたものの、ゼレンスキー大統領は26日現在も法案への署名を行っておらず、Ukrainska Pravdahaは「このままでは予定されていた年内の国防支出が削減される恐れがある」と報じている。

財務省案は1,410億フリヴニャ=約5,200億円の歳入増を見込んでいたが、控えめな増税法案が採択されため歳入増は300億フリヴニャ=約1,100億円まで圧縮され、しかも300億フリヴニャの歳入増は10月1日に法律が発効した場合の話で、大統領の署名が遅れているため期待された2024年度の歳入増は100億フリヴニャ=約370億円まで減少しており、マルチェンコ財務相は不足分を国債発行で賄うという手段について「もはや国内市場からの資金調達は限界に近づきつつある」と警告、政府関係者も「2024年度に新たな国債の発効は難しい」と指摘。

出典:44 окрема артилерійська бригада імені гетьмана Данила Апостола

Ukrainska Pravdahaは「この結果から導きだされる答えは国防支出の削減だ。本紙の対談者も『もう如何なる国防支出(例えば調達契約や要塞建設など)にも資金は供給されない』『契約に基づく支払いも2025年に入ってからだ』と述べた。さらに大統領が増税法案に署名しないと問題はさらに大きくなる。2025年度予算には増税法案による歳入増=1,370億フリヴニャ~1,410億フリヴニャが既に組み込まれている上、税制の改革はIMFからの経済援助=11億ドルを受け取るための条件にもなっている」と報じている。

ゼレンスキー大統領が法案への署名を拒み続けている理由についてUkrainska Pravdahaは「国民に不人気な決定を最大限先送りしている」「大統領は財務省や議員との会談で『凍結されたロシア資産からの資金があるのに増税が必要なのか』と何度も尋ねていた」「G7が合意した凍結資産からの資金=総額500億ドルさえも法案への署名を拒む理由にはならない」「この資金供給に詳しい対談者は『G7が約束した資金のうち軍事目的に使用できるのは半分以下だ』『この資金を受け取るためにはIMFを含む債権者の要求を満たすことも必要だ』と述べた」と指摘しており、なぜ署名を遅らせるのか理解に苦しむといった感じだ。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

どちらにしても増税法案の施行が遅れ、2024年度の国防予算にギャップを生じさせており、この代償は前線の兵士が血で支払うことになるのだろう。

追記:ウクライナ財務省は26日「191.5億フリヴニャ=約700億円相当の国債(1年半償還15.2%~3年半償還16.01%)を発行した」と発表、これで増税法案の署名遅れで生じた歳入減=約200億フリヴニャをカバーしたように見えるが、この国債発行が増税法案の署名遅れと関連があるのかどうかは不明だ。

関連記事:ウクライナ軍兵士の高齢化問題、動員年齢の上限を55歳に引き下げる動き
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※アイキャッチ画像の出典:PRESIDENT OF UKRAINE

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コメント

    • どぶろく
    • 2024年 11月 27日

    不味いですな、貧すれば鈍する。

    23
    • 山田
    • 2024年 11月 27日

    IMFって戦争中の国家を支援するようなバカ組織だったの?

    48
      • hogehoge
      • 2024年 11月 27日

      世銀(米の意向が強い)やIMF(ヨーロッパの意向が強い)、ADB(日本の意向が強い)などは日米欧が連帯した西側金融組織
      だから中国は一帯一路やAIIBを打ち上げたわけで、この辺りは一般常識です

      当然ウクライナへの日米欧の資金援助はIBRDやIMFを経由することになり
      日本もここで多額の融資や信用保証などを行っていることは何度も報道されているはずですが・・・

      45
      • もへもへ
      • 2024年 11月 27日

      ギリギリまで署名せずに粘っていればIMFの経済援助を受けるための条件が緩和されるかもしれないし、G7や西側からの資金援助の条件緩和やさらなる資金援助がもらえるかもしれないという期待を持って、瀬戸際戦術で揺さぶりをかけているのではないか?

      西側の支援不足のせいで負けたという物語の補強にもなるだろうし。

      18
        • 弾正
        • 2024年 11月 27日

        来年はもう戦闘はないと判断したのではないですか。
        まぁ言わないでしょうけど

        18
      • 帝国
      • 2024年 11月 27日

       IMF、世銀、FRB(米国版日銀)はグルで「ワシントンコンセンサス」と言われてる。IMFや世銀は国際組織だが、株式会社方式で出資金の比率が投票権の比率になっている。しかし、世界GDPシェアに応じて出資するといった仕組みではなく、米国らがBRICS側の出資増希望を抑え込み、米側が議決権を独占しているんよ。で、このIMFや世銀を使って米国らが世界中の財政、経済、政治に手を突っ込んで非軍事的侵略を積み重ねてきたことをバラしたのが「エコノミックヒットマンの告白」。米公共放送が作った動画もあるから検索すれば見つかる。
       前世紀末から今世紀頭にかけて日本を含む世界中に「構造改革」をさせ、様々な規制や保護(国家の免疫系、セキュリティソフト)を解除、無茶苦茶な民営化や投資、買収と売り浴びせ(吊り上げて売り逃げ)で多くの国が破綻(アジア通貨危機の一つ韓国やロシアなどが有名)したんよ。そこにIMFが融資条件に更なる構造改革を強要、そこにハゲタカ外資が入ってバーゲンセールの狂乱で国富の多くと国の将来が奪われ、焼け跡に全てを奪われ呆然とした平民が取り残されるということが繰り返されたと。これもロシア民の米欧への恨みの一つやね。ルーブルは紙くずでウオッカの空き瓶が通貨の代わりになり平均寿命が50代になったというからすさまじい。
       日本のバブル崩壊後のアレが無茶苦茶ひどくなったと思えばいい。アレだって自殺者が延べ三十数万でイラク戦争の死者以上だった。今も”喪われた三十数年”の中。
       で、ウクライナについていうと、IMFの規約では出資金以上の金を貸し出すことはできないのだが米国のジャイアニズムで、出資金の3倍だかの金を貸し込んでいる。サウジみたいな金持ち国で稼ぎも抵当もあるならまだわかるが、開戦前から破綻寸前の国だから超異常。焦げ付きは我が国も含め、反対した国も含めてIMF加盟国が追加で金を出すか減資で対応だろう。世銀の方は我が国に連帯保証させウクに7800億円だかを貸し込んでる。
       こういうのを”「ルールに基づく国際秩序」だ。従わないのは間違ってる”と米欧日ら側は強要してるわけで、そりゃあグローバルマジョリティ側は腰を引き”俺たちは俺たちでやるわ”とBRICS側に流れていくよねと。
       

      25
    • ななし
    • 2024年 11月 27日

    何も決められない、できないなら即刻辞めなさいよ
    あなたはいやしくもウクライナ国体の最高指導者だろ?

    何かを恐れて重大な決断を先送りするのは最悪です
    これをして状況が改善したケースは古今東西ありません
    一体何人のウクライナ人とロシア人の血が流されるのか

    43
      • 名無し
      • 2024年 11月 27日

      情勢をすべて考慮した結果、増税する気はない。そのジャッジも公表しない。と決断してるだろ。彼は。
      彼にとって、一番合理的な判断なんだ。

      21
        • かぼ
        • 2024年 11月 27日

        ゼレンスキーのやってる事に賛同は出来ませんが彼の立場なら一番合理的な選択をしてる様に見えますね
        いやはや、こんなのを選んだウクライナ国民には悲劇でしょうが

        まあ、日本だって石破政権なんてものを日本人が選んでるわけで人事じゃないですね

        15
          • hiroさん
          • 2024年 11月 27日

          少数与党に転落は全無視?

          9
    • Dr.Strangelove
    • 2024年 11月 27日

    ゼレンスキー大統領が署名を拒んでいることは一見理解不能ですが、恐らく彼のポピュリスト的性格によるものでしょう。普通に考えれば国民の負担増によって全線を支えるべきですが、国民からの人気失墜を極度に恐れ、臭いのものには蓋をするの精神でいるのだと思います。そこまで国民からの支持を気にするのなら選挙くらいやれと思いますが…

    このような態度にもある種の合理性はあります。目先の自らの政治生命を最重要視するのであれば国民から不人気な政策は実行しないのも手です。しかし、長期的には致命的な結果を招く可能性が高いでしょうね。すでに国家的に重要な場所であるポクロフスクにロシア軍は迫っていますし、ウクライナ軍がさらに弱体化すれば残り少ない4州の支配地域を大部分失うでしょう。また、あまりに兵士の不満を溜めすぎればまた革命もあり得ます。

    ゼレンスキー大統領に勝ち目があるとすれば、トランプ大統領によって戦争が早く終わる場合でしょう。それでもなんとかなる可能性があるというだけですし、ウクライナがまだ国力を保っているうちにロシアが停戦に応じるかは怪しいものだと思いますが。

    41
      • 2024年 11月 27日

      増税という不人気な政策をした結果、国民が怒って最悪革命とかするのを恐れてるとかないですかね?
      正直ゼレンスキー大統領はどうしようが国民か兵士どっちかには嫌われるのだから、腹をくくって選択してしまえばいいような。

      27
        • どねつくぼうし
        • 2024年 11月 27日

        戦場での勝利を積み上げることができないゼレンスキー大統領にとっての生き残り手段は国民の反感を誘わず停戦発効まで乗り切ることだけでしょう
        雄弁に語りギリギリまでロシアに屈することがない力強い姿勢を示す
        増税や動員拡大を避け国民生活への配慮があるのだという姿勢を示す
        勝てないのは約束された支援が得られないが為だと語りウクライナの努力不足ではないという姿勢を示す
        この三点セットを国民に信じさせることができれば彼の勝利です

        56
          • 名無しの悪夢
          • 2024年 11月 27日

          その3点セット、わりと上手く行ってるように見えるのか怖いとこですよね

          17
          • かぼ
          • 2024年 11月 27日

          三点セット、的確な分析ですね
          ゼレンスキーは国のトップとして見たら無能ですが民衆の扇動者としては非常に優秀
          英米も最適な人材を見つけてきたものと関心するばかりです

          16
          • ak
          • 2024年 11月 27日

          それで前線の兵士は擦り減り続け、毎日キロ単位で国土を失っているのだから世話の無い話で。

          ゼレンスキーにとっての「勝利の損益分岐点」は、ドニエプル川西岸なのか、オデッサ陥落なのか、それともキエフの喪失か。幻のゼレンスキーライン同様に、何処に有るのか全く判らないですね。

          10
      • 理想はこの翼では届かない
      • 2024年 11月 27日

      結局は「ウクライナは勝っている、優勢である」という大本営発表を積み上げた結果、動員や増税をやろうとすると「勝っているのに何故、動員をするのか?」や「こんなにも増税が必要なのか?」という事を説明しなければならない状況なのでしょう
      合理的で納得の行く説明をするにはウクライナの劣勢を認めなければならず、劣勢を認めた上で動員・増税をやろうとすれば国民の反発は不可避でしょうし、説明なしで動員・増税をすればそれ以上の反発もありえるでしょうし

      19
    • どねつくぼうし
    • 2024年 11月 27日

    戦争遂行の為ウクライナは最大限の努力を払うべきなのに自己保身を図るだけの大統領がそれを阻む
    なんでこんな国こんな政権を我々は支援しなくてはならないのですかね?

    56
      • qpp
      • 2024年 11月 27日

      『もちろん彼が「英雄」だからです。ロシアは倒すべき「悪の独裁政権」であり、不当にも「無実のウクライナ」に侵略し世界の安全保障を脅かしたからです。私たちは悪逆非道を認めないために「ウクライナを支援する義務」があるのです。』
      …2年前はこんな妄言がまかり通っていたの懐かしいですね。ゼレンスキーが2年前のように支援による全額負担を今なお望んでいるように世間も簡単には変われないんです。

      46
      • 帝国
      • 2024年 11月 27日

      >なんでこんな国こんな政権を我々は支援しなくてはならないのですかね?

       同盟国こと宗主国の命令だからでしょ。宗主国側から見て名誉白人たる我々の立場は、パレスチナ人と変わりはないです。

      「XXの敵であることは危険かもしれないが、XXの友人であることは致命的だ」とXXの外交トップが、XXがさんざんおもちゃにした傀儡国の南ベトナムを切り捨てた時に言い放ったことをいつも覚えておかなくちゃなりません。

       おもちゃにされ捨てられた国の列伝・墓標にウクライナが加わりつつありますが、我が国も遠からず並ぶのでしょうね。

      6
    • ななし
    • 2024年 11月 27日

    >ウクライナは自己財源の全てを国防予算に割り当てても軍のニーズを
    満たすことができず
    もうこの時点で詰んでますね

    先の大戦で、我が国も末期は戦時国債で45%の戦費を賄いましたが
    それ以上の大惨事であり、どういう形で紛争が終結するかは未だ
    分かりませんが、ウクライナには悲惨な未来しかありませんな

    戦前からIMFから借金してますし、財政は完全に破綻してます

    50
    • nanashi
    • 2024年 11月 27日

    >「大統領は財務省や議員との会談で『凍結されたロシア資産からの資金があるのに増税が必要なのか』と何度も尋ねていた」
    なんだかいろいろおぞましさを感じるセリフ。
    ずっと他人から貰い続けてきたからこの期に及んでもまだ自腹を切るつもりも切ったつもりも無いんだろうなあと。

    50
    • paxai
    • 2024年 11月 27日

    一周回って賢い判断だと思います。ウクライナにとって5000億円の増税ってめっちゃキツイですよ。GDP25兆円しかないんですよそれかなりが軍事費で納税出来る経済部分はもっと小さい。そりゃ凄まじい反発でしょう。
    GDP600兆円の日本や4500兆円のアメリカにオネダリした方がいい。ロシアの凍結資産も40兆円ぐらいあるんだっけ?この膨大な資金に目を付けた方がいい。 返済を要求されるかもたぶんそこはゼレンスキー気にしてない。
    そして戦況への影響ですが押されたって別に構わないと思います。戦況が悪いほうが各種支援が増えますから。
    戦況が悪化しても支援が増えないのならそりゃもう増税関係なく負けっすよ。

    41
      • 田舎者
      • 2024年 11月 27日

      本質を突く意見だと思いました。

      ドニプロの弾道弾に対しても、「なんで核搭載してないんだよ!」と露の自制に歯軋りしているかもしれません。

      支援の比率が高過ぎて既に独立国とは言い難い状況ですし、実質は傭兵会社の経営者のような立場や思考になっているのでしょう。米軍基地に宇兵の配置提案とか、露の凍結資産利用、無理無謀な作戦継続など、国家運営をマトモにする気はサラサラ無いと思われます。

      28
      • ras
      • 2024年 11月 27日

      仰る通りで、見逃しやすいポイントですが額面の桁が違うのですよね。ウクライナの現在の経済状態で増税しても、一時的な戦費は補えるとしても増税破産が連鎖して発生し、市民生活が崩壊すればとどめとなり得ます。
      国家の維持のためにある種合理的な判断がなされていると言えなくもないでしょう。
      ただし、記事にもありますが投融資は必ず条件がつき、それに応じられなければ得られません。そして回収の目処が立ちにくくなればなるほどその条件は吊り上がります。

      事実かわかりませんが、「大統領は財務省や議員との会談で『凍結されたロシア資産からの資金があるのに増税が必要なのか』と何度も尋ねていた」という文章からは現実逃避か、投融資の制度への理解にも欠けるように思えます。
      国家運営の技能不足と言わざるを得ませんね。

      12
    • 停戦交渉の選択権すら無い
    • 2024年 11月 27日

    仮に既に敗戦を覚悟していたとしても、もはやウクライナには停戦を選ぶ権利すらない、ロシアがどんな条件突き付けるか読めない段階で増税拒否は不味いでしょ?

    21
    • シャットアウト
    • 2024年 11月 27日

    もはや軍部からの情報も財務からの情報もシャットアウトとは本当に大統領なんだろうか。彼は何を信じて戦争を遂行している?確かに経済は大事だが、なら戦局を把握してポクロウシクの炭鉱みたいな絶対奪われてはならんものを守る姿勢を示さないといかんでしょ。

    20
      • toto
      • 2024年 11月 27日

      多額の支援を受け続けた結果、バイデン病にゼレンスキーも罹患したんですかね。どうにも、ゼレンスキーの挙動は“無責任なアメリカ”という部分の縮小版、アメリカの属国の末路に思えてならない。南ベトナムやアフガン傀儡政権に続く、幾度目かの事例なのでしょうが。

      25
    • たむごん
    • 2024年 11月 27日

    結局どうしたいんでしょうかね?
    ゼレンスキー大統領が、継戦・停戦どちらの選択肢をとっても、国民的人気復活は無理なのに…。

    増税をやる気もないのであれば、停戦に動く必要があるわけですが、クルスク侵攻して部分停戦交渉(停戦の下地)を破壊した訳です。
    戦時中だけでなくIMFが入ってる時点でもヤバいのに、IMFの支援条件を断るのは本気なのかと…

    ちょっと何を目指したいのか、よく分からないんですよね。

    23
      • たむごん
      • 2024年 11月 27日

      追記です。
      ウクライナ国債の金利は、1年35%~3年23%で取引されています。

      上級国民、汚職役人から、徴収していっているのかなというのは少し興味があります(海外資産を含めてです)。

      >…マルチェンコ財務相は不足分を国債発行で賄うという手段について「もはや国内市場からの資金調達は限界に近づきつつある」と警告、政府関係者も「2024年度に新たな国債の発効は難しい」と指摘。

      14
      • Easy
      • 2024年 11月 27日

      基本的にもう惨敗しているので。
      この場合、むしろ派手に負ける方が逆転の目が出るんですよ。
      このまま普通に停戦して負けるならゼレンスキー氏は退陣後に責任を問われて投獄、場合によりそのまま死刑ですが。
      ロシア軍がキエフにまで攻め込んで来て亡命政権を発足する話になれば、ゼレンスキー氏は正統な亡命政権のリーダーとしてアメリカやイギリスの庇護を受けてウクライナ抵抗の象徴としてアメリカ国内で手厚い保護が受けられます。
      すなわち、戦線が派手に崩壊してウクライナが消滅するくらいに事態が派手に動いてくれる方が、ゼレンスキー氏には利益が大きいんですね。
      彼が生き残れるのはそのシナリオくらいしかもうありません。

      35
        • 阿呆
        • 2024年 11月 27日

        ロシア軍侵攻直後欧米の国外避難の勧めを蹴って「私はキエフにいる!」と声高に徹底抗戦を唱えた英雄が懐かしい。

        13
          • やみと
          • 2024年 11月 27日

          当時のイスラエルのベネット首相はプーチンに会いに行き、プーチンの「ゼレンスキーは殺さない」という約束を得た後、この話をゼレンスキーに伝えた
          それまでどこかに隠れていたゼレンスキーは一気に安心し、そして「私はキエフにいる!断固抵抗する!」と豪語した
          和平交渉を推進しようとしたベネットはゼレンスキーの勝手な行動に腹を立てていたので、後になってこのスキャンダルを暴露したのだろう

          28
          • たむごん
          • 2024年 11月 27日

          あの頃は、仰る通り英雄でしたね。
          トップリーダーは、国民から罵られても成すべき事はありますが、その資質がありません…

          日露両国ともに、ポーツマス条約は、よく決断できたなと。
          アルメニア=アゼルバイジャンの停戦も、短期でよく決着させたと思っています。

          16
        • たむごん
        • 2024年 11月 27日

        パラグアイ戦争のロペス大統領のような徹底抗戦の象徴、仰る考え方あるかもしれませんね。

        合理的に考えれば、クルスク侵攻で停戦破壊した意図が、本当に謎だったなと…

        8
          • やみと
          • 2024年 11月 27日

          7月の暗殺未遂でトランプの支持率が大幅に上昇した。ゼレンスキーはトランプの就任後にウクライナ講和を強制することを恐れている
          大量の国土を失った状況での停戦交渉はほぼ敗戦に等しく、主戦派の指導者であるゼレンスキーは厳しく責任を追及されるだろう
          この状況でクルスク侵攻は一石四鳥の策だと考えているのだろう
          1.華やかに見える戦果が倦怠感のある西側に新たな刺激を与え、援助が増える
          2.西側にウクライナにはまだ勝機があると思わせ、プーチンを怒らせ、双方の交渉意欲を低下させた
          3.大量のロシア軍を牽制し、肝心な方向への攻撃速度を一時的に緩める
          4.より多くの交渉カードを獲得すれば、トランプに交渉を強要されても何とかなる

          結局、3と4は完全に失敗した。西側への刺激効果も思ったより早く消え、三徹した社畜がエスプレッソを飲んでもあまり効かないように

          12
            • たむごん
            • 2024年 11月 27日

            仰る点、興味深いですね。

            1.2の観点で言えば、ポーランドがウクライナに、戦争に引きずり込もうとしているとして怒っている事を思い出しました。

            日本=ウクライナは、ウクライナ戦争前から歴史文化的な関係が浅く、貿易取引も0.1%程度のどうでもいい関係ですから、変に引きずり込まれないように注意したいものです。

            (2024.11.5 ポーランド副首相、ゼレンスキーは我々を戦争に引きずり込みたいだけ 航空万能論)
            (2024.11.11 ポーランドがウクライナ支援の詳細を公開、支援総額はGDP4.91%相当 航空万能論)

            8
      • 帝国
      • 2024年 11月 27日

      >IMFの支援条件を断るのは本気なのかと…

       IMF側も結構な大金(IMF規定を破ってのウク出資金の3倍とか言うありえない額)を貸し込んでいるんで”IMFの偉い人は簡単に貸し倒れ処理をしてその判断の罪と責任は負いたくないんじゃないの?やれるもんならやってみな(嘲笑)”というのが無敵の人のゼレンスキーの気分でしょうよ。現実には、IMFの偉い人の責任回避でのウクへの追い貸しまで十分あり得ますな。
       この無茶で無法な融資は米欧日らのゴリ押しで、貸し倒れの損害は米欧日ら以外のIMF加盟国にも被せるものですから、リアルの損失額として表に出るのは米欧日ら側も先延ばしにしたいでしょうよ。
       という訳で、無敵の人のゼレンスキーとしては相手の弱みを突く悪くない賭けだと踏んでの行動でしょう。

      4
    • 古銭
    • 2024年 11月 27日

    7~9月頃にも別の増税を行ったばかりなので、簡単に署名出来るものでもないでしょう。
    政治家は有権者の我慢の限界に関しては、嬉しい誤算を起こすことはほぼ無いので。

    19
    • バルーン
    • 2024年 11月 27日

    税収のすべてを軍事費に当てても足りてないのが2025年だからなー
    税金上げないと軍事費持たないし
    今後経済が悪化すれば税種減るだろうし詰んでますね

    16
      • かぼ
      • 2024年 11月 27日

      ウクライナはGDPが凄い速度で収縮してますからね
      増税や税収云々の段階ではなく確実に経済崩壊の道を歩んでます
      戦後はベルサイユ条約のドイツほどじゃないにしても酷い事になりそうですね
      西側に降りかかる難民・経済等の負担は欧州経済不況の一因にもなりそう
      東欧がブチ切れるのも時間の問題

      18
    • ハイル
    • 2024年 11月 27日

    日本がウクライナ債務の連帯保証人になってるから増税しなくても大丈夫だからです。
    確か9兆でしたっけ?

    17
      • kitty
      • 2024年 11月 27日

      ちなみにそのソースはなんなのでしょう。
      検索しても怪しいYouTubeチャンネルとか、金額的には多国での支援に参加程度しか見つからないのですが。

      12
        • ハイル
        • 2024年 11月 30日

        敵国条項付けられてG7で最も立場が弱く米国の恫喝に簡単に屈服する日本なので、例え100兆のウクライナ連帯保証人にさせられても、おかしくないですよね?

        1
    • cosine
    • 2024年 11月 27日

    本記事の通りにロシア凍結資産(の運用益)に手を付ける当然の権利があるかのごとく宣うまでに至り、自分達でこれが世界秩序だと触れてまわった代物すらさらさら守る気の無い相手に対しては、「地図や法文がどうであろうとも、ロシアの一部として機能している現実があるのみ」と突き付ける以外無いとの考えなのでしょう。
    現地の実情が全てである、手元にあるものと対価を支払って「調達」したものだけをアテにする、究極のリアリズムですね。

    一方、本記事自体はウクライナの毎度の紛糾についてですが、これはリアルを見据えた断行で遅れを取り続けている西側各国の写し鏡と捉えるべきことでしょう。

    18
    • 2024年 11月 27日

    税は財源ではありません
    国債は中央銀行に引き受けさせて
    永遠に借り換えれば何も起きません
    バランスシート読めないのですか?

    という、テンプレな人が出てきませんね

    11
      • toto
      • 2024年 11月 27日

      バランスシートがオレシュニクの直撃で建物ごと燃え尽きたら何にもなりませんからね。(読む人間もあの世行き)
      金融のシステムうんぬんを語っても、前線が崩れてしまえば、最悪キエフまで進まれかねない。

      10
      • のー
      • 2024年 11月 27日

      実際にゼンレンスキー氏は、その方向で考えてるのかもしれません。
      あと税金を徴収するのは難しいですが、紙幣を発行するのは簡単なのです。
      その結果インフレによって国家の債務を削減できるため、事実上税率を上げるのと同じ効果があります。
      一般にはインフレ税と言われています。
      ちなみに、インフレ税は日本でも現在進行形で実行中です。

      18
      • かぼ
      • 2024年 11月 27日

      むしろバランスシートという単語を知っている人ならそれらをウクライナには言わないでしょう
      現在の財務状況のウクライナでそれをやると財政破綻論者が言ってるみたいな高インフレが起こりますね
      日本みたいに国債を日銀が引き受け、更にそれを民間銀行が買い取り消化する様な事がウ国内で出来るなら良いですが
      そんなのは間違いなく出来ないでしょう
      つまりフリヴニャ安と高インフレが同時に襲ってきます
      そんなの大衆迎合してるゼレンスキーが選択する訳が無い
      全部、支援をしない西側が悪いの一点張りですね

      9
        • 日本も
        • 2024年 11月 27日

        国債残高の53%は日銀保有で
        民間銀行で消化しきれてませんけどね
        行くところまで行くと
        国民の円建て資産や年金が
        紙屑になる可能性はあるけど
        国は紙幣を刷れば破綻しないし困りはしない

        WW2の日本も物価統制でインフレを押さえ込んで
        日銀に買わせた国債だけで戦争してたから
        ウクライナも同じ事すれば良いんじゃないかな

        2
          • のー
          • 2024年 11月 27日

          過去にロシアは紙幣を刷りすぎて財政破綻してますよ。
          敗戦で日本円も紙屑同然になりましたが、事実上の破綻ですよ。
          政府が困るかどうかはどうでも良くて、国民生活が成り立たなくなったらそれは破綻ですよ。
          専制国家では別ですけどね。。。

          11
      • 匿名
      • 2024年 11月 27日

      論外だからじゃないすか。
      そんな性質の全く違うものを一緒くたにされても閉口する以外無いし。

      6
    • マンゴー
    • 2024年 11月 27日

    敗戦を見越しているのなら、ある種合理的な決断だし、人間的な判断とは言える
    これが企業経営者なら日本でもまま良くある話
    ただ、この人が『大統領』という立場なのが最大の問題
    もう後はどれだけ金を取って安全なリゾート地で過ごすしか考えてないだろ、この人

    17
      • かぼ
      • 2024年 11月 27日

      上司にも部下にも良い顔をしている中間管理職ですね
      業務で矛盾やトラブルが出てきても全て他人のせい
      普通にありがちな人間タイプですが国家のトップがこれだと国民は悲劇

      17
    • 樺太
    • 2024年 11月 27日

    侵略国家ロシアと戦うウクライナに一層の支援を送らなければならない

    甚だ残念ながら軍事支援を出来ていない現状では財政や民生支援では日本が積極的に行わなければならない

    また、侵略を受けるウクライナが負けてはならないのと同時に、侵略国家ロシアの国力が不毛な侵略戦争で消耗し続けるのは日本とNATO諸国の利益でもある。ウクライナ軍の健闘を祈る

    2
      •  
      • 2024年 11月 27日

      ウクライナ人が増税なんか嫌だと言ってるのになんで日本人が負担せにゃならんのだ

      23
        • たむごん
        • 2024年 11月 27日

        ほんとそれです。歴史的に友好国でもなく貿易も0.1%なのに、知らんがなと。

        14
      • toto
      • 2024年 11月 27日

      支援したい人だけ、個人的にウクライナ国債を購入すればよい。私はウクライナ軍の降伏を祈る。
      日本とNATO諸国の利益だと言うウクライナへの無駄な支援は、中国を利するだけ。日本にとって危険な国は、ロシアだけではない。仮にロシアが消耗しても、より強大化した中国がのさばるのでは、何の意味もない。

      8
    • あああ
    • 2024年 11月 27日

    やめたらこの戦争?

    10
    • グロズヌイ
    • 2024年 11月 27日

    ふむ…ではさんざんウクライナを焚き付けたポーランドやバルト諸国が払ってやればいいのでは?

    7
      • かぼ
      • 2024年 11月 27日

      戦後のウクライアの政治的・経済的大混乱という形で炊き付けたツケをそれらの国は払うでしょうね
      ロシアはそれが判ってるので戦争中である現時点からインフラ復興とかを既に始めて戦後ショックに備えてます
      何もかも先読みして備えてるプーチン政権に対して理想論と空想ばかりで場当たり的なリベラル全体主義系西側運営は、悲しい程にボロボロですね
      ただ、米国はトランプ、伊はメローニ、ハンガリーはオルバンとリアリストに政権が交代し始めてるのは少しだけ良い兆候かも
      日本もなんとかならんものか・・・

      17
        • マンゴー
        • 2024年 11月 27日

        悪い意味でカタログスペックオタクそのものみたいな人が総理やってるんで、期待薄ですね……

        6
    • 帝国
    • 2024年 11月 27日

     選挙をしないゼレンスキーと議会は世論を気にする必要は薄い。だから、”不人気政策だからできない”という単純な話ではないわな。
     ゼレンスキーは傀儡なんだから、彼の考えの単純な反映というよりも黒幕の意向だろう。ゼレンスキーは、米欧と後ろ盾のオリガルヒらに二重支配されてる。後ろ盾のオルガリヒが拒否権を発動したというのが一番の理由と見るね。我が国も政府与党が米国と経団連(と日本会議/ナントカ教会)に2重支配されていて経団連には逆らえないのと同じ。
     他の実務的な理由もあるだろう。兵隊の動員(血税の原義やね)も出来ないのに税金も取り立てられますか?とか経済がどんどん縮小する中で増税に国そのものが耐えられますか?もっと国、社会、戦線、人々の持続性がもっと無くなるんじゃないの?といったところ。
     彼は動員増にも後ろ向きだった。それはウクライナがもうボロボロの死に体だと知っているが、傀儡だから降伏も出来ないという矛盾からの判断だろう。原発も含めて発電所もほぼ止まり、恐らく人口も千数百万、労働力も兵隊も乏しく援助を前線に届けるのにも苦労し、国内に安全な場所はなくロシアは毎日強くなるばかり、とあっては”増税と動員激増だあ!”の単純なる「直接アプローチ」ではすまない。
     もはや傀儡なりに?どう敗けるか、いかに俺らは生き残るかについての間接アプローチに入ってると見るべき。
     ゼレンスキーは、調子の良いプロパガンダとは裏腹に”負けだ、負けだ”と開戦直後の22年3月にはイスタンブール合意に向けて動き出すくらいのまともな現状把握力と判断力はあり、決して馬鹿ではない。色々と邪なことを考えているのだろうね。

    7
    • たら
    • 2024年 12月 08日

    日本もザイム真理教とか言って増税やら社会保険料増額やら,果ては消費税0なんて言う国民が多数ですよね。日本の防衛予算って足りていましたでしょうか?ゼレンスキーの判断は今の日本世論と同様ですよね。

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