日本は米国が開発を進めている「極超音速及び弾道追跡スペースセンサー（HBTSS）」への参加を打診されており、日本は米国と連携する方針だと日本メディアが報じている。

参考：人工衛星群活用し新型兵器に対処　政府、米とも連携方針

弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」開発で手を組んだ日米が極超音速兵器に対応した次世代ミサイル防衛構築で再び手を組むか

日本政府は米国が整備を進めている宇宙ベースのミサイル探知センサー網、小型人工衛星群「コンステレーション」計画への参加打診を受けており、日本は米国と連携する方針だと日本メディアが報じている。

この小型人工衛星群「コンステレーション」計画とは、静止軌道上（高度3万6,000km前後）に配備されている早期警戒衛星（DSP衛星）の赤外線センサーで弾道ミサイルよりも数十倍感知しにくいと言われる極超音速兵器を探知･追跡するため、高度2,000km以下の低軌道上に赤外線センサーを搭載した衛星を配備する計画のことで米国では「極超音速及び弾道追跡スペースセンサー（HBTSS）」と呼ばれており、次世代ミサイル防衛の基礎となる部分と言っていい。

出典：public domain　DSP衛星

補足：HBTSS実現の課題は高度500km前後の低軌道上に衛星を配備すると1基でカバーできる範囲がDSP衛星よりも狭いため、全地球上を監視するため必要になる衛星の数は数百基も必要になる点と、軌道上だと頻繁な軌道修正が必要になるため搭載燃料の消耗が早い＝衛星寿命が短いという点で、この課題をクリアしてHBTSSを実用化するには衛星の小型化と低コスト化が鍵だ。DSP衛星（設計寿命5年）の重量は2.3トンでユニットコストは約4億ドル（約425億円）と言われているが、HBTSSで使用する衛星の重量は数百キロ、ユニットコストは約1,000万ドル（約10億円）を目指しており、衛星寿命が短い問題は頻繁な交換で対応する予定らしい。

日本政府も今年6月、現状のセンサーシステムでは探知が困難な極超音速兵器に対抗するため「宇宙ベースのセンサー網構築を米国との連携を踏まえながら検討する」と盛り込んだ宇宙基本計画改定案を閣議決定、今年7月には米ミサイル防衛局と「極超音速及び弾道追跡スペースセンサー（HBTSS）」を活用したミサイル防衛について協議中だと報じられ、日本単独で宇宙ベースのセンサー網を構築して独自に運用していくのか、米軍との一体運用の観点から日本の構築したセンサー網とHBTSSを統合して運用するのか注目が集まっていたが、どうやら米国のHBTSSに日本が参加する形で決着するようだ。

恐らくHBTSSの開発費を日本も負担して、宇宙ベースのセンサー網構築構築に必要な数百基もの衛星打ち上げを日米が協力して行ったり、極超音速兵器迎撃に対応した防空システム開発も日米共同で進めることになるのかもしれない。

出典：public domain　イージス巡洋艦「レイク・エリー」から発射されるRIM-161スタンダード・ミサイル（SM-3）

もしそうなれば弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」開発で手を組んだ日米が極超音速兵器に対応した次世代ミサイル防衛構築で、再び手を組むことになると言う意味だ。

ただ極超音速兵器の探知や追跡を可能にするHBTSSとは異なり、極超音速兵器に対応した迎撃ミサイルの開発は米国でも始まったばかりで本当に実用化できるのか確証がなく、当面は極超音速兵器による攻撃を専守防衛的な姿勢で防ぐことは不可能なので敵基地攻撃能力の整備も同時に進めておく必要があるだろう。

※アイキャッチ画像の出典：public domain　米国が研究していた極超音速試験飛翔体 Falcon HTV2