日本関連

  1. 防衛省、2027年度までを目処に最大500発のトマホーク購入を検討中

    噂されている日本のトマホークの導入について読売新聞は30日「防衛省は2027年度までを目処に最大500発の購入を検討しているが、製造能力の問題もあるため購入規模…

  2. 英メディア、次期戦闘機の共同開発は新たな日英同盟に発展する可能性も

    英国のFinancial Times紙は27日「次期戦闘機の共同開発は新たな日英同盟に発展する可能性がある」と主張したが、次期戦闘機に対する日本の民族主義的な感…

  3. 日本、英国、イタリア、年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意か

    朝日新聞や日経新聞は18日、日本、英国、イタリアの3ヶ国が年内に次期戦闘機の共同開発で正式合意すると報じており、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して海外輸出も…

  4. 防衛省、イージス・システム搭載艦の大きさをまや型護衛艦まで小型化

    共同通信は9日「機動性が劣る当初設計案では他のイージス艦との連携や共同運用が難しく、まや型護衛艦(8,200トン)と同レベルまで小型化して機動性を高める方針に転…

  5. 日本政府が中古装備品の輸出条件緩和を検討、戦車・ミサイルの輸出が可能に

    日経は6日「政府が自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和の検討に入った」と報じており、中国の脅威に対抗するためアジア諸国に自衛隊が保有する戦車やミサイルの無償…

  6. 海自が新たに調達するSM-6はまや型護衛艦向け、2026年から搭載予定

    米国務省は先月「日本にSM-6BlockIを最大4.5億ドルで売却する可能性を承認して議会に通知した」と発表したが、防衛省はジェーンズに対して「調達するSM-6…

  7. シンガポール軍がサイバー部門を第4軍化、新領域の重要性は陸海空に劣らない

    安全保障の観点からバーチャルとフィジカルに脅威を区別できなくなったシンガポールは軍のサイバー部門(DIS)を陸海空に次ぐ第4軍化、The Japan Times…

  8. 自衛隊の弾薬・スペアパーツ不足、予算配分で直ぐに解決するとは限らない

    日本政府や防衛省は「自衛隊の弾薬備蓄が不足し、航空機などのスペアパーツが不足して日常的に共食い整備が行われている」と認めたが、この問題は「予算を配分さえすれば解…

  9. 来日中のトルコ外相、UCAVを含むトルコ製装備品の導入を日本に提案か

    安倍元首相の国葬に参列するため来日したトルコ外相は日本側と防衛・安全保障分野について協議を行う予定で、26日の日本記者クラブの会見でも「日本にトルコ製UCAV導…

  10. 日本政府、企業に任せきりだった防衛装備品の海外輸出を国主導に変更

    読売新聞は25日「政府は企業に任せきりだった防衛装備品の海外輸出を国主導に切り替え、潜在的な顧客の要望に合わせるための改良や仕様変更にも支援を行う案を検討中だ」…

  11. 10月訪日予定のイタリア空軍参謀長、次世代戦闘機について空自側と協議

    伊空軍のゴレッティ参謀長は航空幕僚長の招待に応じて10月に日本を訪問する予定で、米メディアの取材に「次世代戦闘機に関してイタリアと日本が何を共有できて、何を共有…

  12. 日本、島しょ防衛強化のため徘徊型弾薬やUCAVを2023年に試験導入

    読売新聞は14日、防衛省が島しょ防衛強化のため徘徊型弾薬やUCAVを2023年に試験導入する方針だと報じており、2025年以降に海外調達と国産を合わせて数百機規…

  13. 自衛隊が保有する装備品の半数は非稼働、弾薬備蓄の大半が北海道のまま

    日経新聞は5日「自衛隊が保有する装備品の約半数は稼働できない」と報じており、冷戦時代から保管場所が変更されていないため大半の弾薬備蓄が北海道のままで、中国の脅威…

  14. 日本のイージス・システム搭載艦は基本排水量約2万トン、ズムウォルト級を超える巨艦?

    毎日新聞は31日、イージス・アショアの代わりに建造するイージス・システム搭載艦について「防衛省は基本排水量約2万トン、全長210m以下、全幅40m以下を想定して…

  15. 武器があっても食料がなければ戦えない、日本の食料自給率は安全保障上の脅威

    防衛費の大幅増額に取り組む日本についてBloombergは「干上がった日本の田畑は安全保障上の脅威になっており、武器があっても食料がなければ戦えない」と警告して…

  1. 日本関連

    海外メディアも注目、横浜で護衛艦「いずも」の空母化工事が始まる
  2. 日本関連

    国産防衛装備品の海外輸出が実現!フィリピンが日本製警戒管制レーダー「J/FPS-…
  3. 欧州関連

    再掲載|英海軍の闇、原潜用原子炉の欠陥と退役済み原潜の処分費用
  4. 欧州関連

    再掲載|導入自体が間違い?タイフーンを導入したオーストリアの後悔
  5. 日本関連

    着実にレベルアップを果たす日本の対潜哨戒機P-1、2020年度から「能力向上型」…
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