1. インド太平洋関連

    オーストラリアが国防費を大幅増額、今後10年間に支出する額は計101兆円

    オーストラリアは予告していた2026年版の国家防衛戦略と統合投資計画を16日に発表し、この中で「今後10年間に計1,170億豪ドル=約13兆円を追加し、計8,870億豪ドル=約101兆円を国防予算に投資する」「GDPに占める国防支出の割合は2033年に3.0%に到達する」と発表した。…

  2. インド太平洋関連

    オーストラリアがまもなく国防費増額を発表、2033年にGDP比3%を達成か

    豪国防省は16日に2026年版の国家防衛戦略と統合投資計画を発表する予定で、豪国営放送=ABCは15日「今後10年間の国防予算に530億豪ドルを追加する」「20…

  3. 日本関連

    日本の武器輸出解禁に米同盟国が注目、三菱電機にはあらゆる方面からオファー

    Reutersは2023年3月「日本は軍備拡張のため防衛産業界の活性化を望んでいるが、主要な企業は防衛部門の投資拡大に消極的だ」と報じていたが、15日「日本の武…

  4. 日本関連

    ドローン戦争の本質を理解している日本のスタートアップ企業、国産ドローンを発表

    日本のJISDA株式会社は14日「完全国産の固定翼ドローン『ACM-01 Shiraha』の提供を開始した」「訓練用途に必要な最低限の仕様に絞ることで原価7万円…

  5. 欧州関連

    イタリアメディア、トランプ大統領のクビ宣告でメローニ首相は救われた

    トランプ大統領はメローニ首相に対して「もはや以前と同じ関係ではない」と批判を繰り返しており、イタリアメディアも反米論調が一気に高まって「ホワイトハウスと誰が最も…

  6. 欧州関連

    ドイツがウクライナにパトリオット迎撃ミサイルを600発以上供給、ドローン共同生産も

    ウクライナとドイツは二国間関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで合意し、ドイツはウクライナ支援としてパトリオット迎撃ミサイル×数百発(推定600発以上)…

  7. 米国関連

    トランプ大統領とNATO主要国の対立、忠実な同盟者だったイタリアまで失う

    イタリアのメローニ首相はトランプ大統領のレオ教皇批判や対イラン作戦への協力拒否批判を受けて「2006年に承認されたイスラエルとの防衛協力合意を自動更新しない」と…

  8. インド太平洋関連

    豪海軍が海洋自律システム部隊を創設、対潜戦対応の無人潜水艦や無人水上艇を配備

    豪海軍は正式に海洋自律システム部隊を創設し、構成戦力はAndurilと豪海軍が共同開発した超大型無人潜水艦のGhost Shark(数十隻)、豪C2 Robot…

  9. インド太平洋関連

    韓国軍の全将兵を対象にしたドローン教育、国内のドローン産業育成も

    韓国の安国防部長官は2025年9月「全将兵を対象にドローン教育を大幅に強化する『ドローン戦士50万人養成計画』を推進する」「コア技術が国産化された訓練用ドローン…

  10. インド太平洋関連

    豪州が無人機分野への投資を最大1.7兆円まで増額、低コストドローンにも2,000億円以上

    豪国防省は今月16日に国家防衛戦略と統合投資計画を発表する予定で、リチャード・マールズ国防相は「資金の投資優先順位を変更する」と明かし、無人化技術の投資額を10…

  11. ロシア関連

    ウクライナの迎撃ドローンはGeran-3の速度に対応、Geran-5も時間の問題

    ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは13日「迎撃ドローンによってGeran-2が迎撃されるようになり、ウクライナはターボジェットエンジンを備えたGeran…

  12. 米国関連

    米海軍が強く求める艦艇の対ドローン能力強化、迎撃ドローン搭載が拡大

    米海軍は2025年夏に第12空母打撃群の護衛に加わったアーレイ・バーク級駆逐艦へ迎撃ドローン(CoyoteとRoadrunner)を搭載したが、パールハーバーで…

  13. ウクライナ戦況

    ウクライナは弾道ミサイルを迎撃ミサイル1発で対処、IBCS採用で同じことが可能

    ウクライナ空軍はパトリオットシステムによる弾道ミサイル迎撃について「我々は出来るだけ迎撃ミサイルの節約に努めており、2発~4発ではなく1発で破壊する」と明かし、…

  14. 日本関連

    次世代戦闘機に対する欧州の温度感、脅威に直面する時間枠や資金に異なる考え

    英伊日が開発を推進する次世代戦闘機=GCAPについてポーランドメディアは「目前の脅威に間に合わないので投資するな」と言及していたが、これは米国、欧州、日本が「想…

  15. 軍事的雑学

    迎撃ドローンの市場形成とシェア争い、西側企業の投資スピードは強烈

    ウクライナ軍が迎撃ドローンの有効性を証明すると西側企業の投資スピードが加速し、さらに中東での戦争が迎撃ドローンの需要を急増させたため、この分野への投資スピードは…

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  3. 米国関連

    米陸軍の2023年調達コスト、AMPVは1,080万ドル、MPFは1,250万ド…
  4. 欧州関連

    オーストリア空軍、お荷物状態だったタイフーンへのアップグレードを検討
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