米国のトランプ大統領は14日、F-35製造のために構築されたグローバルサプライチェーンについて「海外からF-35の部品調達を行うべきではなかった」と語り注目を集めている。

参考：Trump has questions about the F-35′s supply chain. Here are some answers.

広大なグローバルサプライチェーンは制御することが難しくデメリットの方が多い

この話は中国に製造拠点を持つ米国の製薬企業を国内に回帰させるため、米政府はどのようなインセンティブを計画しているのか米メディアに質問された際に飛び出した発言だ。

トランプ大統領はグローバルサプライチェーンについてF-35の例を挙げて「このシステムの問題はある国との関係に問題が生じるとF-35の製造が出来なくなることだ。これはとてもクレージーなことで米国は全てを国内で作るべきだ」と語り、あまりにも広大なグローバルサプライチェーンはメリットよりもデメリットの方が多いという批判した。

出典：Public Domain　製造途中のF-35の胴体部分

この発言に対し米メディアは「そんなことが可能なのか？」と尋ねるとトランプ大統領は「可能だ、そのために私は政策を変更する」と答えたが、実際にトランプ大統領が海外からF-35の部品製造を国内に戻すため行動をとるのか不明だと米メディアは報じている。

勿論、今回トランプ大統領が言及した内容は大統領選挙を見据えたパフォーマンスである可能性が高いが、F-35を製造するためのグローバルサプライチェーンの問題は米国の政府説明責任局（日本の会計検査院に相当）も数年前から問題視している部分で全く的外れではない。

政府説明責任局は5月12日の報告書の中でグローバルサプライチェーンが部品の納期を守らないため、ロッキード･マーティンはF-35の需要増加に伴う生産量引き上げが上手く行っていないと指摘している。要するにF-35製造のために構築されたグローバルサプライチェーンはF-35の生産効率向上を阻害している要因になっていると言う意味だ。

さらに数日前の記事「米国の排除宣言はブラフか？トルコからのF-35部品供給が中断されていない理由」で触れた、F-35製造のために構築されたグローバルサプライチェーンからのトルコ排除が実際に進んでいないという問題にも答えが出た。

出典：ロッキード・マーティン

米国は2020年3月までにF-35サプライチェーンからトルコの防衛産業企業を排除すると通告していたが、トルコ国防省調達部門のイスマイル･デミール氏はF-35製造に必要な部品供給が今も続いていると語り注目を集めていたが、米メディアが国防総省の担当者の話として「予定されているF-35の生産スケジュール遵守や新規サプライヤー立ち上げコストを抑えるためにトルコからのF-35部品供給はロット14の製造（2022年）が終わるまで続く」と報じている。

以上のことから、2020年1月の段階でF-35を製造するロッキード･マーティンや搭載エンジンを製造しているプラット･アンド･ホイットニーは国防総省に対して「トルコ企業との契約が切れるまで取引を継続させて欲しい」と要請していた情報は本当だったのだろう。

結局、トランプ大統領が「海外からF-35の部品調達を行うべきではなかった」と言い出したのは、このようにF-35サプライチェーンからトルコを排除するだけでも思うように行かない現実を実感したからかもしれない。

しかしF-35の部品調達を全て国内に戻すということはF-35プログラムに出資した国から部品製造権利を取り上げるというを意味しているため実行すれば外交問題に発展するのは確実だが、これまであり得ない言われてきた事をトランプ大統領は幾つか実行（中距離核戦力全廃条約やオープンスカイ条約からの脱退等）してきた実績があるので全くの絵空事とも言い切れない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Kate Thornton