米国関連

年平均2,000億ドルの資金が流れ込む防衛市場、今後の成長は欧州とアジアが主導

ウクライナ侵攻を受けて欧州やアジアの主要パートナーや同盟国は劇的な国防支出の増額を約束、これを集計した米シンクタンクは「増額分の合計は1兆ドル(5年間分)を超える」と指摘し、目を疑うような額だと述べている。

参考:$1T in New Defense Spending Pledged by Key US Partners in 1 Year: Analysis

防衛産業界には年平均2,000億ドル=約26兆円の資金が新たに流れこむことになり、これは米国が装備調達に費やしている金額よりも多い

米国のAmerican Enterprise Institute(AEI)は23日「ロシアのウクライナ侵攻は民主主義国家を怯えさせ、中国の脅威とも相まって欧州やアジアの主要パートナーや同盟国は劇的な国防支出の増額を約束した。37ヶ国が今後5年間で1兆ドル以上も国防支出を増額させる」と指摘している。

国名 2023 2024 2025 2026 2027
英国 719.9億ドル 814.3億ドル 850.7億ドル 933.9億ドル 1017.0億ドル
フランス 542.5億ドル 576.5億ドル 611.4億ドル 635.9億ドル 659.9億ドル
ドイツ 618.0億ドル 759.0億ドル 909.3億ドル 948.1億ドル 985.0億ドル
イタリア 298.7億ドル 329.5億ドル 362.6億ドル 398.5億ドル 435.1億ドル
スペイン 160.6億ドル 184.9億ドル 210.5億ドル 236.4億ドル 263.0億ドル
オランダ 171.3億ドル 218.6億ドル 226.2億ドル 235.9億ドル 245.9億ドル
デンマーク 59.1億ドル 64.0億ドル 69.2億ドル 74.7億ドル 80.1億ドル
ベルギー 73.0億ドル 78.2億ドル 83.7億ドル 89.5億ドル 95.5億ドル
ギリシャ 85.1億ドル 88.5億ドル 92.0億ドル 95.7億ドル 98.9億ドル
トルコ 153.5億ドル 188.4億ドル 226.8億ドル 247.8億ドル 270.9億ドル
フィンランド 63.8億ドル 65.8億ドル 68.3億ドル 71.0億ドル 73.8億ドル
スウェーデン 103.3億ドル 119.6億ドル 136.5億ドル 154.0億ドル 161.7億ドル
ノルウェー 80.2億ドル 85.4億ドル 90.5億ドル 95.5億ドル 101.8億ドル
ポーランド 163.0億ドル 324.5億ドル 350.1億ドル 369.9億ドル 391.7億ドル
ハンガリー 39.1億ドル 42.3億ドル 45.3億ドル 48.2億ドル 51.3億ドル
ルーマニア 77.9億ドル 80.9億ドル 83.6億ドル 89.5億ドル 95.6億ドル
スロバキア 24.4億ドル 26.4億ドル 28.1億ドル 28.8億ドル 31.4億ドル
チェコ 47.8億ドル 67.6億ドル 72.0億ドル 76.1億ドル 80.1億ドル
ブルガリア 16.5億ドル 19.0億ドル 20.1億ドル 21.3億ドル 22.5億ドル
アルバニア 3.5億ドル 4.2億ドル 4.7億ドル 5.0億ドル 5.3億ドル
クロアチア 14.9億ドル 16.0億ドル 17.0億ドル 17.9億ドル 18.8億ドル
モンテネグロ 1.3億ドル 1.4億ドル 1.5億ドル 1.6億ドル 1.7億ドル
北マケドニア 2.8億ドル 3.2億ドル 3.5億ドル 3.7億ドル 4.0億ドル
エストニア 11.8億ドル 14.5億ドル 15.5億ドル 16.5億ドル 17.5億ドル
ラトビア 8.9億ドル 11.0億ドル 12.1億ドル 12.9億ドル 13.8億ドル
リトアニア 18.3億ドル 23.4億ドル 25.0億ドル 26.5億ドル 28.0億ドル
ルクセンブルク 6.0億ドル 6.9億ドル 7.2億ドル 7.6億ドル 8.0億ドル
カナダ 339.7億ドル 365.5億ドル 382.2億ドル 397.2億ドル 412.0億ドル
日本 506.5億ドル 625.9億ドル 760.2億ドル 896.8億ドル 1034.4億ドル
韓国 519.8億ドル 544.9億ドル 568.9億ドル 594.1億ドル 619.8億ドル
台湾 194.1億ドル 203.8億ドル 214.4億ドル 225.3億ドル 236.2億ドル
フィリピン 42.8億ドル 46.0億ドル 49.6億ドル 53.4億ドル 57.6億ドル
タイ 69.7億ドル 71.7億ドル 76.8億ドル 80.8億ドル 87.9億ドル
シンガポール 128.4億ドル 134.9億ドル 141.0億ドル 147.4億ドル 154.1億ドル
インド 719.9億ドル 871.6億ドル 950.4億ドル 1034.0億ドル 1121.4億ドル

AEIは「冷戦終結によって大規模な通常戦は過去の遺物とみなされ『軍事費は無駄で不要だ』という考えが広まったが、ウクライナでの目の当たりにする塹壕戦や戦車戦はこの考えが間違ったものであったと証明している。過去、国防支出の増額を約束して実行に移さなかったこともあったが、今回の約束は本物かもしれない。ワシントンはプーチン大統領と習主席に感謝状を送るべきだ」と述べており、防衛市場の今後の成長は米国ではなく「欧州とアジアが主導することになる」と述べているのが興味深い。

つまり防衛産業界には年平均2,000億ドル=約26兆円の資金が新たに流れこむことになり、これは米国が装備調達に費やしている金額よりも多く、規模が縮小してしまった防衛産業界の基盤を立て直すのに役立つという意味だ。

出典:Turkish Aerospace Industries, Inc

この資金を狙って熾烈な競争が起こるのは目に見えており、防衛装備市場の新規プレーヤーである韓国、トルコ、UAE辺りがさらなる飛躍を遂げるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典:EDGE

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コメント

    • 灰色の猫
    • 2023年 3月 24日

    日本の2027がガタ落ちしてるのはどういうことなのでしょうか。

    3
      • hiroさん
      • 2023年 3月 24日

      ん?
      管理人さんが誤記を修正したのかな?

      4
        • 2023年 3月 24日

        一桁位が上がりましたね。

        2
    • 折口
    • 2023年 3月 24日

    これまでも「防衛産業を育成して外貨産業にします」という事を標榜してきた国はありましたけど、その傍らで欧米の老舗兵器メーカーが何もないのに突然倒産するような事が普通にあったし、必ずしもビジネスとして美味しい業種では無かったんですよね。図の安全保障関連費の増額推移にしても全部が調達費にあてられる訳ではないのでしょうけど、世界規模で増額基調ができてしまうと本当に潮目の変化を感じます。

    これらの資金は何もなければ社会保障や投資に回っていただろうという意味で複雑な気持ちにもなりますが、工業国としての日本がゆくゆくそういった産業に噛んでいける未来もあるんですかね。既に造船企業などにはいろんな引き合いがあるらしいですが…

    17
      • general
      • 2023年 3月 24日

      >これらの資金は何もなければ社会保障や投資に回っていただろうという意味で複雑な気持ちにもなりますが
      今日の文春の記事でも本来は設備の更新や職員の待遇改善に充当されるはずだった国立病院機構の積立金422億円が防衛費増額の財源として没収されるとありましたね。
      真偽の程はさておきこういう話が漏れ聞こえてくると暗澹たる気分になります。

      25
      • ホテルラウンジ
      • 2023年 3月 25日

      無いでしょうね。それを目指した場合大失敗するでしょう。
      軍需産業は必須産業ですが、それそのものは収益を決して上げる事は出来ません。
      理由は需要が読めないからです。戦争は始まれば今のウクライナのように無限に需要が湧きますが
      和平が行われて収束すると一気になくなりますので生産業として必須の需要の平準化が出来ません。
      つまり、武器輸出国として成功する為に必須の条件は国が戦争をコントロールできるようになる事です。
      軍産複合体の事情でいつもアメリカは戦争をしてるという陰謀論は、生産業的にはあり得る話で、
      民間の消耗品の場合、CMやインフルエンサーを動員してブーム、話題という需要を計画的に作り出して
      大量生産して市場に送り込みます。これと同じように、この国とあの国を戦争させる、または自国が
      あの国にいついつまでに侵攻する、というものを順次計画し、それを実施すれば予めそのスケジュールに合わせた
      生産が行われて軍に納入するので収益を上げる事が出来ます。
      日本国政府が国際部隊で暗躍し、戦争をスケジュールして順次起こす事が出来るのであれば日本の軍需産業はそれにタイミングを合わせて生産出来るのでそれだけで収益を立てるレベルまで成功できるでしょうが、日本国にその意思は無い筈です。
      日本の軍需産業が成功するには、軍需産業単体では無理で、国が主体的に戦争版の電通・博報堂のようなプロモーターになっていかないといけません。
      韓国が今回馬鹿みたいに受注していますが、これはたまたま機会が巡ってきただけで、これに味を占めて軍需産業を国の収益の柱にするどーとやりだしたら需要の波に合わせる事が出来ず失敗する筈です。
      繰り返しますが軍需産業は必須です。ただこれで収益を上げる事は不可能です。
      軍需産業の育成は軍需産業は実効性のある最先端技術を磨く場所であり、そこで開発した技術を民間製品に展開する事で投資回収するサイクルで考えていくべきです。
      また強力な兵器を持つ事で中国の政権内部のハト派を助ける効果もあり、それは戦争を抑止するというダムや護岸工事のような防災的な観点で戦争被害額の発生抑止に貢献している事で回収していると考えるべきですね。

      10
    • ポーランド機甲師団
    • 2023年 3月 24日

    次に巻き込まれそうなポーランドや日本の増額が額でも伸び率でも顕著だけど、アジア方面なら直接侵攻を受けそうな台湾がさほどでもないのはなぜ?
    可能性をさほど高く見積もっていないのか、経済的に増額が厳しい、あるいは元から上限いっぱいに支出していて伸び代が少ない?

    2
      • あまつ
      • 2023年 3月 24日

      台湾のGDPは日本の6分の1くらいなのでかなり頑張ってる数字なのではないかと。
      それと台湾の場合は武器を売ってくれる国が居なくて苦労してるので無暗に予算増やしても使い処がないのかも。

      12
      • ネコ歩き
      • 2023年 3月 24日

      台湾の2022年国防予算は3726憶台湾元(約1兆3600億円)、GDP比で約1.65%です。因みに歳出ベースでは約17%でした。
      今後4年間の平均成長率が5%と仮定すると、2027年のGDPは約1.22倍になります。
      194.1億ドル(2023年)×1.22=236.8億ドル≒236.2億ドル(2027年)
      つまり、台湾政府は今後の経済成長率を平均5%と見込んでいて現在の国防予算対GDP比を維持する政策なのでは、という解釈ができます。

      中国政府は、独立の動きがあれば武力制圧すると台湾政府に圧力を掛けています。これを受けてか蔡英文政権は現状維持が台湾の望むものだと表明しています。防衛力の強化に可能な範囲で努めていますが、大幅な軍事費増によって中国を過度に刺激したくないのでしょう。
      昨年3月の世論調査では、中国の武力侵攻事態に米国が救援派兵すると信じるとの回答は30%に止まり、信じないとの回答は55%に及びました。

      昨年7月にマーク・エスパー「元」国防長官が台湾を訪問した際、国防予算の対GDP比を3.2%に倍増するよう要請しました。台湾では非現実的で横暴な内政干渉発言として反発が起きています。

      11
        • hiroさん
        • 2023年 3月 25日

        2023年度の台湾の防衛費はGDP比2.4%になるとの観測があります。
        米·中·ロと比べれば少ないかも知れませんが、西側諸国の中では頑張っているのでは。
        購入したい装備のハードルが高いことも考慮に入れないといけないでしょうし。

        2
    • 運輸省 海運総局
    • 2023年 3月 24日

    GDP比2%の防衛予算を目指すだったけど海上保安庁分が入っているんでしたね?
    自衛隊も増員すると人件費がさらに上がりと正面装備等の調達も大変ですね・・・

    • 名無し
    • 2023年 3月 24日

    変な感想なんだけどこの特需の原因であるロシア中国はこの市場拡大の恩恵には預かれないんかな なんか皮肉だな

    6
      • 戦略眼
      • 2023年 3月 24日

      資源関連で儲かるでしょ。
      中華は両方に何かしら売っているのでは?

      4
      • HY
      • 2023年 3月 24日

       自分たちを「脅威」と定めた上での軍拡だから市場もへったくれもない。

      • nachteule
      • 2023年 3月 26日

       そこら辺は素人には分からない。火薬原料は中国からとかあったよね?最近だとF -35の米国担当部分が中国製のマグネット排除の為に生産遅れてた感じがするから米国がかなりの主導権持つ兵器に関しては中露のパーツは無理だろうね。後は米国を除く各方面がどんな対応するかで変わるだろう。

       世界的な軍拡にある中で皆が皆、どこの兵器だろうが選び放題であるわけでも無し隣国の軍拡に対応する形で中露の兵器導入の選択肢しかない国だって有るだろう。

       トルコとかだってロシア産石油の輸入している訳だし資源に関しては依存はあり得る。

      1
    • ななし
    • 2023年 3月 24日

    兵器産業って金額は天文学的数字になるぐらいデカいんだけど、開発費も相応にかかるし競争も激しく顧客が限定され
    さらに、政治的な思惑も絡んでくるからブルーオーシャンだと思ったら実はレッドオーシャンでしたってオチになっちゃう
    それでもやらなきゃいけない分野だから、これ血を吐いて続けるマラソンだよね

    3
      • ななし2
      • 2023年 3月 24日

      現代科学基礎技術の最大の出資者なんだけどね(震声)

      7
      • HY
      • 2023年 3月 24日

       それはハイエンドな兵器(戦闘機や軍艦)の場合であって、銃弾や砲弾、自爆系の無人機はそうでもないと思う。

      2
        • 匿名希望係
        • 2023年 3月 24日

        あとはレーダー系だね

    • パセリ
    • 2023年 3月 25日

    防衛費の増大は軍事畑の人間からしたら嬉しいだろうけど(特に自衛隊なんて今まで金額で全く足りんかったし)、赤字財政が大きくなるのは間違いないし素直に喜べんな

      • バーナーキング
      • 2023年 3月 25日

      >赤字財政が大きくなるのは間違いないし

      「間違いなく」はないなぁ。
      輸入兵器ばっか買いまくればそうなるだろうけど、国産装備導入分は防衛産業はもちろん、それ以外を含めた製造業全体を活性化する。
      経済波及効果や先端技術の国際競争力強化を考えればトータルではプラスになる可能性すら十分ある。

      2
    • 七面鳥
    • 2023年 3月 26日

    写真のanka-3は買って研究してほしいな
    中国は有事に虹彩7を使うだろうし、
    それを捕捉できないとまずい気がするから

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